■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 連載 rss

    脅かされる「世界秩序」

     「ドナルド・トランプ氏の当選は、より不確実な時代に入ることを意味する」

     米調査会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、米大統領選の結果をこう表現する。

     国際社会を指導する国がいない「Gゼロ」時代の到来を予想してきたブレマー氏だが、「孤立主義的」な外交政策を主張するトランプ氏の登場で、その時代が早まったと指摘する。

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    米社会の「保守回帰」に期待感

     米連邦最高裁判所は昨年、同性婚を全米で認める判決を下すなど、米国内の社会問題に絶大な影響力を持つ。連邦判事は終身制で、いったん就任すれば、その判事の価値観は20~30年にわたって影響を及ぼす。最高裁判事の指名権が大統領の最も重要な権限の一つと言われる所以(ゆえん)だ。

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    バリューボーターの「復権」

     81%――。これは米大統領選で白人福音派キリスト教徒が共和党のドナルド・トランプ氏に投票した割合だ。この数字は、過去3回の同党大統領候補ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョージ・ブッシュの各氏を上回る。

     全有権者の26%を占めた保守的な福音派の圧倒的な支持がなければ、トランプ氏の勝利は不可能だったと言っていい。激戦州の中でも最重要視されたフロリダ州では福音派の85%が同氏に投じている。

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    リベラルメディアの敗北

     今回の米大統領選が衝撃をもたらしたのは、大手メディアの事前予想を完全に覆したからだ。共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を予想した大手メディアは皆無で、ニューヨーク・タイムズ紙に至っては、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官が勝つ確率を84%としていた。

     予想はなぜ外れたのか。その最大の要因は、周囲の批判を恐れてメディアの世論調査に回答しない「隠れトランプ支持者」の存在を見誤ったことにある。

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    変容する米国に白人反発

     わいせつ発言や所得税の不払い疑惑――。普通の候補者なら致命傷となる数々の暴言や疑惑にもかかわらず、ドナルド・トランプ氏は米大統領選で勝利した。有権者が今までと違う基準でトランプ氏に一票を投じた結果といえる。

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    インフラ再建、貿易「2国間」に重点

     米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏勝利が確定した後、ニューヨーク株式市場は9日、10日と大幅に続伸し、約3カ月ぶりに最高値を更新した。公共投資の拡大、法人税の大幅減税などを公約してきたトランプ氏の経済政策への期待感から、買い注文が広がったためだ。さらに共和党が連邦議会の上下両院の主導権を維持したことから、国内経済政策の実現可能性が高まるとの希望が市場に与えた影響も大きい。  半面、トランプ氏勝利のニュースが伝わるや、世界の金融市場は「トランプ・ショック」に見舞われた。同氏の環太平洋連携協定(TPP)反対姿勢に象徴される保護主義への警戒感が広がり、アジア、欧州の市場が軒並み下落した。

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    一過性でない「安保ただ乗り論」

     中国の急速な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、この10年間でアジア太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌した。ドナルド・トランプ氏は、こうした中で米大統領に就任することになる。

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    トランプ大統領の衝撃 「新孤立主義」と「力」の信奉

     次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた衝撃に全世界が揺れている。「トランプ時代」の米国と世界の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

     「アメリカ・ファースト(米国第一)」。これはトランプ氏が大統領選で掲げた米外交政策の基本原則だが、この言葉が米国内で注目を浴びるのはこれが初めてではない。

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    沖縄地元2紙の「政治支配」、基地推進候補に個人攻撃

     過去2年間、沖縄県で実施された市長選を除く主要選挙は、革新系候補が勝利を収めた。2014年11月の県知事選では翁長雄志氏が初当選。その翌月の衆院選は、沖縄の四つの全小選挙区で革新系候補が勝利した。

     今年に入ってからは、6月5日に投開票された県議選で知事派の革新系議員が過半数を維持。翌月10日の参院選では沖縄担当相だった島尻安伊子氏が元宜野湾市長の伊波洋一氏に敗れた。

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    離島軽視の翁長県政、考え違う自治体露骨に冷遇

     中山義隆石垣市長は6月17日、宮古島市の下地敏彦市長、八重山市町議会議長会長の知念辰憲会長(石垣市議会議長)と共に沖縄県庁を訪れ、尖閣諸島における漁業者の安全確保と監視・警備体制の充実について国に働き掛けるよう求めた。

     要請時、翁長雄志知事は不在だった。中山氏は、安慶田光副知事に対し、「県知事としても明らかなメッセージを発してほしい」と訴えた。

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    西表島拠点の防災訓練 、反対活動家の姿は一切なし

     沖縄県主催の総合防災訓練が9月3日、石垣島から25㌔離れた西表島(竹富町)で行われた。八重山諸島南西沖で地震が発生し、それに伴う津波が襲うという設定。防災訓練は総合本部が設置された西表島を拠点に、石垣島、竹富島、小浜島、鳩間島、黒島、新城島、波照間島といった八重山諸島の広域が舞台になった。

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    宮古・奄美も自衛隊受け入れ、地対艦ミサイル配備がカギ

     宮古島と鹿児島県の奄美大島でも陸上自衛隊の配備計画が進められている。いずれも、警備部隊とミサイル部隊を新設する見通しだ。

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    自衛隊配備を決議した市議会、「最後は市長が決断を」

     石垣市議会は9月定例会の本会議最終日の16日、「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を賛成多数で可決した。また、砥板芳行市議が議員提案した「過去最大規模の中国公船と中国漁船による尖閣諸島周辺海域の領海侵入及び漁業活動等に関する要請決議」と対中抗議決議が全会一致で可決された。

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    海保が尖閣専従部隊 、漁船体当り事件後志願者急増

     中国は尖閣諸島を「核心的利益」、すなわち自国領と主張し、海警局(中国コーストガード、日本の海上保安庁に相当)の公船を尖閣周辺に長時間居座らせるようになった。これに対し昼夜を分かたず警戒に当たるのが海上保安庁だ。

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    中国「漁船」、必ず3隻で行動

     沖縄本島より西の南西地域では、中国の漁船や公船などがわが国の領海を侵犯する事例が常態化している。このため、防衛省は南西諸島防衛の強化を急ピッチで進めている。第2部では、体制を強化して領海警備に当たる海上保安庁(海保)の奮闘と、石垣島や宮古島などでの自衛隊配備への動きを追った。 (那覇支局長・豊田 剛)

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    基地と経済のリンク、にぎわい取り戻す起爆剤に

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(6)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町は戦前から漁業と農業を中心に、東洋一とも言われた鰹節(かつおぶし)工場を中心に産業が発展し、最も多い時で約1万2千人の人口を有した。

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    駐屯地効果、島が潤い人口流出に歯止めも

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(5)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     沖縄には「島ちゃび」という言葉がある。「離島苦」の意味で、頻繁に襲う台風が主産業の農作物に大被害を与えること、さらに、沖縄本島や本土から遠く離れた環境故に、インフラ、社会福祉、経済面でハンディを背負っている状態を表す。

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    米大統領選の意味、世界的思想戦の潮流を左右

     今回の米大統領選では「LGBT(性的少数者)外交」の是非は争点になっていない。そもそも、ほとんどの有権者は、オバマ政権が国内だけでなく海外でもLGBTアジェンダを推進し、他国から強い反発を買っていることすら知らない。それでも、大統領選の結果は、同性愛をめぐる世界的な「文化戦争」の行方を大きく左右することは間違いない。

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    地域のために地域とともに、住民と隊員の心が一つ

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(4)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     「地域のために 地域とともに」という言葉が司令の要望事項としてエントランスホールのモニターに映し出されている。

     駐屯地司令で与那国沿岸監視隊長の塩満大吾2等陸佐は、宮崎県出身で子育て世代の38歳だ。塩満司令は、まだ若々しい青年のように生き生きとし、モットーの実体のような人物だ。

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    自衛隊配備までの道のり、島外から活動家招き反対

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(3)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町議会が2008年1月に自衛隊誘致の方針を決めたことを受け、翌年6月には外間守吉町長と崎原孫吉町議会議長(当時)が浜田靖一防衛相(当時)を訪ね、自衛隊の誘致を要請した。

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    暴走する国連、国際法無視して同性婚推奨

     昨年6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されるが、これを絶賛したのが潘基文国連事務総長だ。潘氏は「(同性愛)カップルの法的認知を否定することで差別の扉が開かれる。判決はこの扉を閉じるのを助ける偉大な前進だ」と述べた。同性婚を禁じることは差別であり、他国も米国に追随すべきと言わんばかりだ。

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    急増するスクランブル

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(2)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     台湾で万一、有事が発生し、中国が侵略行動に出た場合、真っ先に危険が及ぶのは与那国島だ。1996年の台湾危機では、中国が台湾の総統選挙に軍事的圧力をかけ、与那国島の近海に中国人民解放軍のミサイルが着弾。この影響で、地元漁師は操業の一時見合わせを余儀なくされた。

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    「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

     米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

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