■連載一覧
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
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  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    前川元次官はなぜ暴走しているのか?経歴から読み解く

     ども宇佐美です。 今回は最近噂の元文科省次官の前川喜平さんの話です。

     さて官僚(に限ったことではないかもしれませんが)がどのような仕事をしてきたかを見るには、その経歴をみればおおよそ予測がつきます。そんなわけで前川さんの経歴を見て見ますと圧倒的に教育畑が長いことが見て取れます。

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    前川氏の証人喚問で官邸は対決を

    核心的な議論をなぜ避ける

     加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文科省の前次官の前川氏が「総理のご意向などとする怪文書」は実在すると、記者会見で述べました。それを受け、石破前地方創生相は「それなりの意義がある」と、発言しました。

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    テロ等準備罪、対策強化は待ったなしだ

     「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。全世界でテロの脅威が高まっており、対策強化は待ったなしだ。速やかに成立させる必要がある。

     国民の不安あおる野党

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    共謀罪関連法案、再考の府・良識の府参議院での充実した審議に期待

     昨日衆議院を通過して参議院に送付された共謀罪関連法案の参議院での審議は5月29日に始まるようである。

     強行採決に抗議して審議拒否だ、などという展開になっては困るなと思っていたが、29日に審議入りすることは参議院の国対関係者の間で合意されたようだから、これはこれで結構なことである。

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    対案なき共謀罪反対は無責任な主張

    極左勢力の反発は何を恐れているのか?

     現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。

     実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。

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    首相改憲提起、9条の全面改正が不可欠だ

     2020年に自衛隊の存在を憲法9条に明記する。安倍晋三首相は初めて憲法改正の目標時期を明らかにし、改憲の「本丸」とされてきた9条改正をテーマに掲げた。

     わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している。しかし、国会の憲法審査会では9条論議を避ける傾向がある。安倍首相の提起はそうした“惰眠”に一石を投じた。これを契機に9条を根本から問うべきだ。

     20年の自衛隊明記目指す

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    妥協せず9条改正を

     日本国憲法施行70年を迎えた5月3日、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称・民間憲法臨調)が主催する第19回公開憲法フォーラムが都内で開かれた。

     会場には1000人を超える人が詰め掛けた。私も毎年、参加しているが、今年は例年以上に盛り上がりをみせた。同時にフォーラムの模様は、全国40会場にインターネット配信で同時中継された。

     フォーラムには、安倍晋三首相のビデオメッセージが寄せられた。

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    広がる「同性パートナーシップ制度」

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから2年が経過した。これが契機となり、同区を含め5自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市として初めてそこに加わる。しかし、「市長の思想運動」にすぎないとの声が出ており、憲法が保障する思想・信仰を侵害する恐れもある。(森田清策)

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    国民守るため9条改正を

     憲法記念日の3日、新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が都内で第48回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。清原会長は挨拶で、「憲法をはじめ法は、施行した時点で静止するが、時代は日進月歩、現代のIT時代では『分進秒歩』で進化する」と指摘。70年間、全く改正されなかったため「改正点は9条ばかりではなく、300カ所にも及ぶ」と述べ、改憲を呼び掛けた。

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    憲法施行70周年 首相「20年を新憲法施行の年に」

     現行憲法施行70周年を迎えた3日、憲法改正推進派と護憲派がそれぞれ集会を開催した。その中で、推進派の民間団体が都内で開催したフォーラムに安倍晋三首相が自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との目標時期を明らかにした。具体的な改正項目としては9条を挙げ、新たな条文を追加して「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と強調した。

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    新時代の国の理想描け

     「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。今を生きる私たちには、時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている、それが時代の要請だ」

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    憲法施行70年、9条の解釈でなく条文改正を

     日本国憲法が施行されて70年の節目を迎えた。人生で言えば古希の長寿を祝う年であり、70歳以下の国民大多数は現憲法の日本で生まれ育ち、学び、働き、結婚し、家族を養ってきた。こうした人生の営みは、第3章「国民の権利及び義務」の諸条文に定める自由や権利に基づいてなされている。

     戦後日本は奇跡の復興と経済成長を成し遂げた。このことは現憲法が概ね評価を得てきた理由ともなっている。

    時代とともに変わる情勢

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    改憲すなわち初めての憲法づくり―99歳の中曽根元首相訴える

     久々の登場で会場の注目を集めたのは今月27日に99歳を迎える中曽根康弘元首相。「明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたということを考えれば、憲法改正は国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するものだ」と力強く訴え、喝さいを浴びていた。

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    緊急時の首相の権限明記を

     9条と同様に有事への備えがなされていないという点で、現憲法の欠陥とも言えるのが緊急事態条項の不備だ。

     憲法に大規模災害や戦争などの緊急事態に備えるための危機管理規定を持たないことによる問題を露呈させたのが、2011年の東日本大震災であり、特に福島第1原発事故への対応で見せた当時の政府の混乱ぶりだった。その後、この緊急事態条項をどう盛り込むかが改憲論議の焦点の一つとして浮上している。

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    「9条」待ったなしの安保環境

     70年前の憲法制定当時に比べると、現在のわが国の社会状況や国際環境は様変わりし、憲法と現実との乖離(かいり)は大きくなっている。国会は衆参両院で、改憲に前向きな勢力が3分の2以上を占める、かつてない良好な状況にある。国防問題はもとより、国家の根幹に関わる他の主要テーマに、政治はどう対応すべきなのか。

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    日露首脳会談、領土問題置き去りに要警戒

     ロシアを訪問した安倍晋三首相はプーチン大統領と会談し、北方領土の共同経済活動のために4島への官民現地調査団を5月にも派遣することや、元島民による航空機を使っての国後、択捉両島への特別墓参を6月に実施することなどで合意した。

     領土交渉進展に向けた環境整備の一環だが、領土問題をめぐるロシアの強硬姿勢は変わっていない。共同経済活動に関する協議は慎重に進めるべきだ。

    4島に官民調査団を派遣

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    政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏

    衆院憲法審査会与党筆頭幹事 中谷 元氏

    安倍晋三首相が3月5日の自民党大会で、憲法施行70年の節目に自民党から憲法改正を発議できるように、議論に入らなければいけないと前向きな話をした。憲法審査会の状況はどうか。

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    教育無償の後ろ盾に改憲必要 馬場伸幸氏

    日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏

    日本維新の会は憲法改正で「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目を提案しているが、安倍晋三首相も、教育の無償化に前向きな姿勢を示している。

     教育の無償化について言えば、貧困の連鎖の問題がずっと言われ続けている。しかも、東京一極集中が進み、東京と地方の経済・所得格差は拡大する一方だ。

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    速やかな区割り法案成立で衆院選を

     政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が安倍晋三首相に「0増6減」となる衆院小選挙区の区割り改定案を勧告した。これを受け、安倍内閣は来月にも改定のための法案を閣議決定し、通常国会会期末の6月18日までに成立を図る方針だ。速やかに成立させ、次期衆院選を新たな区割りで実施する必要がある。

     過去最多の97選挙区改定

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    憲法改正を問う 「現実的」提案で議論深化を 細野豪志氏

    民進党前代表代行 細野豪志氏

     5月3日に憲法は施行70年を迎える。敗戦後に新しい日本の基礎となった憲法だが、この間、内外の環境は大きく変化し多くの不都合が生まれている。政治はこの現状にどう向き合うのか。まず、今月10日、雑誌『中央公論』5月号で「現実的な憲法改正案」を提示し、憲法論議に一石を投じた民進党の細野豪志前代表代行(衆議院議員)に聞く。(聞き手=政治部・武田滋樹)

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    「平成の市町村合併」の功罪

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     平成11(1999)年から始まった「平成の市町村合併」により、市町村数は3229から1718となり、ほぼ半減した。

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    「オール沖縄」を拒否―うるま市民

     任期満了に伴う沖縄県うるま市長選は、無所属現職の島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が3万1369票を獲得し、前県議で翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の山内末子氏(59)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=に5753票差をつけて3期目の当選を果たした。

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    沖縄うるま市長選、翁長氏支援の新人破る

     任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が23日、投開票され、現職の島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が、翁長雄志知事の支援を受けた無所属新人で元県議の山内末子氏(59)=民進、共産、自由、社民推薦=を破り、3選を果たした。投票率は60・70%。

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