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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    消費税還付案、誰のための負担軽減策か

     2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに関して財務省が負担軽減案をまとめた。

     消費者に過大な負担を強いるものであり、とても負担軽減策とは呼べない。過去の消費税増税が及ぼした経済への悪影響に対する反省も見られない。負担感の大きい低所得者が恩恵を受けられるか疑問である。

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    野党再編、有権者の失望を招くだけだ

     維新の党の分裂に向けた流れの中、年内の野党再編が模索されている。

     しかし、「第三極」を標榜していた日本維新の会とみんなの党の再編派が党を割って結党した維新の党が内紛で再び分裂するという、縮小再生産的な過程を見れば、民主党に復党・吸収され、有権者の失望を招く可能性が高い。

     民主と維新が協議機関

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    自民総裁再選、まずは安保法案成立へ結束を

     自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票再選を決めた。全7派閥が首相を支持し挙党態勢を築いた結果だ。

     今後3年の任期が与えられ、いよいよ改革の本丸である憲法改正に乗り出さねばならないが、国会の最終盤に国家の安全の根幹にかかわる最重要法案が残っている。まずは来週にも採決が予想される安全保障関連法案の成立に向けて党の結束を維持せねばならない。

     野田氏出馬断念は当然

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    与党は抑止力向上へ安保法案の成立期せ

     ――父母や子供たちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ――。

     英国の首相はそう考え、「欧州の平和」を願ってナチス・ドイツに譲歩し、協定を結んだ。ところが、それは英国が大陸に干渉しないという「誤ったメッセージ」となり、ヒトラーは戦争の火蓋(ひぶた)を切った。

     野党6党が阻止で一致

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    安保法成立で日本はどう変わるか

    世日クラブ

    自民党政務調査会調査役 田村重信氏

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    維新の党内紛、代表選前倒しして原点を問え

     維新の党で内紛が生じている。地方選で党が推薦しないと決めた候補予定者を柿沢未途幹事長が応援したことをめぐって、党顧問の松井一郎大阪府知事が幹事長辞任を求め、柿沢氏が続投する場合は顧問を辞任する考えを示した。

     党最高顧問の橋下徹大阪市長は公開討論会を提案した。が、討論では決着はつくまい。11月1日の代表選を前倒しして結党の原点を問い直すべきだ。

    幹事長の辞任求める声

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    与野党でかみ合わぬ「集団的自衛権」

    公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏

     戦後70年を迎え日本は大きな岐路に立たされている。中国の海洋覇権主義や北朝鮮の軍事優先政策が拡大する中、日本の防衛体制の構築は急務だが、国会は集団的自衛権のための安保関連法案を巡って紛糾している。安保関連法案を巡る与野党議論の問題点などについて公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会の酒巻尚生(たかお)会長がこのほど、札幌モーニングセミナー(根本和雄会長)で講演し、その内容をまとめてみた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    砂川判決 自衛措置に「集団」「個別」なし

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(15)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     安倍内閣が集団的自衛権の限定的容認の根拠とした「砂川判決」を中心に本稿の結論としたい。

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    戦後70年の安保法制 理解促進訴える「自由民主」

     自民党の機関紙「自由民主」8月25日号は1面に「平和安全法制 国民の理解促進に全力」の記事、3面に安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年の「安倍内閣総理大臣談話」を掲載した。

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    安保法制と大衆路線 平和主義「公明」が強調

     公明党の機関誌「公明」に連載された「『大衆とともに』公明党の歩み」が9月号の32回「憲法の平和主義守った公明党―安保法制整備への『閣議決定』に“専守防衛堅持”等盛り込む」で終了した。昨年の結党50年に合わせた連載だった。

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    共産党の「戦後70年」 武装闘争の過去に無反省

     終戦記念日の8月15日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」1面には、「戦後70年にあたって――『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する志位和夫委員長の談話が掲載された。

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    従来見解の問題 自衛権発動3要件適用せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(14)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     従来の政府見解の問題点を挙げれば、第1に、自衛権発動の3要件が個別的自衛権ばかりか、同時に集団的自衛権にも適用される事実を全く考慮せず、独断的に集団的自衛権の適用を排除している。

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    従来の政府見解 他国への武力攻撃の阻止認めず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(13)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     あるケースに自衛権を適用し、武力行使の合法性を主張するためには、個別的自衛権そのものを拡大解釈するか、あるいは集団的自衛権の行使の必要性を認めるかのどちらかを選択せざるを得ない。

     なぜなら、個別的自衛権の拡大解釈とはいっても、国際法学者が通常理解している内容から、あまりにもかけ離れているような拡大解釈は行い得ないからだ。

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    戦争抑止へ安保法必要

    世日クラブ

    自民党・田村重信氏

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は18日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、自民党政務調査会調査役の田村重信氏を講師として招き「安保法成立で日本はどう変わるか」と題した講演会を行った。

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    9条と集団的自衛権 平和に寄与する双務性の勧め

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(12)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛権への直接的言及は、日本国憲法の前文にも、また9条に見られない。しかし1970年代に、政府解釈は「集団的自衛権に限って、日本国がこの権利を保有するが、憲法の趣旨からして適用不可能である」との説明を行った。

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    憲法9条の変遷 「自衛隊」も憲法適合性が前提に

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(11)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     日本国憲法は、占領下の異常状態の下で検閲を含む占領体制の様々な超憲法的制約の中で制定された。このため日本国民の憲法制定権力が行使されたと見なすには無理がある。むしろ米占領当局の意思が強く反映した、ある種の「協約憲法」と見なされる。

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    憲法の変遷論 憲法解釈が決定的な役割果たす

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(10)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     日本国憲法の平和主義は、その前文と第9条に基づいており、現在でも与野党を問わず、平和主義そのものに反対する政党は存在しない。

     しかも日本の憲法学者の圧倒的多数は、憲法解釈の帰結として、日本の「非武装中立」を結論付け、さらにその中の多数が憲法政策的に、憲法解釈上の「憲法変遷」にも、「憲法改正」にも反対している。

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    湾岸戦争 6カ月要した「錦の御旗」

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(9)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     1990年8月2日、イラク軍による対クウェート侵略戦争が開始された数時間後に国連安保理事会は第1回目の660号決議を行った。そこで安保理は、イラクの進入による国際の平和と安全の破壊の存在を確認し、国連憲章第39条(安保理の任務)と第40条(暫定措置)に従った行動を指摘し、かつイラク軍の即時無条件撤退を要求した。

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    朝鮮戦争 安保理勧告に応じた多国籍軍

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(8)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     集団的自衛権の最も典型的な用例として、朝鮮戦争と湾岸戦争を上げる。

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    安保法制論議、「戦争法案」でなく抑止法案

     終戦記念日を前に国会周辺などで安全保障関連法案を「戦争法案」と称して反対するデモや集会がマスコミに取り上げられている。が、戦後の安保法制は激変する国際情勢の中で必要に応じて政策転換して整備されてきた。法案の目的は戦争をすることではなく戦争抑止である。

    変遷してきた憲法解釈

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    法的制限 国際司法裁判所の見解に疑念も

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(7)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     現在では武力攻撃は国連憲章違反とされている。しかも国連憲章第103条は「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する」と規定する。

     同条の解釈について争いがないわけではないが、国連憲章からする義務の優先的地位そのものについては争いがない。

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    集団的自衛権 国連以前の慣習国際法に由来

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(6)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     1986年のニカラグアケース(注)で、国際司法裁判所は、集団的自衛権が国連憲章第51条においてばかりか、慣習国際法においても確立していると述べた。

     しかもそこでは小田判事が正当にも、その反対意見の中で、集団的自衛権が国連憲章以前の慣習の中で「固有の権利」(自然権)であるとの構想が十分に評価されていないと批判している。

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    国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

     個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

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