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  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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    社民党の「不退転」

     社民党の機関誌「社会民主」4月号は党大会を受けて「党改革へ不退転」の特集を組んだ。社民党は2月22、23日に党大会(第14回定期全国大会)を開き、「党首特別提起『党改革第一弾』」を議案として提出、決定した。が、内容は民主党にも共産党にもならない存在感の埋没を跳ね返すとは言い難い。

     党員1万6000人、地方議員600人、昨年参院選比例区票は125万5235票で「前回参院選から約100万票の減、衆院選から17万票の減という大変厳しい結果」だ。「衆参合わせて5議席という現状は、政党要件ぎりぎりであり、2016年夏の次期参議院議員選挙とその前後に予想される衆議院議員総選挙において党が前進を果たせなければ、たとえ現状維持であっても国政政党として生き残り得ないことを覚悟する必要がある」と、まさに「不退転」の危機感。

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    プレス民主の衆院補選、敵失でも控えめな反撃

     政権を獲(と)って国民から見放された民主党。この“政権ショック”はトラウマとならないか懸念される。あたかも免許取り立ての若葉マークの時に起こした大事故から生涯ペーパードライバーとして過ごすかのように、「政権交代」を再び口にすることなく批判だけを繰り返す反対野党への保身である。

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    野党の対外政策 政府の足を引っ張るな

     日本は民主主義国家の一員だ。しかし単なる一員ではない。その主張や行動には民主国家としての実行の裏付けがある。少々大袈裟に言えば、日本はその意味でも世界から尊敬されていると言えよう。

     しかし、日本国民から見るとそれほどではない。あんまり外国からホメられると、きまりが悪いし、こそばゆくもある。多くの説明は不用だ。永田町を見ればすぐ分かる 。

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    日米同盟と集団的自衛権、ヘーゲル米国防相が行使容認を支持

     ヘーゲル米国防長官は、9日の中国の習近平国家主席との会談で、米中両国が「新しいタイプの軍事関係」の構築を目指し、軍事交流を推進することでは一致したが、東シナ海や南シナ海をめぐり日本やフィリピンなどとの緊張緩和を求める米国と、米国の関与を嫌う中国との隔たりは一向に縮まらなかった。ヘーゲル長官は沖縄尖閣諸島をめぐる日本との対立など、軍事力を背景に強圧的態度を取らないよう中国に求めたが、米国による封じ込めを警戒する中国は、尖閣を含む核心的利益については一切譲歩しないと表明。中国と具体的争点で一致点を見いだすことは難しくなった。

    具体像で思惑相違

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    みんな代表選、新体制は保守路線堅持を

     みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題の責任を取って辞任したのに伴い、同党では後任を決める代表選があす11日に行われる。「みんな喜美の党」とも揶揄(やゆ)された個人商店体質から脱皮する契機とすべきだ。

     渡辺氏の辞任で打撃

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    みんなの党代表選、新体制は保守路線堅持を

     みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題の責任を取って辞任したのに伴い、同党では後任を決める代表選があす11日に行われる。「みんな喜美の党」とも揶揄(やゆ)された個人商店体質から脱皮する契機とすべきだ。

     渡辺氏の辞任で打撃

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    国民投票法改正、改憲論議を本格化させよ

     憲法改正の入り口となる国民投票法(憲法改正手続法)の改正案がまとまった。共産党と社民党を除く与野党7党は今国会に共同提出することで合意し、成立するのは確実だ。ただ改正案は課題を先送りしており、紛糾の種を残している。だが、入り口で立ち止まっているわけにはいかない。これを機に改憲論議を本格化させるべきだ。

     重要な課題を先送り

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    8億円借り入れ問題 いつも政治睨む国民に

     「今日は人の身、あすはわが身」という日本古来のことわざを今、しみじみ痛感しているのはみんなの党の渡辺喜美代表だろう。渡辺氏は正義派の硬骨漢だ。政治家の不正にはことさら敏感でいつも目を光らせている。ところが立場が逆転し、この正義派で硬骨漢が、その他大勢の硬骨漢たちにお叱りを受けそうな雲行きになってきた。

     渡辺氏の8億円借り入れ問題が表面化し、同氏の立場がだんだん苦しくなってきた。人の弱味にはきびしいくせに、自分の弱味には甘い。こんなイヤ味や悪口があちこちで囁(ささや)かれている。清潔と正義が売りものの渡辺氏にとっては耐え難い侮蔑(ぶべつ)だ。

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    集団的自衛権論議 石破幹事長の腕の見せ所

     永田町では敵は反対党だけではない。毎日寝食を共にしている自党の隣人が実は最大最強のライバルだったとの例は決して稀ではない。

     政治家の多くは考え方が違う。政策も異なる。主張もてんでんばらばらだ。同じ党の同志といえどもアテにはならない。いつでも足を引っ張られる可能性がある。昨日の味方は今日の敵どころではない。朝肩を叩き合って意気投合していた同志が夕べには仇敵になって睨み合っている。こんな例は挙げるに暇がない。

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    安倍首相は重要政策実現へ明確な道筋を

     平成26年度予算が成立し、国会は後半戦に突入した。景気の回復、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更、教育改革など、多くの課題が前途に山積している。安倍晋三首相はこれらの重要諸課題の解決に向けて明確な道筋を付けるよう指導力を発揮してもらいたい。

     焦らず議論を深めたい

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    里帰り工作 渡辺代表が自民に急接近

     永田町では与党が揺れ野党が揺れている。一口で言えば自民党の党内抗争は権力闘争に外ならない。この権力闘争に勝った勢力が次代の政権を握る。権力闘争は政権抗争の別称だ。

     自民党はいま政権の座には坐っている。そして政権意識も健在だ。さらに保守本流を以て自ら任じている。政権はあちこちに飛び火して、自民党の膝に止まったままではなく、不安定極まる。しかし自民党は必ず政権が自民党にとどまると固く信じている。しかし心意気だけでは物事は進行ストップだ。その心意気を実現させるための実力が必要となる。その実力があるかと反問すれば、「ある」ときっぱり言い切れない自民党だ。これでは甚だ頼りない。

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    国民投票法、公務員の政治活動を許すな

     憲法改正手続法(いわゆる国民投票法)の改正案づくりが大詰めを迎えている。自民、公明、民主の3党は投票年齢や公務員の政治活動などについて大筋で合意し、他党との折衝も続けている。

     国民投票法は憲法改正への入り口だ。それだけに国民投票の実施に向けた環境整備の進展は歓迎される。だが、3党案には重大な疑問が残る。

    民主に配慮した改正案

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    労組の反派遣法改正、雇用問題は与野党で熟議を

     春闘の賃上げでは労働界と安倍政権に“あうんの呼吸”が働いたが、11日に国会に提出された労働者派遣法改正案で元の対立関係に戻った。支援労組を持つ民主党、共産党、社民党などの機関紙・誌には、派遣法改正案を批判する記事が相次いでいる 。

     派遣法改正案は、派遣事業すべてを許可制にし、派遣労働者の派遣先労働期間3年の上限規制に専門26業務(ソフトウェア開発、機械設計など)を除いていたのを撤廃、派遣労働者を3年で交代させれば企業は派遣労働を無期限利用できる――などだ 。

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    福島と民主の再生、復興が統一地方選の争点

     民主党は東日本大震災から3年経(た)つのを前に党大会を被災地の福島県で開催した(2月8、9日・郡山市)。同党の機関紙「プレス民主」(2・21)は「2015統一自治体選を勝ち抜く体制を」と題して海江田万里代表のあいさつを掲載。「15年統一自治体選を勝ち抜くことこそ民主党再建の強固な基盤となり、国政選挙での反転攻勢の先陣となります」と、統一地方選を党再建をかけた「当面最大の政治決戦」と位置づけた 。

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    東日本大震災と自・公、「緊急時対応」の法制化を

     東日本大震災から3年を経過し、自民党の機関紙「自由民主」(3・18)は1面に「復興加速化の決意新たに」の見出しで「大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く」を載せ、公明党の機関誌「公明」4月号は「東日本大震災3年―復興のさらなる加速を」の特集を組んだ。震災発生時野党だった両党は民主党政権の遅い対応を批判した 。

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    安倍政権の人気度 国民のふところ具合が左右

     国民は「ふところ」が温かくなると政治を批判したり、政治家の悪口を言ったりはしなくなる。いまが丁度その時期だ。なにしろ給与を上げろと首相や閣僚たちが民間の経営者の重い尻を叩いている御時勢だから、働く者にとってはこんなに有り難い世の中はないはずだ。

     しかし国民は欲張りだ。「まだ足りない」と不平顔を隠さない。それでもこのところの歴代内閣と比べると、安倍内閣の評判は上々だ。民主党政権の後半あたりから、任期の半分も過ぎない内から政権の人気がガタンと落ちたものだ。たまたま財政の具合もよくない時と重なって内閣の土台が揺らぎはじめる。それが政権の命取りになった。こんな例は数えるに暇がない。

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    安倍首相、憲法解釈変更に強い意欲

    中国の海洋進出などに対抗、「双務性」向上へ

     安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するため、政府の憲法解釈の見直しに強い意欲を示している。12日の参院予算委で、米イージス艦がミサイルで攻撃される例を挙げ「日本のイージス艦がミサイルを撃ち落とすことは、今、集団的自衛権の行使としてできないと言われているが、それができなかった中で、日米同盟が毀損(きそん)されるのは間違いない」と答弁した。

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    与野党議員の仲 私的な交流にも党派根性

     国会を歩いていると、出会う国会議員の顔は太平楽を決め込んでいる。与野党の別はない。少なくとも国を憂える顔とは違う。

     国会を歩いていると、出会う国会議員の顔は太平楽を決め込んでいる。与野党の別は心配ごとがないわけでもない。しかしおっとり刀で駆け付けるほどの必要性はなさそうだと思い込んでいる。だから廊下でスレ違う与野党議員は「ヤアヤア」と声をかけ、握手したり、手を振ったり互いに上機嫌なのだ。

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    対案出せない野党 民主はもっと覇気示せ

     永田町で敵味方といえば与野党の敵対関係を指す。与党と野党は仇同士だ。何から何まで意見を異にする。と世間では思われ勝ちだが、実はさに非ずだ。

     永田町の敵味方ほどアテにならないものはない。表ではハデにケンカをしながら、ウラではちゃっかり手を握っている。

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    公明党の対立軸、連立内で強まる対自民意識

     自民と連立を組む公明党は「対立軸」の用語は使わないが、「大衆とともに」(立党精神)などの理念で存在感を示そうとしている。同党機関誌「公明」3月号に「公明党結党50周年に寄せて」書いた西澤潤・早稲田大学名誉教授は「公明党は、清潔な政治、大衆福祉、人間主義、中道思想を掲げて登場し」、「大衆、庶民の立場を踏まえて、人間=中道主義、また、大衆福祉の思考と政策を政治に反映させる主軸となってきた」と述べている。

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    民主党の対立軸、能力主義的な競争をせよ

     民主党の機関紙「プレス民主」は自民党との対峙(たいじ)・対立を強調する。「自民党政治にしっかり対峙できる勢力」(1月17日号、海江田代表年初記者会見)、「自民党との対立軸を鮮明に」(2月7日号、民主党への提言・篠原文也氏)など、党首が強調し、識者が呼び掛けている。

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    安倍首相、集団的自衛権行使容認に拍車

     身近な福祉、防災から、国政に関する脱原発まで幅広く論議された9日投開票の東京都知事選で、都民が首都の顔に選んだのは、自身の経験から高齢者福祉や子育て政策をアピールし、自民、公明両党から支援を受けた舛添要一氏だった。脱原発は大きなうねりにならず、争点化することへの賛否も割れた。

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    民主党大会、国政を任せられるかが問題だ

     民主党大会が行われ、安倍政権との対決を前面に打ち出す2014年度活動方針などが採択された。「国民の信頼回復は道半ば」という自覚は必要だが、問われているのは野党第1党の同党に国政を任せられるかどうかである。

    政権への対決姿勢前面に

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