■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    施政方針演説、立党の原点踏まえ未来拓け

     通常国会が召集され、安倍晋三首相が2012年末の政権復帰から5回目となる施政方針演説を行った。

     その最大のテーマは「新しい国づくりに挑戦する」ことだ。内閣支持率は高い水準を維持しているが、長期政権による驕(おご)りも指摘されている。安倍首相は「慣れからくる油断」を自ら戒めることはもちろん、自民党立党の原点である憲法改正の「初心」を踏まえて「未来を拓く国会」にすべきである。

    国づくりの基本は教育

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    日本共産党大会、「本気の共闘」は望めまい

     日本共産党が党大会を3年ぶりに開催した。「自共対決」時代の始まりとした前大会とは異なり、今大会は「自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する新しい時代が始まった」と指摘。次期衆院選に共闘して勝利し、野党連合政権をつくることに全力を挙げるとの決議を採択した。

     支持されない政権構想

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    首相4ヵ国歴訪、米国と地域を結ぶ役割果たせ

     安倍晋三首相はベトナムでの日程を最後に、フィリピン、オーストラリア、インドネシアなどアジア太平洋4カ国の歴訪を終えた。

     今回の歴訪の最大の意義は、各国首脳との会談で「地域の平和と繁栄のためには、米国の関与が不可欠」という認識を共有したことである。安倍首相はできるだけ早い時期にトランプ次期米大統領との首脳会談を設定し、この「アジア太平洋地域諸国の共通認識」を伝えることが必要である。

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    陸自配備が焦点 宮古島市長選スタート

     任期満了に伴う宮古島市長選が15日告示され、4人が立候補した。22日に投開票される。軍事的拡張を続け不当な海洋進出を進める中国の船舶がわが国の領海を頻繁に侵犯する中、陸上自衛隊の実戦部隊配備の賛否が主要な争点となっている。その結果は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛に直結する重要な選挙である。(那覇支局・豊田 剛)

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    86歳不破氏の去就にも注目

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    党執行部の体制を見ると、よほどのことがない限り、志位氏が委員長ということでこれから10年、20年いくのか。

     20年はともかく、当分続くだろう。次の党大会での注目点は、不破(哲三前議長)さんが引退するかどうかだ。86歳だがそれがまだ現役の指導者である。

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    志位報告が原因で安保無策に

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    中国に対してかなり厳しい大会決議案となっているが、対中国はどうなっていくか。

     これはある意味画期的だ。1998年に両共産党が関係正常化した後、蜜月関係で来たわけだから。不破さんにとっては、顔に泥を塗られたようなものだ。不破さんは、中国は変わったとさんざん中国をほめてきたわけだから。本当に主観的で「不破主観」だ。どこに「科学の目」があるのかと言いたくなる。

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    共通公約作りが落しどころ、小沢一郎氏が知恵付け

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    蓮舫、野田執行部は、民共共闘で一歩引いている印象だが、最終的にはまとまると。

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    どうなる「民共協力」 蹴られても民進に付いていく

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

     日本共産党が今月15日から4日間、3年ぶりに27回党大会を開く。同大会の焦点は何か、民進党との協力関係はどうなるのか、などについて筆坂秀世元共産党書記局長代行(元参議院議員)に聞いた。(聞き手=早川一郎編集局長代理・政治部長)

    党大会決議案もまとまったが、今回の大会の特徴は何か。

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    自主憲法制定への道を拓け

    1、「動乱」ではなく「希望」の年の幕開けだ

     平成29年が幕を開けた。今月20日に、米国でドナルド・トランプ共和党政権が誕生する。東京湾沿岸で初日の出を見た筆者は、「日本の夜明けが始まった」と感じた次第である。「動乱の年の幕開け」などともささやかれているが、その「動乱」は戦後体制を守る側からみた視点である。トランプが米大統領選で当選したことは、米国にとっての戦後レジームからの脱却だと言ってよい。また、欧州では反EU(欧州連合)・移民規制の風が吹いている。英国のEU離脱を機に、国境概念を無くしていくグローバリズムは終焉し、国家主権、民族自立の時代を迎えるだろう。筆者からみれば、欧米を中心に吹き荒れる一連の流れは、我が国にとっての「最後の希望」だと考えている。

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    共謀罪創設、テロ対策強化に不可欠だ

     政府は、犯罪の計画段階で処罰可能とする共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。

     2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策強化は喫緊の課題だ。共謀罪創設法案は過去3度にわたって国会に提出されたが、野党の反対で廃案となった。今度こそ成立させなければならない。

    国際条約締結の条件

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    新風自民党のさらなる拡大が都政を救う

     都民だけでなく日本国身の期待をも背負いつつある小池都政だが、その運営に大きな影響を与えるのが、今夏の都議会議員選挙である。様々な報道で伝えられるように小池都知事と都議会自民党の関係は決して良好とは言えない。軋轢は、都知事選挙で小池氏が立候補を表明していたにも関わらず都議会自民党が増田寛也氏を候補に担いだ事に端を発するが、その後小池氏が予算の議員復活枠を廃止した時点で、両者の和解の道はほとんど消えた。

     議員復活枠とは、一度切られた予算を自民党が再度知事に要望して認められるという恒例行事だが、実際には何が復活予算に盛り込まれるかという筋書きはおおよそ決まっている。2016年予算の例を取るならば、私立学校への補助金や商店街の復興予算などがそれに充てられた。役人が作る予算原案の段階で一度削除しておき、慌てた業界団体が都議会自民党に予算復活の要望書を出す。その要望書を持って都議会自民党の幹部が知事に元に行き、一度削除された予算が復活し、自民党議員の顔が立つという茶番劇だ。その茶番劇に使われる予算額は約200億円。都議会自民党が他党に比較していかに大きなアドバンテージをもらってきたが解る。

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    首相真珠湾訪問 「和解の力」で日米同盟強化を

     安倍晋三首相はオバマ米大統領と共にハワイの真珠湾を訪れ、75年前の日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する「アリゾナ記念館」で献花した。

     戦後に一つの区切り

     1941年12月、日本海軍は真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争に突入した。攻撃で米軍は、戦艦アリゾナをはじめ複数の艦船と多数の航空機を失い、約2400人の死者を出した。日本側も60人余りが戦死した。

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    「和解の力」で日米同盟強化―真珠湾訪問

     安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾への慰霊訪問は、首相がオバマ政権と共に推し進めてきた日米同盟強化の取り組みの集大成だ。今年5月のオバマ大統領による広島訪問と併せ、「和解の力」で一段と緊密化した日米同盟は、トランプ次期政権下でも維持・強化される可能性が高い。

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    日露首脳会談、領土問題置き去りを懸念

     安倍晋三首相は来日したロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題を含む平和条約締結に向け、日露双方の法的立場を害さない形で、北方四島での共同経済活動に関する協議を始めることで合意した。

     だが、4島の帰属問題では実質的な進展はなかったとみられる。経済協力のみが進んで領土問題が置き去りにされないか懸念される。

     4島経済協力協議で合意

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    裏切られた楽観的見方

     中澤孝之日本対外文化協会理事の話 「大山鳴動してネズミ一匹」-やや厳しい言い方かもしれないが、「北方領土問題に限って言えば」、そうとしかコメントしようがない。「何かしか動く」(鈴木宗男氏ら)という楽観的見方は外れ、元島民の期待は裏切られた。このことは直前の日本のメディアとのインタビューでの「ロシアに領土問題はない」というプーチン大統領の言葉で予測された。大規模な経済協力も領土問題解決、平和条約締結につなげられるかどうか全く不透明だ。

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    国会党首討論、カジノ含む観光戦略の説明を

     国会で自民党総裁の安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表らが党首討論を行った。初の党首討論に臨んだ蓮舫氏は、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案や働き方改革を争点としたが、米国でトランプ次期大統領の政権に移行する変動期に大局観ある論議には至らず、物足りなかった。

    国民の間に残る抵抗感

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    カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

     「人の不幸を踏み台にするのか」―。

     いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

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    法改正をストーカー被害防止につなげよ

     インターネット交流サイト(SNS)への投稿を規制対象に加えることを柱とした改正ストーカー規制法が成立した。

     これまでのストーカー事件では、警察の不手際で最悪の事態となったケースが少なくない。法改正を被害防止につなげなければならない。

     SNSを規制対象に

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    豊洲市場の盛り土問題、地下空間でも対策十分

     豊洲市場(東京・江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が設けられていた問題。小池百合子・東京都知事は、地下水モニタリング調査結果の公表と、専門家会議や市場問題プロジェクトチーム(PT)が提出する報告書を受け、来夏に移転の可否を判断する。しかし、土木や建築の専門家からは、地下空間の方が安全だとする一方、混乱によって生じた風評被害の方が深刻との指摘が相次いでいる。 (社会部・宗村興一)

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    岸田外相訪露、領土返還が経済協力の前提だ

     ロシアを訪問した岸田文雄外相が、プーチン大統領、ラブロフ外相と会談した。今月半ばの日露首脳会談に向け、北方領土問題を含む平和条約締結交渉や経済協力に関する調整を行うためだったが、北方四島の返還が経済協力の前提であることを忘れてはならない。

    大統領や外相と会談

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    野党連合政権、共産党の解党が実現の近道だ

     日本共産党は来年1月の第27回党大会に向けて決議案を発表し、昨年の安保法制反対運動を契機に始まった野党共闘を次期衆院選で政権選択を問う争点に浮上させようと「野党連合政権」構想を提唱した。しかし、連立により政権交代を実現するには、基本政策の棚上げよりも、党で政権を担い得る現実的な政策転換をするのが先だ。

    伝統的なオルグ活動

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    自民党の小泉進次郎農林部会長が都内で講演し…

     自民党の小泉進次郎農林部会長が都内で講演し、「真に農業者のための組織として何ができるのかを自ら考えていただきたい」と、全国農業協同組合連合会(JA全農)に自己改革を迫った。

     「(全農の目的は)農家にモノを売ることではなくて、農家の経営を向上させること」というわけだ。これに対し全農関係者から、農協つぶしだ、という声もあるが、小泉氏の意見は至って常識的なものだ。

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    首相とトランプ氏、友好を同盟強化につなげよ

     安倍晋三首相は米ニューヨークでトランプ次期大統領と会談を行った。次期米大統領と日本首相との会談は異例である。

     国際社会を安定させる上で各国の首脳同士の個人的信頼関係は欠かせない。その意味で、首相とトランプ氏が良好な関係を築けたことは評価できる。 

    日本重視の姿勢示す

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