■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 連載 rss

    電磁パルス兵器に警戒を ジェームズ・ウールジー氏

    北朝鮮の核開発をどう見る。

     北朝鮮は核弾頭を搭載できる、より射程距離の長い弾頭ミサイル開発を続け、また米国や日本の標的を攻撃できる精度を高めようと取り組んでいる。だが、北朝鮮が進める核開発にはもう一つの道がある。残念ながら、これはもっと容易かもしれない。

    1
    続き

    憲法9条改正を支持、総力挙げて国の存立守れ マット・サーモン氏

    前米下院外交委員会アジア太平洋小委員長 マット・サーモン氏

    トランプ米政権の北朝鮮政策をどう見る。

     オバマ前政権の「戦略的忍耐」は失敗であり、軍事行動から対話まであらゆる選択肢をテーブルに置くトランプ氏のアプローチを私は強く支持する。

    1
    続き

    目前の危機、猶予許さず ケビン・メア氏

     北朝鮮が14日に新型の弾道ミサイルを発射した。拡大の一途をたどる北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対処すべきか。このほど来日した米国の識者に聞いた。 (聞き手=編集委員・早川俊行)

    北朝鮮による今回の弾道ミサイル発射の狙いは。

    8
    続き

    共産党がじわじわ浸透してくることの恐ろしさ。

    野党第一党の体たらくで支持率を上げた日本共産党  最近の政党の支持率を見てみると、野党第一党の民進党が蓮舫代表になってどんどん支持率を落とし、今6%前後になっています。

     森友学園問題で口角泡を飛ばして政府を追及して得たものは、自分の党の支持率の低下だけでした。

     一番見えていないものは、自分たちの姿が国民にどう映っているかで、自分たちの自己矛盾が国民の目に晒されていることに気が付いていません。

    6
    続き

    北朝鮮の工作、文氏当選へ露骨に宣伝扇動

     大統領選直前の5日、ソウル南部の冠岳山で登山客が2枚のビラを拾い地元警察に届け出た。ビラには国政介入事件で広がったろうそくデモの一場面に似た写真と共にハングル文字で「腐るだけ腐った保守牌党を国民は反対します」「ろうそくを持った手で国民の大統領を選出しよう!」などと記されている。

    2
    続き

    脱権威宣言、疎通アピールも新たな特権?

     「権威的な大統領文化を清算する」

     就任早々、国会議事堂で行われた略式の就任宣誓式で文在寅大統領はこう述べた。選挙で争った主要4党にあいさつ回りをして野党との協調をアピールし、移動時には一般市民と握手したり一緒に写真を撮ったりして疎通を図った。

    2
    続き

    日韓関係、「慰安婦」合意の見直し必至

     「『和解・癒やし財団』の業務を一時停止してもらうことになると思う」

     韓国大統領選が迫っていた先月、文在寅候補(当時)の外交ブレーンである金基正・延世大学教授は同財団の理事の一人にこう漏らした。理事は本当にそういう通達が来れば辞任すると金教授に伝えたという。

    1
    続き

    文在寅大統領の韓国、対北朝鮮は盧元政権より急進的親北

     韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の文在寅氏が当選し、約9年ぶりに親北左派政権が誕生した。大きな転換が予想される対北朝鮮政策や「慰安婦」合意の見直しが予想される日本との関係、混乱が予想される国内情勢などについて現地から報告する。(ソウル・上田勇実)

    2
    続き

    新時代の国の理想描け

     「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。今を生きる私たちには、時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている、それが時代の要請だ」

    4
    続き

    緊急時の首相の権限明記を

     9条と同様に有事への備えがなされていないという点で、現憲法の欠陥とも言えるのが緊急事態条項の不備だ。

     憲法に大規模災害や戦争などの緊急事態に備えるための危機管理規定を持たないことによる問題を露呈させたのが、2011年の東日本大震災であり、特に福島第1原発事故への対応で見せた当時の政府の混乱ぶりだった。その後、この緊急事態条項をどう盛り込むかが改憲論議の焦点の一つとして浮上している。

    2
    続き

    「9条」待ったなしの安保環境

     70年前の憲法制定当時に比べると、現在のわが国の社会状況や国際環境は様変わりし、憲法と現実との乖離(かいり)は大きくなっている。国会は衆参両院で、改憲に前向きな勢力が3分の2以上を占める、かつてない良好な状況にある。国防問題はもとより、国家の根幹に関わる他の主要テーマに、政治はどう対応すべきなのか。

    4
    続き

    政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏

    衆院憲法審査会与党筆頭幹事 中谷 元氏

    安倍晋三首相が3月5日の自民党大会で、憲法施行70年の節目に自民党から憲法改正を発議できるように、議論に入らなければいけないと前向きな話をした。憲法審査会の状況はどうか。

    6
    続き

    教育無償の後ろ盾に改憲必要 馬場伸幸氏

    日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏

    日本維新の会は憲法改正で「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目を提案しているが、安倍晋三首相も、教育の無償化に前向きな姿勢を示している。

     教育の無償化について言えば、貧困の連鎖の問題がずっと言われ続けている。しかも、東京一極集中が進み、東京と地方の経済・所得格差は拡大する一方だ。

    4
    続き

    憲法改正を問う 「現実的」提案で議論深化を 細野豪志氏

    民進党前代表代行 細野豪志氏

     5月3日に憲法は施行70年を迎える。敗戦後に新しい日本の基礎となった憲法だが、この間、内外の環境は大きく変化し多くの不都合が生まれている。政治はこの現状にどう向き合うのか。まず、今月10日、雑誌『中央公論』5月号で「現実的な憲法改正案」を提示し、憲法論議に一石を投じた民進党の細野豪志前代表代行(衆議院議員)に聞く。(聞き手=政治部・武田滋樹)

    5
    続き

    「パートナーシップ」の危険性

    行政による住民の意識変革のテコ

      わが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。2015年4月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。

    6
    続き

    人間の細分化で新たな差別も

    LGBTとは何か

     「LGBT」という言葉は米国で生まれ、1990年代に日本に入ってきた。L(レズビアン=女性同性愛者)、G(ゲイ=男性同性愛者)、B(バイセクシャル=両性愛者)、T(トランスジェンダー=性同一性障害など)が連帯して、権利拡大運動を進めようということで使われるようになった。

    5
    続き

    全国の「同性パートナーシップ」条例はどうなっているのか?

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してからちょうど2年。この条例が契機となって、これまでに渋谷区を含め5自治体がパートナーシップ制度を導入し、6月には札幌市がそこに加わる。しかし、制度利用者が「ゼロ」の市もあり、「市長の思想運動」との声が出ている。

    宝塚市は「宣誓」ゼロ

    22
    続き

    挑発・批判が目的だった?今村復興相会見

     今村復興相が4日の閣議後の記者会見で、質問したフリージャーナリストに対し「出て行きなさい」「うるさい」などと発言し、会見を打ち切って退室する一幕があった。マスコミは今村復興相の激高部分だけを取り上げ、国民に“横暴な大臣だ”という印象を与え、さらにこのような大臣を任命した安倍首相の任命責任を持ち出し、怒りの矛先を向けさせる。

    17
    続き

    日本は新情報機関の設立を

    安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く

    トランプ米政権は情報戦争時代にどう対応すると考えるか。

     情報戦争能力を強化させることは、トランプ政権における喫緊の課題の一つだ。トランプ政権は情報戦争に対して効果的で新しい行動が必要だと理解している。また、敵からの攻撃をどのように防ぎ、攻撃を受けたらどう対処すべきかという「サイバー抑止力」を作り出す方法を検討している。

    0
    続き

    北朝鮮の能力過小評価

    安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く

    ロシアは情報戦争の能力を強化しているが、最大の目的は何か。

     情報戦争におけるロシアの問題は、プーチン大統領が米国を敵としていることだ。昨年の米大統領選におけるサイバー攻撃はトランプ氏を支援したものだったが、プーチン氏の最終目的は米国の民主主義体制を弱体化、あるいは分裂させることだ。

    2
    続き

    日韓「慰安婦」合意 野党・市民団体、「破棄」に勢い

     「朴槿恵が弾劾され韓日合意を破棄する道が開かれました」

     15日、在ソウル日本大使館前の慰安婦像を囲み毎週水曜日に行われている反日デモ集会で主催者、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の韓クギョム共同代表はこう叫んだ。

    2
    続き