■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    通常国会開幕、問われる連立政権の真価

     会期が6月22日までの通常国会が開幕した。安倍晋三首相は施政方針演説で今国会を「好循環実現国会」と位置付けたが、経済再生に向け景気回復基調を維持できるのか。

     また、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈の変更問題で与党の自民と公明両党に違いがあるが、それを乗り越えられるのか。連立政権の真価が問われる国会となろう。

    公明への丁寧な説得

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    共産党の26回大会、「躍進」でも党勢挽回できず

     日本共産党の第26回党大会が15日から18日まで行われ、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。昨年の参院選のためか、「この間の党躍進の息吹がみなぎり、涙あり、笑いあり、明るく、楽しい、素晴らしい感動的な討論…」(19日付1面)などの表現が目立つ。

     大会決議(同日付)には、同案の修正・補強箇所に傍線が引かれている。冒頭、昨年の参院選に触れ、「1960年代終わりから70年代にかけての“第1の躍進”、90年代後半の“第2の躍進”に続く、“第3の躍進”の始まりという歴史的意義を持つものとなった」の一文の前に最初の傍線「1961年に綱領路線を確立して以来」の修正が入った。

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    新執行部の「社会民主」、労組シフト示した論客陣

     社民党は昨年10月14日に吉田忠智党首が就任、党首・幹事長とも自治労出身者となり、新執行部は労組に軸足ならぬ両足を置く布陣となった。機関誌「社会民主」も2013年12月1日発行の12月号になると労組色が前面に出ている。

     特集「働くものの権利と労働運動」の記事4本は、連合中央アドバイザー・田島恵一氏、連合総合生活開発研究所副所長・龍井葉二氏、自治労中央執行委員・亀崎安弘氏、日本航空キャビンクルーユニオン・鈴木圭子氏と、すべて労組関係者である。

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    自民党の運動方針、120万を目指す党員獲得

     自民党の第81回党大会が19日に開催され、同党機関紙「自由民主」1月28日号が報じた。衆参の選挙で自公与党が安定多数を得、2020年五輪開催が決まるなど政権党として幸運な時期を、安倍晋三首相(党総裁)のあいさつからとった「世界の真ん中で輝こう」という1面見出しが物語る。

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    都知事選告示、複眼的に「首都像」を問おう

     東京都知事選挙がきょう告示される。2020年の東京五輪・パラリンピック開催への本格的な準備が進められる一方、首都直下地震や超高齢化への対応など首都・東京の抱える課題は多岐にわたる。都民生活のみならず、全国にも影響を及ぼす首都のリーダーをどう選ぶのか。都民には複眼的な視点で候補者の政策を問うてもらいたい。

     単一争点で判断できない

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    名護市長選、それでも辺野古移設を粛々と

     沖縄県米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の市長選が行われ、移設反対派の現職稲嶺進氏が再選された。しかし、昨年12月の仲井真弘多沖縄県知事による同市辺野古沿岸部の埋め立て申請の承認表明により、大きく前進した移設への動きを止めてはならない。

     稲嶺市長は市長権限で阻止する意向を明確にしているが、政府はそれでも粛々と辺野古移設を進めねばならない。

     安保は国家の専権事項

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    憲法改正へ自民党基盤を拡充せよ

     自民党は党大会を開き、「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」とする2014年運動方針を採択した。憲法改正は衆院選や参院選での公約で、国民に対する約束事でもある。単なるスローガンに終わらせず、どう行動するか、安倍自民党の真価が問われる。

     地方議員が大幅に減少

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    ノシ上がる共産党 甘い誘いに乗せられる若者

     共産党はいまや押しも押されもしない野党の中心的存在としてノシ上がってきた。

     共産党がまだ弱小野党であった頃から、他の野党を飛び越えて自共対立と持てハヤされたことがあった。社会党、公明党などが本来ならば野党の中心的立場にあるはずだが、それはどこへやら。自共の激突をそばから指をくわえて見ていることがあった。

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    共産党の国力衰退させる運動に警戒

     日本共産党の第26回党大会がきょう、静岡県熱海市の会場で始まる。昨年の東京都議選、参院選で議席が増えたことから、安倍政権や日米同盟、経済界などへの批判を強めて政権与党の自民党と対決する構えを見せている。

     だが、共産党の打ち出す政策の多くは日本の国力を衰退させるものだ。

    都議選・参院選で議席増

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    国の法整備が不可欠 山形県議会議員 今井榮喜(えいき)氏に聞く

     中国はじめ外国資本が水資源に絡む土地を取得した後に乱開発されていることを受けて、各自治体では水資源保全条例などの制定を進めている。山形県でもこれまで森林など50㌶が買収されており、県は水資源保全条例を制定(昨年10月施行)した。条例の制定にあたった今井榮喜県議会議員は、国レベルでの関連法の制定や、教育による意識づくりの必要性を訴える。(聞き手=市原幸彦・仙台支局長)

    買収元の中国に懸念/心配される水や空気の安全

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    迫る東京都知事選 首相以上に富裕なポスト

     東京都知事選が迫ってきた。東京都は地方自治体の中で最強最大の存在だ。時には首相と肩を並べるほどの実力者がいた。首相は日本政治の中心的人物に違いないが、惜しいことにみんなカネがない。年がら年中ピイピイしている。政治家のクセにカネがないとは、大仕事はできないという証拠だ。

     それに比べると東京都知事はカネ持ちだ。日本一の富裕自治体として都民の税金がガッポリと入る。都知事はカネに困るということがない。もし首相と都知事を兼職するようなことになると、日本一の強力首相といわれるのは火を見るより明らかだ。

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    米「失望」で勢いづく中韓、首脳会談へ道険し

    デフレ脱却へ物足りない成長戦略、TPP交渉

    負けられぬ選挙 名護、東京

     安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝に始まった歴史認識問題をめぐり、米国の積極姿勢を控える態度が明らかになってきた。米国の失望の思いは変わりないが、深入りは問題解決を遠のかせると判断、当面、当事者である日中韓3カ国に自主的な対話を促す形勢だ。

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    首相年頭会見、徹底議論し「決める政治」貫け

     安倍晋三首相が年頭の記者会見を行い、24日召集予定の通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、経済再生とデフレ脱却を最優先課題として取り組む姿勢を示した。15年ぶりとも言われる景気回復のチャンスだけに回復軌道に順調に乗せられるよう「攻め」の政策を展開してもらいたい。

     幅広い合意得た政策を

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    自民1強の時代 驕り高ぶりが最大の敵

     昨年の1月始めと、今年の正月早々の永田町を比べてみると殆ど変わりがない。しかし、この間365日の時間が経過している。

     生き馬の目を抜くという油断も隙もない永田町も案外無事平穏な日々を送り迎えしていたと思わないわけにはいかない。

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    歴代政権と政治改革 国民に夢を与えた安倍内閣

     永田町も新年を迎えると新しくなる。しかしその新しさが目立たない。旧態依然だ。この流れは戦後殆ど同じだ。戦後といっても、もう60年を遥かに越えている。それを見るにつけ日本国民は実に辛抱強い民族だ。そう思わないことはない。

     この間、内閣は何度も変わった。新しい首相たちは判で押したように同じことをいう。それは「政治改革」だ。しかしその政治改革は実行されたためしがない。永田町政治は昔の通り延々と今日に続いている。

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    安倍首相、消費税10%の決断時期を7~9月の経済指標みて判断へ

     安倍晋三首相は29日、2015年10月に消費税率を10%に引き上げる決定をする時期について、「(来年の)7月、8月、9月の経済の指標を確認し経済情勢などを総合的に勘案して判断したい」と語った。これは政治評論家の長野●(=示に右)也氏が担当するラジオ日本の番組「政界キーパーソンに聞く」の中で明らかにしたもの。

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    参院選1票の格差の是正に向け選挙制度改革を

     7月参院選の1票の格差をめぐる15件の訴訟の判決が出そろった。最大格差4・77倍に対し、全判決の内訳は「違憲状態」12、「違憲」2、「違憲・無効」1だった。

     最高裁判決を来年以降に控えているが、通常国会で格差是正に向けた選挙制度改革について議論すべきだ。

    訴訟の判決出そろう

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    国民投票年齢の自動的な引き下げは疑問だ

     自民党と公明党は憲法改正のための国民投票の投票年齢について4年間は「20歳以上」に据え置き、その後は自動的に「18歳以上」とすることで合意した。大いに疑問だ。

     国民投票と関わる成人年齢について内閣府の世論調査では多数が引き下げに反対している。4年間といった期間を設けずに論議が煮詰まるまで20歳以上とするのが筋だ。投票年齢を改憲論議の足枷にすべきでない。

    「18歳成人」に反対多数

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    猪瀬氏辞職に自民が決定打

     自民党の機関紙「自由民主」(12月24・31日号)東京都版は、最終ページのカラー刷りで同版を載せる目立つ扱いだった。火曜日発行の同紙は17日に発行されたことになるが、扱われているのは5日の東京都議会定例会代表質問での宇田川聡史都議会自民党政調会長の質問。「猪瀬都知事の説明責任追及へ」「総務委員会で徹底追及」の見出しだ。

     猪瀬直樹都知事は19日、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、辞職を表明した。「私的な借用」として、当初は辞職を否定して乗り切る構えだったが、「疑念を払拭(ふっしょく)するには至らなかった」(猪瀬氏)。疑念を払拭できなかった場が都議会総務委員会だ。また、「都政を停滞させるわけにはいかない」(同)のが辞職の理由だった。

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    「マニフェスト選挙」は虚構-プレス民主

     民主党の機関紙「プレス民主」(11月15日号)が、「民主党政権失敗の検証」(日本再建イニシアティブ著・中公新書)をまとめた日本再建イニシアティブ(船橋洋一理事長)の研究者の話を2㌻見開きで紹介した。

     公明党機関誌「公明」(14年1月号)も同書を取り上げ、「これを材料にして今後の日本政治のあり方を」と題する東京工業大学名誉教授・田中善一郎氏の書評を、巻頭記事「合意を形成する力こそ民主政治の基本」(同紙編集部)に関連する巻頭枠3本目に載せた。

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    秘密保護法成立で広報を欠いた「自由民主」

     特定秘密保護法が成立した臨時国会が閉幕して翌9日、安倍晋三首相は記者会見で「丁寧に説明していきたい」と反省の弁を語った。自民党の機関紙「自由民主」は同法案に淡泊だった。法案了承(10月22日号)、衆院通過(12月10日号)、成立(12月17日号)を2面で報告したにすぎない。

     ゆえに内容説明も、「同法案は日本版NSC(国家安全保障会議)の設置に合わせ、『特定秘密制度』を整備し、わが国の安全保障に関する情報を保護するのが目的。行政機関の長は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止――の4分野で特に秘匿する必要のあるものを特定秘密として指定」(10月22日号)など簡潔である。

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    平和ボケした日本 体裁にこだわる政治家

    一年の最後の月も半ばを過ぎた。あと2週間も経(た)てば新年を迎える。まったく月日の経過は早い。毎年暮れになるとこんなことをクヨクヨ悔やむ。今年もその例に漏れそうにもない。

     世は日進月歩の時代だ。その目の回るような日本で一番進歩しないのが永田町だとすれば随分皮肉な話だ。政権が何回変わっても、国政レベルの選挙を何度繰り返しても、人は変われど内容は変わらない。まさに百年河清を待つの如(ごと)しだ。

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    支持率低下も経済順調、揺るがぬ安倍内閣

    迷走する野党、マスコミも賛否二分

    自公、軽減税率で妥協案

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