■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2016/6/14
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 米国 rss

    日本は新情報機関の設立を

    安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く

    トランプ米政権は情報戦争時代にどう対応すると考えるか。

     情報戦争能力を強化させることは、トランプ政権における喫緊の課題の一つだ。トランプ政権は情報戦争に対して効果的で新しい行動が必要だと理解している。また、敵からの攻撃をどのように防ぎ、攻撃を受けたらどう対処すべきかという「サイバー抑止力」を作り出す方法を検討している。

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    北朝鮮の能力過小評価

    安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く

    ロシアは情報戦争の能力を強化しているが、最大の目的は何か。

     情報戦争におけるロシアの問題は、プーチン大統領が米国を敵としていることだ。昨年の米大統領選におけるサイバー攻撃はトランプ氏を支援したものだったが、プーチン氏の最終目的は米国の民主主義体制を弱体化、あるいは分裂させることだ。

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    ロシアの戦略目標、米民主主義への不信を助長

    F・ブリードラブ元欧州連合軍最高司令官

     今回の大統領選は国内に分断を招いたが、ロシアとの関係についてしっかりした議論が行われるという、いい点もあった。

     言うまでもなく、ロシアのプーチン大統領をよく見て、常識と豊富な情報をもとに議論すれば、ロシアは米国の選挙結果を左右しようとしたのではないかという結論に行き着く。

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    デジタル兵器、小さなエラー挿入で無力化も

    A・ホール陸軍サイバー研究所所長

     2002年、韓国、昇格したばかりの少尉は、自身が率いる大隊の初めての実弾訓練があっという間に大混乱となる光景を目の当たりにした。

     大隊の18基の機関砲のうちの1基が火器管制センターに接続されていなかった。実際の戦闘でなら大変な失態だ。

     兵員、下士官らが1時間以上、原因を突き止めようと奮闘したが分からず、待っていた指揮官らのいらいらが募っていった。

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    ISが31カ国に拡散、情報版マンハッタン計画を

    ブルース・ローラー退役陸軍少将

     クラウゼウィッツは、戦争とは他の手段による政治だと指摘した。暴力と死を伴う戦争は、従来の政治的、外交的手段で国が守れなくなった時のための最終手段だ。

     軍上層部は、二つのことに備えておかねばならない。「イスラム国」(IS)のようなテロネットワークを破壊することと、ロシア、中国、イラン、北朝鮮との高烈度戦闘に勝利することだ。

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    米軍再建への課題 失われる優位

    カーター・ハム退役陸軍大将

     米国防費の一方的削減を続けたオバマ前政権とは対照的に、トランプ大統領は国防費の大幅増額を約束している。米紙ワシントン・タイムズは特集「2017年国防・軍の最優先課題」で多数の軍事専門家の寄稿を載せ、米軍の直面している課題を浮き彫りにした。一部の抜粋を紹介する。

     米国の最高司令官としての第一の責務は、憲法前文に記されているように、共同の防衛に備えることにある。

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    米国第一主義と日本、同盟の本質直視する機会に

     「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ米大統領の就任を受け、日本では日米関係の先行きを悲観する見方が強い。トランプ氏が早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたことも、その印象を一段と強くした。

     通商分野では暗雲が漂うが、それでも米外交専門家の間では、全体としては日米の良好な関係は変わらない、あるいはもっと良くなるとの見方が少なくない。

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    「米国第一」の経済政策、米企業の競争力に悪影響も

     トランプ米大統領は20日の就任演説で、「きょうから新たなビジョンがこの地を支配する。これからは米国第一の方針だけだ」と、米国第一主義を打ち出した。米国第一主義が最も顕著に具現化されるのは経済政策だ。

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    対中国・北朝鮮政策、制裁と軍事プレゼンス強化へ

     「アジア・ピボット(基軸移動)」「リバランス(再均衡)」などの政策を打ち出したオバマ前大統領だったが、ここ8年で東アジアの安全保障環境は一段と悪化した。

     この状況にワシントン・ポスト紙は「中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を防げなかったことを考えると、オバマ政権のアジア政策が成功したとは言い難い」との評価を下している。

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    トランプ政権始動、「予想外」の保守路線

     ドナルド・トランプ新米大統領の就任でついに幕を開けた「トランプ時代」の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

     トランプ氏が大統領選で事前予想を覆し勝利したことは大きな衝撃だったが、当選後に「第2のサプライズ」があった。2009年まで民主党に属し、かつてはリベラル寄りだったトランプ氏が、保守派の人材を集め、強力な保守政権を築こうとしていることだ。

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    脅かされる「世界秩序」

     「ドナルド・トランプ氏の当選は、より不確実な時代に入ることを意味する」

     米調査会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、米大統領選の結果をこう表現する。

     国際社会を指導する国がいない「Gゼロ」時代の到来を予想してきたブレマー氏だが、「孤立主義的」な外交政策を主張するトランプ氏の登場で、その時代が早まったと指摘する。

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    米社会の「保守回帰」に期待感

     米連邦最高裁判所は昨年、同性婚を全米で認める判決を下すなど、米国内の社会問題に絶大な影響力を持つ。連邦判事は終身制で、いったん就任すれば、その判事の価値観は20~30年にわたって影響を及ぼす。最高裁判事の指名権が大統領の最も重要な権限の一つと言われる所以(ゆえん)だ。

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    バリューボーターの「復権」

     81%――。これは米大統領選で白人福音派キリスト教徒が共和党のドナルド・トランプ氏に投票した割合だ。この数字は、過去3回の同党大統領候補ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョージ・ブッシュの各氏を上回る。

     全有権者の26%を占めた保守的な福音派の圧倒的な支持がなければ、トランプ氏の勝利は不可能だったと言っていい。激戦州の中でも最重要視されたフロリダ州では福音派の85%が同氏に投じている。

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    リベラルメディアの敗北

     今回の米大統領選が衝撃をもたらしたのは、大手メディアの事前予想を完全に覆したからだ。共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を予想した大手メディアは皆無で、ニューヨーク・タイムズ紙に至っては、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官が勝つ確率を84%としていた。

     予想はなぜ外れたのか。その最大の要因は、周囲の批判を恐れてメディアの世論調査に回答しない「隠れトランプ支持者」の存在を見誤ったことにある。

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    変容する米国に白人反発

     わいせつ発言や所得税の不払い疑惑――。普通の候補者なら致命傷となる数々の暴言や疑惑にもかかわらず、ドナルド・トランプ氏は米大統領選で勝利した。有権者が今までと違う基準でトランプ氏に一票を投じた結果といえる。

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    インフラ再建、貿易「2国間」に重点

     米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏勝利が確定した後、ニューヨーク株式市場は9日、10日と大幅に続伸し、約3カ月ぶりに最高値を更新した。公共投資の拡大、法人税の大幅減税などを公約してきたトランプ氏の経済政策への期待感から、買い注文が広がったためだ。さらに共和党が連邦議会の上下両院の主導権を維持したことから、国内経済政策の実現可能性が高まるとの希望が市場に与えた影響も大きい。  半面、トランプ氏勝利のニュースが伝わるや、世界の金融市場は「トランプ・ショック」に見舞われた。同氏の環太平洋連携協定(TPP)反対姿勢に象徴される保護主義への警戒感が広がり、アジア、欧州の市場が軒並み下落した。

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    一過性でない「安保ただ乗り論」

     中国の急速な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、この10年間でアジア太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌した。ドナルド・トランプ氏は、こうした中で米大統領に就任することになる。

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    トランプ大統領の衝撃 「新孤立主義」と「力」の信奉

     次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた衝撃に全世界が揺れている。「トランプ時代」の米国と世界の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

     「アメリカ・ファースト(米国第一)」。これはトランプ氏が大統領選で掲げた米外交政策の基本原則だが、この言葉が米国内で注目を浴びるのはこれが初めてではない。

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    米大統領選の意味、世界的思想戦の潮流を左右

     今回の米大統領選では「LGBT(性的少数者)外交」の是非は争点になっていない。そもそも、ほとんどの有権者は、オバマ政権が国内だけでなく海外でもLGBTアジェンダを推進し、他国から強い反発を買っていることすら知らない。それでも、大統領選の結果は、同性愛をめぐる世界的な「文化戦争」の行方を大きく左右することは間違いない。

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    暴走する国連、国際法無視して同性婚推奨

     昨年6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されるが、これを絶賛したのが潘基文国連事務総長だ。潘氏は「(同性愛)カップルの法的認知を否定することで差別の扉が開かれる。判決はこの扉を閉じるのを助ける偉大な前進だ」と述べた。同性婚を禁じることは差別であり、他国も米国に追随すべきと言わんばかりだ。

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    「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

     米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

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    米大統領の「深い情熱」

     ブッシュ、オバマ両米政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は、回顧録「責務」で、イラク・アフガニスタン戦争に勝利することに関心が薄いオバマ大統領が唯一、軍に対して「深い情熱」を注いだのは、同性愛者が軍務に就くことを禁じた政策の撤廃だったと記している。

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