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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー

     リオデジャネイロ・オリンピックが8月21日に閉幕しました。日本選手団が今大会獲得したメダル数は41個(金12、銀8、銅21)で、前回ロンドン大会の38個を上回って過去最高の結果となりました。金メダルの獲得数では6位、総メダル獲得数では7位です。この勢いで、4年後の東京五輪への期待も大きく膨らみます。東京での開催は2度目となりますが、ここで五輪開催の隠された重要な意義を振り返ってみたいと思います。

    ◇米軍占領下の中で東京五輪を迎えた沖縄  52年前に開催された東京五輪は、まさしく日本の敗戦からの復興の象徴でもありました。これをきっかけに日本の高度成長は加速し、昭和43年にはドイツを抜いて国内総生産(GDP)世界第2位にまでなりました。しかし、戦後復興のシンボルである東京五輪を語る上において、見逃されている重要な事があります。それは、東京五輪が開催されたその瞬間、沖縄はいまだに米軍の占領下にあったということです。では、当時の沖縄県民は東京五輪をどのように受け止めたのでしょうか? それを象徴するものを見つけました。昭和39年(1964年)の琉球切手です。当時、沖縄はまだ米国の施政権下にあったため、この切手は5円でも10円でもなく「3セント」と書かれています。

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    参院選の革新候補に元宜野湾市長の伊波氏

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県政与党など翁長雄志知事を支える革新諸団体でつくる参院選候補者選考委員会が連日の協議を重ね、9日、元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)を擁立することを決めた。

     伊波氏は昨年9月、同委員会で選考されたが、宜野湾市長選で自公が推す佐喜真淳氏が再選したことを受け、協議は振り出しに戻っていた。

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    宜野湾市長選、翁長氏の求心力低下へ

    激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落(下)

     政府の米軍普天間飛行場の辺野古移設方針は確固としており、宜野湾市長選の結果には左右されない。国の安全保障に関わる問題なので、「一部地域の選挙で決定するものではない」(安倍晋三首相)ためだ。

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    宜野湾市長選の敗北で翁長知事の訪米取り止めか

    激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落(中)

     沖縄のメディアは、翁長雄志知事を中心に結束する辺野古移設反対勢力「オール沖縄」を過大評価するあまり、辺野古移設を容認すれば“非県民”であるかのような扱いをする傾向がある。沖縄2大紙などは佐喜真氏に対し「辺野古移設を容認するかどうか」と質問し、何度も踏み絵を踏ませようとした。

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    宜野湾市長選、辺野古移設反対一辺倒に限界

    激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落(上)

     宜野湾市長選、県議選、参院選と、米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点となる選挙が続く沖縄の「選挙イヤー」の皮切りとなった宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が大勝した。一方、辺野古移設反対を訴える「オール沖縄」勢力が急速に力を失い、その中心的役割を担った翁長雄志知事の求心力低下は否めない。 (宜野湾市長選取材班)

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    信頼関係築き相乗効果発揮を

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(5)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     沖縄県の観光リゾート産業は現在、同県の経済発展の柱に成長している。昭和50年7月20日から翌年1月8日まで沖縄本島本部で沖縄国際海洋博覧会が祖国復帰記念事業の一環として開催され、同年はじめて沖縄への観光客が100万人を突破して155万8000人に達した。平成26年度は716万人に達した。

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    政府の沖縄振興策への影響を懸念

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(4)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     県土の狭い沖縄に在日米軍施設が集中していることは異常だ。早急に米軍基地を整理縮小するとともに、平成8年にまとめられたSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告に基づいて返還が合意された嘉手納以南の米軍基地を極力県外に移設するよう具体的な交渉を進めるべきである。

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    政府と沖縄県が修復困難な局面に

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(3)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     平成26年11月に行われた沖縄県知事選で、普天間飛行場の県外移設を選挙公約に掲げた翁長雄志氏が県内移設を選挙公約に掲げた仲井眞弘多前知事に圧勝した。

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    沖縄県北部振興事業の是非を論じよ

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(2)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     普天間飛行場の返還合意後の経緯について触れたい。

     橋本首相が平成8年4月12日にモンデール駐日米大使と共同記者会見を行った際の内容は、沖縄に存在している米軍基地の中に、新たなヘリポートを建設するというものだった。

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    移設承認取り消しなら1000億円返却を

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(1)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の移設先名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。

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    梅澤、赤松両隊長の名誉回復を 「パンドラ訴訟」

    「援護法」に隠された沖縄戦の真実(8)

     近年、沖縄戦関連で三つの裁判が行われ、そのうち一つは係争中である。

     既に最高裁判決が出た「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(大江・岩波訴訟)と「沖縄靖国合祀取消訴訟」、それに福岡高裁那覇支部で係争中の「パンドラの箱連載掲載拒否訴訟」(以後、「パンドラ訴訟」)である。

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    「自決軍命は虚偽」と証言 靖国合祀取消で原告証人

    「援護法」に隠された沖縄戦の真実(7)

      集団自決は、沖縄だけではなく樺太や満州でも起きていた。それでは、なぜ沖縄の集団自決だけが大きく問題にされるのだろうか。 理由の一つが「援護法」の沖縄県民への拡大適用。もう一つが沖縄タイムス社編「鉄の暴風」(朝日新聞)、大江健三郎著「沖縄ノート」(岩波出版)などの沖縄戦関連書籍による元隊長に対するいわれなき誹謗である。

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    「隊長命自決の申請」を謝罪 座間味村の援護係

    「援護法」に隠された沖縄戦の真実(6)

     沖縄戦における座間味村の民間人の犠牲者は358人で、そのうち少なくとも300人が集団自決したとされている。

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    「自分で逃げた」は突き返し 援護の申請書

    「援護法」に隠された沖縄戦の真実(5)

     遺族連合会による座談会では、援護金の威力も赤裸々に話されている。

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    集団自決者も準軍属に 遺族会幹部証言

    「援護法」に隠された沖縄戦の真実(4)

     沖縄県遺族連合会のある役員は、同会が内部向けに発行した記念誌を提供してくれた。

     同誌に掲載されている座談会では、援護法の申請・適用に従事した遺族会幹部の苦労話がつづられている。その中で戦没者の処遇に関する発言のみを抜粋、引用する。ある幹部は語る。

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    「軍命自決」記述を手引き 戦闘参加者概況表

    「援護法」に隠された沖縄戦の真実(3)

     当時、援護法の申請に関わった関係者の証言によると、当初は厳しかった申請書の受理条件が、関係者の熱心な折衝の結果徐々に緩和され、ついには「裏の手引書」とも言える冊子「戦闘参加者概況表」によって、一般住民に対する援護法の適用が容易になった。

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    「残虐な日本軍」は濡れ衣 遺族が長い沈黙破る

    「援護法」に隠された沖縄戦の真実(1)

     毎年、6月23日の「慰霊の日」前後には、沖縄メディアが一斉に特集を組み、沖縄戦の「記憶の継承」という名目で反軍感情をあおる。

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