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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    沖縄地元2紙の「政治支配」、基地推進候補に個人攻撃

     過去2年間、沖縄県で実施された市長選を除く主要選挙は、革新系候補が勝利を収めた。2014年11月の県知事選では翁長雄志氏が初当選。その翌月の衆院選は、沖縄の四つの全小選挙区で革新系候補が勝利した。

     今年に入ってからは、6月5日に投開票された県議選で知事派の革新系議員が過半数を維持。翌月10日の参院選では沖縄担当相だった島尻安伊子氏が元宜野湾市長の伊波洋一氏に敗れた。

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    離島軽視の翁長県政、考え違う自治体露骨に冷遇

     中山義隆石垣市長は6月17日、宮古島市の下地敏彦市長、八重山市町議会議長会長の知念辰憲会長(石垣市議会議長)と共に沖縄県庁を訪れ、尖閣諸島における漁業者の安全確保と監視・警備体制の充実について国に働き掛けるよう求めた。

     要請時、翁長雄志知事は不在だった。中山氏は、安慶田光副知事に対し、「県知事としても明らかなメッセージを発してほしい」と訴えた。

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    西表島拠点の防災訓練 、反対活動家の姿は一切なし

     沖縄県主催の総合防災訓練が9月3日、石垣島から25㌔離れた西表島(竹富町)で行われた。八重山諸島南西沖で地震が発生し、それに伴う津波が襲うという設定。防災訓練は総合本部が設置された西表島を拠点に、石垣島、竹富島、小浜島、鳩間島、黒島、新城島、波照間島といった八重山諸島の広域が舞台になった。

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    宮古・奄美も自衛隊受け入れ、地対艦ミサイル配備がカギ

     宮古島と鹿児島県の奄美大島でも陸上自衛隊の配備計画が進められている。いずれも、警備部隊とミサイル部隊を新設する見通しだ。

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    自衛隊配備を決議した市議会、「最後は市長が決断を」

     石垣市議会は9月定例会の本会議最終日の16日、「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を賛成多数で可決した。また、砥板芳行市議が議員提案した「過去最大規模の中国公船と中国漁船による尖閣諸島周辺海域の領海侵入及び漁業活動等に関する要請決議」と対中抗議決議が全会一致で可決された。

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    海保が尖閣専従部隊 、漁船体当り事件後志願者急増

     中国は尖閣諸島を「核心的利益」、すなわち自国領と主張し、海警局(中国コーストガード、日本の海上保安庁に相当)の公船を尖閣周辺に長時間居座らせるようになった。これに対し昼夜を分かたず警戒に当たるのが海上保安庁だ。

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    中国「漁船」、必ず3隻で行動

     沖縄本島より西の南西地域では、中国の漁船や公船などがわが国の領海を侵犯する事例が常態化している。このため、防衛省は南西諸島防衛の強化を急ピッチで進めている。第2部では、体制を強化して領海警備に当たる海上保安庁(海保)の奮闘と、石垣島や宮古島などでの自衛隊配備への動きを追った。 (那覇支局長・豊田 剛)

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    基地と経済のリンク、にぎわい取り戻す起爆剤に

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(6)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町は戦前から漁業と農業を中心に、東洋一とも言われた鰹節(かつおぶし)工場を中心に産業が発展し、最も多い時で約1万2千人の人口を有した。

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    駐屯地効果、島が潤い人口流出に歯止めも

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(5)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     沖縄には「島ちゃび」という言葉がある。「離島苦」の意味で、頻繁に襲う台風が主産業の農作物に大被害を与えること、さらに、沖縄本島や本土から遠く離れた環境故に、インフラ、社会福祉、経済面でハンディを背負っている状態を表す。

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    地域のために地域とともに、住民と隊員の心が一つ

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(4)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     「地域のために 地域とともに」という言葉が司令の要望事項としてエントランスホールのモニターに映し出されている。

     駐屯地司令で与那国沿岸監視隊長の塩満大吾2等陸佐は、宮崎県出身で子育て世代の38歳だ。塩満司令は、まだ若々しい青年のように生き生きとし、モットーの実体のような人物だ。

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    自衛隊配備までの道のり、島外から活動家招き反対

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(3)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町議会が2008年1月に自衛隊誘致の方針を決めたことを受け、翌年6月には外間守吉町長と崎原孫吉町議会議長(当時)が浜田靖一防衛相(当時)を訪ね、自衛隊の誘致を要請した。

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    急増するスクランブル

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(2)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     台湾で万一、有事が発生し、中国が侵略行動に出た場合、真っ先に危険が及ぶのは与那国島だ。1996年の台湾危機では、中国が台湾の総統選挙に軍事的圧力をかけ、与那国島の近海に中国人民解放軍のミサイルが着弾。この影響で、地元漁師は操業の一時見合わせを余儀なくされた。

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    祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー

     リオデジャネイロ・オリンピックが8月21日に閉幕しました。日本選手団が今大会獲得したメダル数は41個(金12、銀8、銅21)で、前回ロンドン大会の38個を上回って過去最高の結果となりました。金メダルの獲得数では6位、総メダル獲得数では7位です。この勢いで、4年後の東京五輪への期待も大きく膨らみます。東京での開催は2度目となりますが、ここで五輪開催の隠された重要な意義を振り返ってみたいと思います。

    ◇米軍占領下の中で東京五輪を迎えた沖縄  52年前に開催された東京五輪は、まさしく日本の敗戦からの復興の象徴でもありました。これをきっかけに日本の高度成長は加速し、昭和43年にはドイツを抜いて国内総生産(GDP)世界第2位にまでなりました。しかし、戦後復興のシンボルである東京五輪を語る上において、見逃されている重要な事があります。それは、東京五輪が開催されたその瞬間、沖縄はいまだに米軍の占領下にあったということです。では、当時の沖縄県民は東京五輪をどのように受け止めたのでしょうか? それを象徴するものを見つけました。昭和39年(1964年)の琉球切手です。当時、沖縄はまだ米国の施政権下にあったため、この切手は5円でも10円でもなく「3セント」と書かれています。

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    参院選の革新候補に元宜野湾市長の伊波氏

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県政与党など翁長雄志知事を支える革新諸団体でつくる参院選候補者選考委員会が連日の協議を重ね、9日、元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)を擁立することを決めた。

     伊波氏は昨年9月、同委員会で選考されたが、宜野湾市長選で自公が推す佐喜真淳氏が再選したことを受け、協議は振り出しに戻っていた。

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    宜野湾市長選、翁長氏の求心力低下へ

    激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落(下)

     政府の米軍普天間飛行場の辺野古移設方針は確固としており、宜野湾市長選の結果には左右されない。国の安全保障に関わる問題なので、「一部地域の選挙で決定するものではない」(安倍晋三首相)ためだ。

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    宜野湾市長選の敗北で翁長知事の訪米取り止めか

    激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落(中)

     沖縄のメディアは、翁長雄志知事を中心に結束する辺野古移設反対勢力「オール沖縄」を過大評価するあまり、辺野古移設を容認すれば“非県民”であるかのような扱いをする傾向がある。沖縄2大紙などは佐喜真氏に対し「辺野古移設を容認するかどうか」と質問し、何度も踏み絵を踏ませようとした。

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    宜野湾市長選、辺野古移設反対一辺倒に限界

    激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落(上)

     宜野湾市長選、県議選、参院選と、米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点となる選挙が続く沖縄の「選挙イヤー」の皮切りとなった宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が大勝した。一方、辺野古移設反対を訴える「オール沖縄」勢力が急速に力を失い、その中心的役割を担った翁長雄志知事の求心力低下は否めない。 (宜野湾市長選取材班)

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    信頼関係築き相乗効果発揮を

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(5)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     沖縄県の観光リゾート産業は現在、同県の経済発展の柱に成長している。昭和50年7月20日から翌年1月8日まで沖縄本島本部で沖縄国際海洋博覧会が祖国復帰記念事業の一環として開催され、同年はじめて沖縄への観光客が100万人を突破して155万8000人に達した。平成26年度は716万人に達した。

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    政府の沖縄振興策への影響を懸念

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(4)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     県土の狭い沖縄に在日米軍施設が集中していることは異常だ。早急に米軍基地を整理縮小するとともに、平成8年にまとめられたSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告に基づいて返還が合意された嘉手納以南の米軍基地を極力県外に移設するよう具体的な交渉を進めるべきである。

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    政府と沖縄県が修復困難な局面に

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(3)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     平成26年11月に行われた沖縄県知事選で、普天間飛行場の県外移設を選挙公約に掲げた翁長雄志氏が県内移設を選挙公約に掲げた仲井眞弘多前知事に圧勝した。

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    沖縄県北部振興事業の是非を論じよ

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(2)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     普天間飛行場の返還合意後の経緯について触れたい。

     橋本首相が平成8年4月12日にモンデール駐日米大使と共同記者会見を行った際の内容は、沖縄に存在している米軍基地の中に、新たなヘリポートを建設するというものだった。

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    移設承認取り消しなら1000億円返却を

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(1)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

     沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の移設先名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。

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