■連載一覧
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 連載 rss

    核凍結で米朝ディールも

    元青瓦台外交安保首席秘書官 千英宇氏に聞く

    北朝鮮による6回目の核実験はどのような意味を持つか。

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    金正恩氏の素顔 過度な勝負欲、ソウル占領へ檄

     北朝鮮の異常とも映る核・ミサイルの暴走には最高指導者・金正恩朝鮮労働党委員長の「祖父の金日成主席、父の金正日総書記を上回る勝気で自信過剰な性格が多分に反映されている」(元韓国政府高官)。トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及すると、すかさず初めて直々に声明を出し「米国の老いぼれを火で罰する」と威嚇した。

     その性格を裏付けるエピソードがある。

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    戦術核再配備 6割賛成、「標的化」警戒も

     北朝鮮の建国記念日だった今月9日。さらなる武力挑発の恐れがある中、ソウルでは保守系の最大野党・自由韓国党が12年ぶりに街頭集会を開いた。案内のポスターには「文政権の5千万核人質を阻止」などと記され、サングラスにベレー帽のいでたちで退役軍人らしき男性がここかしこに立っていた。

     「核には核で対抗しなければ、われわれが生き残る道はない」(洪準杓党代表)

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    THAAD配備、反対派が資材搬入を“検問”

     北朝鮮による6回目の核実験や立て続けの弾道ミサイル発射に韓国が揺れている。戦術核再配備の必要性が叫ばれる一方、迎撃ミサイル追加搬入には過激な反対行動も見られる。完成段階を迎えつつある北の核開発に韓国はどう向き合おうとしているのか。現地から報告する。(星州=韓国慶尚北道・上田勇実)

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    米政権は軍事攻撃に慎重

    元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 伊藤俊幸氏(下)

    北朝鮮問題の今後の展開をどう見る。

     北朝鮮が核を完全放棄したら対話に応じるというのが米国だ。これに対し、北朝鮮は核保有国として認めるなら対話するという立場だ。対話の道は残っているが、条件が合わない。だから、北朝鮮はミサイルを撃ち、米国は圧力をかけ、条件闘争が続いている。

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    北朝鮮の「核ICBM」完成は当分先

    元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 伊藤俊幸氏(上)

     北朝鮮の核・ミサイル開発の現状とトランプ米政権の今後の対応について、元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

    北朝鮮の核兵器開発はどの段階まで進んでいるのか。

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    沖縄向け奨学金で人材育成

     江崎鉄磨沖縄・北方担当相は6日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、沖縄振興策や北方領土対策、離島政策などについて語った。

    沖縄振興のどこに重点を置いて取り組むか。

     那覇空港の滑走路増設などを通じた観光振興、国際物流拠点の形成、また沖縄独自の給付型奨学金(創設)をはじめとする人材育成に取り組みたい。

    沖縄振興費は概算要求ベースで3年連続の減額となったが。

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    オバマ前米政権の失策、過激派抑止とは逆の結果に

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(4)

    米国はムスリム同胞団をどうみているのか。

     米国のオバマ政権時代と今日では答えが違うと思う。トランプ政権は、ムスリム同胞団は中東地域にとって危険だということに気付いた。オバマ政権は、同胞団を支援すれば地域の安定、アラブ世界の安定を達成し得ると考えた。イスラム団や聖戦グループなどの過激派をストップさせ得ると考えたのだ。

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    警戒するアラブ諸国 トルコが同胞団の拠点、欧州に浸透も

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(3)

    カタールに経済支援や軍事協力を申し出たトルコのエルドアン大統領は、ムスリム同胞団の国際組織の長との噂(うわさ)もあるが。

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    同胞団の豹変、エジプト革命後に暴力化

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(2)

    イスラム国家建設の方法のほか、イスラム同胞団と聖戦主義グループの違いは。

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    カタール断交、米政権交代が引き金に

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(1)

     サウジアラビアとエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンのアラブ4カ国が、6月5日、カタールと断交して、まもなく3カ月が過ぎようとしている。断交の理由の一つが、過激派諸組織への支援を続けるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」を擁護するカタールへの糾弾だった。アルアハラム・政治戦略研究所のモハメド・ファイエズ・ファラハト氏に「ムスリム同胞団」を軸に聞いた。(カイロ特派員・鈴木眞吉)

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    改憲へ誠意と粘り強さを

     安倍晋三首相は、結果本位の「仕事人内閣」を発足させたが、憲法改正実現に向けた戦略の練り直しが迫られている。  安倍首相は、3日の会見で、改憲について「スケジュールありきではない。しっかり国会で議論し、党主導で進めてほしい」と述べた。求心力に陰りも見られる中、5月に表明した「2020年の新憲法施行」という目標を軌道修正させた。秋の臨時国会に党の改憲案を提出する方針も先送りされる見通しだ。

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    軍事的脅威の対処こそ急務

     大陸間弾道ミサイルの発射を成功させるなど北朝鮮の核・ミサイルの脅威は現実味を増し、我が国の安全保障を脅かしている。

     緊迫の度を高める我が国周辺の平和と安定の維持を、国民は「安倍1強」と言われた安倍首相のリーダーシップに期待。安倍政権は長期にわたる高い支持率を誇ってきた。しかし、森友・加計問題などに加え南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題でその信頼を失ってしまった。

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    第3次改造内閣 一歩退き政局の鎮静化図る

     第3次安倍第3次改造内閣が3日、発足した。急落した内閣支持率を挽回し政治への信頼を回復するため、安倍晋三首相は政権基盤を再構築し、安全保障や憲法改正などの重要諸懸案に本腰を入れて取り組んでいかねばならない。

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    代表が枝野氏になろうが前原氏になろうが、憲法改正論議から逃げることは出来ない

     踏み絵を踏まされるのは、民進党だと思っておかれることである。

     来年の衆議院解散に至るまでの政局で、民進党は主導権を握れそうにない。

     前原氏や細野氏だったら憲法改正に基本的に前向きで、自民党の憲法改正発議案についての審議にも十分対応していけるだろうが、共産党や社民党との共同歩調を優先する枝野氏の場合は、相当困った地位に立たされそうだ。

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    明確な戦略ない米政権

    今後、南シナ海問題はどう動くと考えるか。

     中国が既得権益として南シナ海支配を強めていくだろう。中国は太平洋への出口がないから、通り道を作らない限り外に出られない。南シナ海支配はその道を確保することが狙いの一つなので、今後も海洋進出は続くとみるべきだ。今の中国には軍事力があるため、米国といえど簡単に対応できないだろう。

    中国の軍拡、海洋進出を止めるのは難しいということか。

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    南シナ海で強まる中国支配、北朝鮮危機に隠れ着々基地化

     昨年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主張を否定した判決を出してから1年。中国海洋進出の現状と日米の課題をアジアの安全保障問題に詳しい専門家に聞いた。(ワシントン・岩城喜之)

    この1年で中国の南シナ海支配、海洋進出に変化はあったか。

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    不変の愛国教育路線、空母・人民軍基地も公開へ

     6月30日、民主化団体・民間人権陣線のスタッフは吐き捨てるように言った。7月1日午後、毎年恒例となっている香港の大規模な民主化デモ(主催・民間人権陣線)は出発点である香港島のビクトリア公園で中国の宇宙科学を紹介する科学技術展の会場に“占領”され、出発場所の縮小を余儀なくされた。

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    中央政府の「全面管轄権」宣言

     「この20年で香港経済はある程度成功したかもしれないが、政治は大失敗だった」。民主派の重鎮で2006年、香港行政長官選挙に立候補したことのある梁家傑氏(元公民党名誉主席)は、中央政府の裏切りで普通選挙の実現や政治改革が遅々として進まなかった実情を回顧する。

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    「一国二制度」の前途、挫折した中港融合戦略

     1日、香港が英国領から中国に返還されて20周年を迎える。2047年まで50年間にわたって高度な自治を保障する故・鄧小平氏が提唱した「一国二制度」という壮大な都市実験はアジアの金融センターだった香港をどう変容させたのか。返還前後に生まれた若者世代が中年世代として牽引(けんいん)する30年後を見据えながら現状と課題を浮き彫りにする。(香港・深川耕治、写真も)

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    決議違反のロシア、国際核機関に北朝鮮の研究者

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久氏に聞く

    ロシアによる北朝鮮制裁の履行状況は。

     非常に懸念される。国連制裁対象に指定されてきた複数の北朝鮮企業・団体が、かつてロシア国内に代表者を配置したり、拠点を築いていたことが確認されている。

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    現有確保に躍起の共産

     告示後初の週末を迎えた24日、東武東上線ときわ台駅北口で行われた共産党都議選候補の演説会。駅前のロータリーを埋めた聴衆は、「憲法9条 まもろう」というのぼりを立てたり、「共謀罪NO!」のプラカードや「辺野古新基地建設反対」などと書き込まれた提灯を掲げながら、委員長の志位和夫を迎えた。

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    各国の北朝鮮制裁履行状況、イラン問題に比べ切迫感薄く

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久氏に聞く

    各国は国連安保理決議に基づく北朝鮮制裁をどの程度履行しているのか。  安保理決議は基本的にザル扱いで、ほとんどの国が人ごとだと思っている。国連の制裁措置は増える一方で、各国の官僚機構はこれについていけていない。日本ですら立法措置が進まない状況の中で、開発途上国はなおさらだ。制裁を具体的に実施する能力の増強支援をやらなければならない。

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