■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性 rss

    砂川判決 自衛措置に「集団」「個別」なし

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(15)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     安倍内閣が集団的自衛権の限定的容認の根拠とした「砂川判決」を中心に本稿の結論としたい。

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    従来見解の問題 自衛権発動3要件適用せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(14)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     従来の政府見解の問題点を挙げれば、第1に、自衛権発動の3要件が個別的自衛権ばかりか、同時に集団的自衛権にも適用される事実を全く考慮せず、独断的に集団的自衛権の適用を排除している。

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    従来の政府見解 他国への武力攻撃の阻止認めず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(13)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     あるケースに自衛権を適用し、武力行使の合法性を主張するためには、個別的自衛権そのものを拡大解釈するか、あるいは集団的自衛権の行使の必要性を認めるかのどちらかを選択せざるを得ない。

     なぜなら、個別的自衛権の拡大解釈とはいっても、国際法学者が通常理解している内容から、あまりにもかけ離れているような拡大解釈は行い得ないからだ。

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    9条と集団的自衛権 平和に寄与する双務性の勧め

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(12)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛権への直接的言及は、日本国憲法の前文にも、また9条に見られない。しかし1970年代に、政府解釈は「集団的自衛権に限って、日本国がこの権利を保有するが、憲法の趣旨からして適用不可能である」との説明を行った。

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    憲法9条の変遷 「自衛隊」も憲法適合性が前提に

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(11)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     日本国憲法は、占領下の異常状態の下で検閲を含む占領体制の様々な超憲法的制約の中で制定された。このため日本国民の憲法制定権力が行使されたと見なすには無理がある。むしろ米占領当局の意思が強く反映した、ある種の「協約憲法」と見なされる。

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    憲法の変遷論 憲法解釈が決定的な役割果たす

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(10)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     日本国憲法の平和主義は、その前文と第9条に基づいており、現在でも与野党を問わず、平和主義そのものに反対する政党は存在しない。

     しかも日本の憲法学者の圧倒的多数は、憲法解釈の帰結として、日本の「非武装中立」を結論付け、さらにその中の多数が憲法政策的に、憲法解釈上の「憲法変遷」にも、「憲法改正」にも反対している。

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    湾岸戦争 6カ月要した「錦の御旗」

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(9)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     1990年8月2日、イラク軍による対クウェート侵略戦争が開始された数時間後に国連安保理事会は第1回目の660号決議を行った。そこで安保理は、イラクの進入による国際の平和と安全の破壊の存在を確認し、国連憲章第39条(安保理の任務)と第40条(暫定措置)に従った行動を指摘し、かつイラク軍の即時無条件撤退を要求した。

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    朝鮮戦争 安保理勧告に応じた多国籍軍

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(8)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     集団的自衛権の最も典型的な用例として、朝鮮戦争と湾岸戦争を上げる。

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    法的制限 国際司法裁判所の見解に疑念も

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(7)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     現在では武力攻撃は国連憲章違反とされている。しかも国連憲章第103条は「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する」と規定する。

     同条の解釈について争いがないわけではないが、国連憲章からする義務の優先的地位そのものについては争いがない。

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    集団的自衛権 国連以前の慣習国際法に由来

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(6)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     1986年のニカラグアケース(注)で、国際司法裁判所は、集団的自衛権が国連憲章第51条においてばかりか、慣習国際法においても確立していると述べた。

     しかもそこでは小田判事が正当にも、その反対意見の中で、集団的自衛権が国連憲章以前の慣習の中で「固有の権利」(自然権)であるとの構想が十分に評価されていないと批判している。

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    国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

     個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

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    国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

     個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

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    個別的自衛権 自国民救出は自衛措置として正当

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(3)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛権は、あくまでも武力攻撃を前提とする武力反撃の権利だ。武力攻撃は、国家によるものと国家によらないものに分類されるが、後者は、テロ集団のように、必ずしもその国家自身から発せられない。

     武力攻撃には、戦争に至らないものと戦争そのものとに分けられる。これらへの対応としての自衛の形態は自ずと異なる。

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    国連憲章以前に自然権ですでに確立

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(2)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

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    安保法制は妥当な「憲法の変遷」

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(1)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

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