■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    米副大統領来日、対北圧力で緊密な連携を

     ペンス米副大統領が来日し、安倍晋三首相との会談や日米経済対話の初会合を行った。首相との会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化で一致した。

     軍事力行使も排除せず

     ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で北朝鮮に臨む考えを強調。首相はトランプ米政権の強い姿勢について「評価する」と表明した。

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    沖縄うるま市長選、大接戦で最終盤に

     最後の「三日攻防」に突入した沖縄県うるま市長選は、新人で前県議の山内末子氏(59)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦=が、現職の島袋俊夫氏(64)=無所属、自民、公明推薦=を急追し、大接戦を繰り広げている。島袋陣営は21日、“切り札”の小泉進次郎農林部会長(自民)を投入して必勝を期す。自民党本部は同市長選を「絶対に落とすことができない主要な選挙」と位置付けており、小泉氏の演説をきっかけに風向きを大きく変えたい考え。

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    現在の小選挙区制選挙は、早晩見直しが必要になりそうだ

     私自身は衆議院選挙では小選挙区制選挙しか経験していないので、小選挙区制度がいいのか中選挙区制度がいいのかを判断する中立公正で、的確な判断基準を持ち合わせていないのだが、経験的に小選挙区制度の欠陥なり不都合はそれなりに分かっているつもりである。

     小選挙区制選挙は、当選の可能性が高い現職の議員や有力候補者には実に都合のいい選挙だが、無名の新人にとっては大体は不利に働く選挙制度である。 小選挙区制選挙で当選した国会議員は何としてもこの制度にしがみつこうとするだろうから、小選挙区制選挙を中選挙区制選挙に戻すなどということは殆ど不可能なように見える。

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    山本幸三地方創生担当相が大津市の講演の中で…

     山本幸三地方創生担当相が大津市の講演の中で「一番のがんは文化学芸員」と発言した。失礼ながら、文化の何たるかもわきまえていないのではないか。

     山本氏の発言は、観光と地方創生に関する質疑の中で出たもので、学芸員について「観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと語った。発言への反響の大きさに、講演翌日に「言い過ぎだったので撤回し謝罪したい」と申し出たという。

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    民進党、共産との共闘を問い直せ

     民進党では長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したほか、細野豪志代表代行が辞表を出すなど、党を揺るがす事態が起きている。いずれも共産党との共闘方針への不満によるものだ。民進党にとって、共産党との連携は自滅の道でないのか。そのことを改めて真剣に問い直す必要があろう。

     長島氏が離党届を提出

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    共産党系3紙、大幅削減  兵庫県庁県土整備部

     兵庫県庁県土整備部で公費で購入されている政党機関紙のうち「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べて突出していた問題で、「しんぶん赤旗」など3紙の購読部数が新年度から大幅に削減されたことがこのほど、本紙の取材で分かった。

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    危機感の欠けた国会審議 新たな段階の脅威に対処を

     前半国会は、文部科学省の天下りや陸上自衛隊の日報、そして森友学園問題に質疑が集中して肝心要の外交・安保の議論が等閑に付されてしまった。特に参院では森友学園問題ばかりが連日取り上げられ、徒(いたず)らに会期を空費してしまったことはまことに残念である。

     同学園の問題などは畢竟(ひっきょう)するに、『孟子』にある「東郭(とうかく)墦間(はんかん)の余食を乞うてその妻妾(さいしょう)に驕(おご)る」(墓場で物乞いをしながら、妻妾には権門や名士と陪食したと偽り自慢する)ような、平素の行跡好ましからぬ似非(えせ)教育者たる人物に天真な首相夫人がまんまと利用されたということではないのか。それとも「呑舟の魚」(本当の悪人)が他にいるというのなら具体的な証拠を挙げて追及すべきであろう。

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    福島第1原発事故による自主避難者への避難先…

     福島第1原発事故による自主避難者への避難先での住宅無償提供が打ち切られたことをめぐって、今村雅弘復興相が、自主避難者の帰還を「自己責任」としたことが批判を浴びている。今村復興相は「私の意図とは誤った伝わり方をしたことを反省している」と述べ、発言を撤回した。

     しかし、問題となった記者会見の質疑応答をよく調べてみると、復興相の口から「自己責任」の言葉が出たわけではない。

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    民進党は日本に必要なのか?

    民進党の存在意義について考えてみた。

     旧民主党時代には2009年に政権交代を勝ち取ったが国民の期待を見事に裏切り、民主党が政権に就いた期間は国益を損なうだけの政治が続いた。

     トップは蓮舫代表に変わり、政党名も変更したが国民の民進党に対する支持は広がっていない。

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    これから韓国旅行に行く方はぜひご再考をお勧めします。

     帰国させていた韓国大使と釜山の総領事を韓国に帰任させることを政府が決定しました。

     一部の方は「なんでだ!」と怒っておられますが、識者に確認をとると私と同じことを考えていました。つまり「朝鮮半島の有事が近い!」それもものすごく高い確率でということでした。

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    重要法案審議で建設的論戦を

     97兆5000億円の過去最大の2017年度予算が成立し、国会は後半戦に入った。このところ、学校法人「森友学園」問題で国会審議がほぼ一色となったが、重要法案は山積している。与野党には緊張感をもって建設的な論戦を行うことを望みたい。

    猶予許されぬ安保論議

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    「今年中に全員救出を」

    拉致家族会が結成20周年特別集会

     家族会代表で田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は「未だに拉致問題を解決できない反省の上に立ち、何がなんでも今年中に拉致問題の解決を」と訴えた。

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    安倍首相に3つの提言

     政治評論家で元衆議院議員の長野祐也(すけなり)氏の著書『政界キーパーソンに聞くPART16』と『医療界キーパーソンに聞くPART3』の出版を祝う会が22日夕、都内で開かれ、与野党の有力国会議員らが多数参加した。

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    テロ等準備罪、未然防止へ何としても成立を

     政府は「テロ等準備罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。過去に3度も同趣旨の法案が提出されたが、廃案になっている。

     だが、テロなどを未然に防ぐのが主たる目的であり、政府・与党は何としても成立させるべきである。

     野党は徹底抗戦の構え

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    豊洲問題、証人喚問で筋を通した石原氏

     東京都の築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、都議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置し、元知事の石原慎太郎氏を証人喚問した。

     都が東京ガスから用地を取得した経緯について自らが決裁した責任を認め、小池百合子知事に早期の移転を求めたことは、豊洲移転を推進した立場で筋を通したと言える。

     「移転しないのは不可解」

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    民進党大会、唐突な「脱原発」の下心を見破る毎、「無責任」と難じた読

     蓮舫代表を中央に役員らがこぶしを突き上げ、力強く「ガンパロー」を三唱する勇ましい一枚の写真を入れる一方で、「蓮舫氏、崖っぷち党大会」(朝日13日付)の見出しを掲げて党大会の開催を報じた新聞から漂う、何ともチグハグな印象が今の民進党そのもののようである。この12日に、昨年3月の結党から初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫氏はあいさつで、次期衆院選までに、将来の脱原子力発電をめざすエネルギー政策「原発ゼロ基本法案」を策定する考えを表明した。しかし、これに反発する連合に配慮して当初、目指していた「30年代」から「30年」への目標年次の前倒しは明言しなかった。

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    民進党大会、明確な外交安保政策が不可欠

     民進党の結党後初となる定期党大会が行われた。蓮舫代表は次期衆院選に向け、「2030年代」とした原発稼働ゼロの目標を前倒しした法案の策定を表明し、政権交代への決意を語った。しかし、国家の舵(かじ)取りをする上で不可欠な外交・安全保障政策に関しての言及が一切ないなど、本気で政権獲得を目指す意気込みは見られなかった。  支持率は低迷したまま

    蓮舫代表が昨年9月に就任してから約半年が経過したが、党の支持率は低迷したままだ。今回打ち出した「原発ゼロ基本法案」は、再稼働を進める安倍政権との対立軸を明確にすることで、党勢回復へ活路を見いだす狙いがあるとみられる。

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    自民党大会、改憲にも「常在戦場」の気概を

     自民党は党大会で「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針を採択した。自主憲法制定は自民党の党是だ。今年5月で施行70年を迎える現行憲法は、時代の変化と齟齬(そご)を来している。運動方針に発議を明記したのは評価できる。だが、それだけでは物足りない。発議後の国民投票を見据えれば、改憲に向けた国民啓蒙(けいもう)が不可欠だ。

     9条改正に自信持てず

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    「安倍・トランプ」関係が始動

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・J・トランプ(米国大統領)が安倍晋三(内閣総理大臣)を「異例の厚遇」をもって迎えた先刻の日米首脳会談は、「安倍・トランプ」関係の始まりを画すものであった。安倍にとっては、「トランプに近付き過ぎる」リスクを指摘される中の会談は、上々の成果を挙げたと評価されよう。

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    「18歳選挙権」は成功だった

     昨年、行われた参議院議員選挙で選挙権が18歳以上に引き下げられた。若者の政治参加が課題となる中、挑戦的な試みであったと思う。筆者は、18歳以上に引き下げられたことは成功だったと考える。その理由について述べていきたい。

     大きな理由として大学生の学費に関する政治問題がある。筆者も含めて、多くの大学生が銀行の学資ローンを利用し、さらに日本学生支援機構の返済しなければならない奨学金を利用している。このため、大学卒業後、返済できる十分な収入がなく、給与などが差し押さられる事例が発生している。また、低所得層は返済する余力もないために、大学への進学をあきらめることになり、教育の機会の公平性が揺らいでいる。

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    都議会百条委、悪者仕立てより真相の究明を

     東京都議会は豊洲市場(江東区)への移転問題で、百条委員会(調査特別委員会)を設置した。この問題をめぐって参考人招致する予定だった石原慎太郎元知事を、地方自治法に基づく強い権限を持つ百条委で証人喚問することで、さらに厳格な対応になった。

     7月に都議選を控える中だが、問題の解明に冷静な審議を望みたい。

     石原元知事を証人喚問

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    少年法改正、「18歳」論議は慎重を期せ

     少年法の適用年齢の「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが法制審議会(法相の諮問機関)に諮問された。18歳選挙権導入を受け、有権者であれば責任も果たすべきだとの考えからだが、18歳から「大人」にすることには異論もある。論議は慎重を期す必要がある。

     非行誘発する家庭問題

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    日米韓連携、韓国内政の混乱が懸念材料

     岸田文雄外相とティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世外相はドイツ・ボンで3カ国外相会談を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「最も強い表現で非難する」との共同声明を発表した。

     今後の北朝鮮の挑発に備えるためにも、日米韓による安全保障協力の一層の強化が求められるが、韓国の内政の混乱が大きな懸念材料だ。

     サムスントップを逮捕

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