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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    労働改革を阻む「プレ民」、第3の矢・成長戦略と対決

     「経済最優先」の第2次安倍改造内閣と臨時国会での論戦を控えて、民主党の機関紙「プレス民主」9月19日号は労働改革に矛先を向けた。これは自民党執行部人事と内閣改造人事を報じた自民党機関紙「自由民主」9月16日号が、「労働市場全体を俯瞰した改革ビジョンを」の見出しで識者の連載「アベノミクス・新成長戦略 第1回成長戦略の残された課題―労働市場の改革―」(日本総研研究所理事・高橋進氏)を始めたのと対照的だ。

     政府・与党が成長戦略の一環として進める労働改革に対して、「プレス民主」は4面で「労働法制の改悪を断固阻止するために戦う」と題し、民主党ネクスト厚生労働大臣・山井和則衆院議員のインタビューを載せた。「改悪」と批判しているのは、労働者派遣法改正案、解雇の金銭解決、「残業代ゼロ」法案(ホワイトカラー・イグゼンプション=成果で評価する新しい労働時間制度)などだ。

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    「女性活躍」戸惑う社民、政策「そっくり」でも反対

     社民党の機関誌「月刊社会民主」8月号でジャーナリスト・和光大学教授の竹信三恵子氏は、安倍政権の女性政策に「文言はどれも、これまで男女平等を求めるグループが掲げてきたものとそっくりだ」と戸惑う。だからであろう、「アベノミクスが目指す女性の徹底利用」と題して批判をした。

     第2次安倍改造内閣での最多の女性登用と「女性活躍」のスローガンは、6月に決定した「骨太の方針」にある「女性が輝く社会を目指し、男女の働き方に関する制度・慣行や、ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革。男女の意欲や能力に応じた労働参加と出産・育児・介護の双方を実現」との内容を受けたものだ。

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    「女性活躍」促す「公明」、「賃金」の差別撤廃を主張

     女性活躍担当相を含む女性閣僚5人を登用した第2次安倍改造内閣が発足した。安倍政権の女性重視に与野党の反応は異なるが、与党の公明党は機関誌「公明」10月号で評論家・金谷千慧子氏の「ウーマノミクスとアベノミクス 経済成長促す女性の『力』熟知し応援を」と題する論文を載せ、支持した。

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    沖縄県知事選、普天間の安全確実にする選択を

     2カ月後となった沖縄県知事選に、那覇市長の翁長雄志氏が正式に立候補を表明し、3選を目指す現職の仲井真弘多知事と元郵政民営化担当相の下地幹郎氏の3人で争うことになった。

    明るい未来もテーマに

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    首相、女性活用で旗振り 数値目標設定には苦言も

     人間として男女の別はない。男女は法律の上でも同格だ。しかし最近は女性優遇論が流行している。男性顔色なしだ。

     永田町でも女性がもてはやされている。こんどいつ衆議院が解散されるかは誰も分からない。分かっているのは女性候補者がにわかに増えるだろうということだ。候補者が増えれば当選者も増える。衆議院も女性優勢の世界になるかもしれない。

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    女性閣僚に望む実力主義

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     1986年に北欧フィンランドを訪れた時、父(細川隆一郎)の文部大臣との面会に同行したが、大臣が女性であったことに、高校生だった私はかなり衝撃を受けた。私は日本で、まだ女性大臣を見たことがなかったからである。

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    安倍改造内閣始動、女性閣僚の活躍に期待

     安倍改造内閣が3日にスタートした。新閣僚に選ばれた人たちの喜びはまだ消えそうもない。喜怒哀楽が一番顔に出るのは女性だ。女性大臣5人の喜びは口元に残ったままだ。まことに御同慶に堪えないが、個人的なことはさて置き、今週から口を真一文字に結んで公務にまい進してほしい。

     昔から女三人寄れば姦(かしま)しいといわれるが、手八丁口八丁の女性閣僚が5人も勢揃いしたのだからさぞ改造内閣の初閣議は賑やかだったに違いない。

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    最優先課題、慎重要す消費再増税判断 第2次安倍改造内閣スタート(下)

     「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」――。安倍晋三首相は新内閣発足後の会見の冒頭でこう表明した。地方の創生、安全保障法制の整備、拉致問題の解決など内閣の最優先課題を実現するためにも、「景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を全国津々浦々に届ける」ことが必要不可欠の大前提だ。

     デフレ脱却は「アベノミクス」の目標であり、年末には消費税率を2015年10月から10%に引き上げるかどうかの難しい判断が控えている。

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    政権基盤、全力で「日本取り戻す戦い」を 第2次安倍改造内閣スタート(上)

     安倍晋三首相の「日本を取り戻す戦い」の第2章が始まった。2012年12月26日発足の第2次安倍内閣は、閣僚が一人も交代することなく戦後最長の617日続いた。今回の改造は、その記録に自ら終止符を打つもので、首相が熟考を重ねたことがうかがわれる。

     政権の屋台骨となる政策課題や役割を抱えた6閣僚を再任して骨格を維持し、新しい目玉となる地方創生と安保法制に担当相を配置して政権の継続性と発展性を確保。半面、史上最多に並ぶ5人の女性閣僚を配して新鮮味を出しつつ「女性が輝く社会」実現に意欲を示し、一方で60人を超える自民党内の「入閣待望組」とそれを抱える各派閥にも一定の配慮を示している。

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    第2次安倍改造内閣、地方が繁栄する経済好循環を

     第2次安倍改造内閣が発足した。組閣の目玉人事は石破茂地方創生担当相、有村治子女性活躍担当相だ。過疎・格差に悩む地方に活力をもたらすことが、改造内閣の最優先課題である経済成長とデフレ脱却に直結する。地方が繁栄する経済好循環の実現を期待したい。

    地方創生担当相に石破氏

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    自民党の正念場 長期政権を目指す安倍首相

     今週は自民党の正念場だ。内閣改造と党役員人事が一緒に来るので大幅人事異動にならざるを得ない。安倍首相もこんどはお義理ではなく、自分自身の内閣を作ろうと意気込んでいる。

     首相の最大の狙いは長期政権を築くことだ。新布陣で安全保障に関する法整備や地方創生、女性の力の活用を目指す。党の主張や伝統を尊重ばかりはしていられない。自分の抱負や主張を高々と振りかざすだろう。

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    9月3日内閣改造、国力を一層高める布陣を

     安倍晋三首相は就任から20カ月を過ぎた9月3日、内閣改造を行う。

     第1次安倍内閣は2006年9月から1年の短命だった。今年9月からの新布陣の下、安倍内閣が長期政権になるかどうか、まさに試練の秋を迎えたと言っても過言ではない。

     消費増税でGDP大幅減

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    内閣改造練り直し 石破氏は安保担当相辞退へ

     9月に予定されている内閣改造で一番揉めそうなのは安全保障担当相のポストだ。人が居ないわけではない。自薦他薦の候補者がわんさかといる。しかし、常識的に見て、新安保相に迎えるならこの人といわれる人物がいる。石破茂幹事長がその人だ。本人は党内きっての防衛通である。新聞辞令にはすでに何度か出たが今は消えてしまった。本人が受諾しない意向のようなのだ。

     それにはそれなりに理由がある。自民党の人事は安保相だけではない。大物中の大物人事が実はまだ残っている。自民党総裁、つまり日本の首相ポストがそれだ。永田町第一党の総裁はすなわち日本の首相の最有力候補の立場にある。いやしくも政治家になった者なら、首相を狙うのは当然の望みだ。

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    尖閣譲る「社会民主」、禍根呼ぶ日中共同開発論

     社民党の機関誌「月刊社会民主」8月号は、集団的自衛権を一部容認した7月1日の安倍内閣閣議決定に対して「安保政策の歴史的転換点」と題した特集で批判したが、その中の一つ岡田充(たかし)氏(共同通信客員論説委員)による「『安保のワナ』にはまってはならない―日中衝突にどう歯止めをかけるか―」は、中国との尖閣諸島の共同開発論を唱えた。

     具体的には日中台の自治体(石垣市・福建省・宜蘭県)による特区というが、現実味のない訴えであり、台湾にも対立する問題を持ち込んでいる。戦前からの固有の領土で、米国から「日本の施政権」を認められている優位を崩す危うい領土感覚である。

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    自民の地方選決起、慎重要す消費税10%増税

     自民党の機関紙「自由民主」8月19・26日号は、「来春に行われる統一地方選の必勝に向け、わが党はいち早く動き出した」(1面リード)と、1~3面で5日に行われた党本部・都道府県支部連合会合同会議の記事を載せた。

     安倍晋三首相は「総裁挨拶(あいさつ)」で、「総選挙と参院選に続いて、統一地方選に勝って初めて日本を取り戻す戦いが完成する。皆さんと共に、まなじりを決して戦い抜く」(同紙要旨)と、決意表明している。

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    「党改革」で護憲的政党に、民主の穏健中道路線

     通常国会末に“海江田降ろし”に揺れた民主党だが、7月31日の両院議員懇談会で難なく海江田万里代表が続投を宣言した。参院選敗北の責任をとる出処進退に1年の猶予期間を設けて党勢回復を期したものの海江田代表に目立った実績はない。

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    維新・結い新党、まずは民主党を超える野党に

     日本維新の会と結いの党が新党設立準備会を設置し、9月21日の新党結党を目指して調整中だ。しかし、党名や党本部を大阪にするか否かなどで難航している。

     国民の新党不信を跳ね返すには本腰を据えた本格政党としてスタートする必要がある。

    疑問残る「首相公選制」

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    迫る内閣改造 目玉は多くの女性の起用

     8月も半ばを過ぎた。暦の上ではもう秋だ。ところが秋どころか、まだ猛暑の真っ最中だ。しかし、涼しいところが一カ所だけある。東京のど真ん中の永田町がそれだ。ほとんどの議員がお国に帰り、盆踊りや後援者回りに汗をかき永田町はもぬけの殻の状態だ。  だが、今週からは様相が異なる。地元山口やら山梨の別荘を拠点にゴルフなどをし鋭気を養ってきた安倍首相が永田町に戻ってくる。全国各地に散っていた与野党議員も戻ってきて政界秋の陣の備えをしなければならない。

     なかでも自民党の派閥の領袖たちの目はギラギラだ。この休み中、安倍首相がじっくりと内閣改造・党役員人事を練り、9月の2、3の両日に新たな態勢を発表し、再スタートする意向であることを熟知しているからだ。

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    普天間移設に弾みつけたい沖縄県知事選

     11月16日の沖縄県知事選に現職の仲井真弘多知事が3選を目指し立候補することを表明した。自民党本部も支援する方針だ。これに対して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬する予定で普天間移設問題が最大の争点になる。政府はすでに移設へと動き出しているが、それに弾みをつけたい。

    首相の約束の説明必要

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    肥大化する内閣府 改革の動きに族議員反発

     分かっているようで分からないのが内閣府だ。各省庁にはそれぞれの大臣が存在し、その大臣が首相につながっている。首相―各担当相の二重構造になっている。

     内閣府はその特別仕立てのひとつだ。専任大臣不在のため首相直属の形を取っている。いうならば、専任大臣ポスト不在の内閣府は徳川時代の幕府構造に例えると、個々の大名より一段高い将軍から直接指揮命令を受ける行政機関だ。他の役所から特別の目で見られ本人たちもその気になっている。

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    広がる女性登用論 成長戦略で安倍首相が音頭

     近頃急に永田町で女性登用論を耳にすることが多くなった。男女は平等だ。もし永田町だけで女性差別を受けているというなら、これは由々しき問題だ。

     日本のあらゆる分野で、常に先頭を走っていたのは永田町だ。日本の中でも、分別があり、頭のいい男女が選ばれて事に当たるのは当然だ。

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