■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    憲法改正論議、9条を中心議題に据えよ

     安倍晋三首相が憲法改正に意欲的だ。来夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示し、論議を本格化させていくとしている。改憲の動きが具体化するのは歓迎だが、小手先でなく、未来を見据えた骨太のものとすべきだ。

     日本取り巻く厳しい環境

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    日本の将来かけた地方創生

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     イスラム国による人質事件に国民の関心が高まる中、第189通常国会が開会した。今国会では優先議案としての予算案の審議から、後半国会での最重要法案ともいえる集団的自衛権関連法案の審議まで、重要な審議がいくつも行われる。すでに平成26年度補正予算案は明日にも成立の予定だが、約2年後に実施が決まっている消費税の10%への増税によって、国民生活が打撃をうけないためには、今年度の補正予算案と来年度予算案に含まれる国家の事業が、本当に実効性のあるものなのか、国民として注視しなければならない。メディアはそれを逐一報道し、国民は関心を持ち続ける責任がある。

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    党代表質問、定数削減には真摯に取り組め

     通常国会は今年度補正予算についての麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われ、昨年12月の衆院選後初の国会での論戦の幕を切った。

     「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件の発生で危機管理が喫緊の課題だが、政府の対応を見守る必要もある。一方、国会の責任で解決しなければならない定数削減問題には真摯に取り組むべきだ。

     衆院選での批判繰り返す

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    国会開幕、安保法制整備を着実に進めよ

     通常国会が召集された。安倍晋三首相は2014年度補正予算案と15年度予算案を早期に成立させ、経済政策「アベノミクス」の恩恵を中小企業や地方、低所得者層に広げていくことが求められる。

     集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備も着実に進めるべきだ。

     補正は地域活性化に重点

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    民主党代表選、海江田路線を岡田代表継承

     民主党の代表選が行われた。同党の機関紙「プレス民主」1月2日号1面は「代表選を7日告示」の記事、1月9日号で「民主党代表選挙」の号外を出し、長妻昭、細野豪志、岡田克也の各氏3候補の公約を載せた。18日臨時党大会を受け、1月23日号で「オール民主で原点回帰 岡田克也新代表を選出」の号外を出した。

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    社民党の衆院選、マイノリティー政党へ舵

     社民党の12月の衆院選は吉田忠智党首になって初めての国政選挙であったが、結果は前回衆院選と大差なし。「月刊社会民主」1月号の巻頭は投票翌日(12月15日)の声明「第47回衆院議員総選挙の結果について」が載り、結果を詫びるものの「不意打ちの解散」「超短期決戦」などで弁解して、小選挙区1議席、比例代表区1議席の維持に安堵(あんど)感すらある。

     「…それでも厳しい戦いの中、現有の2議席を確保することができ、また若い候補者を先頭に新しいつながりをつくることもできました。こうしたことを足がかりとし、来春の統一自治体選挙に全力で臨んで前進を図り、党の再建・再生の原動力としていきます」

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    「自由民主」の選挙分析

     自民党の機関紙「自由民主」は1月20日号と1月27日号で、同紙が「計量政治分析の第一人者」と紹介する明治学院大学教授・川上和久氏による「『振り子現象』に終止符~与党圧勝をもたらした民意~」を上下で連載した。

     12月衆院選での自民、公明の与党圧勝を「2年間の安倍政権の歩みに、一定の『業績評価』がなされた」とみる川上氏は、選挙結果の民意の特徴として次の四つを指摘した。

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    安保強化へ宇宙基本計画の着実な取り組みを

     政府の宇宙戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、安全保障と宇宙産業の育成を重視した新しい宇宙基本計画を決定した。

     日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、宇宙を利用することでその能力を高めるとともに、脆弱(ぜいじゃく)化しつつある宇宙産業基盤を維持、強化することを目指すものだ。2015年度から10年間の宇宙開発の基本方針である。着実な取り組みが求められる。

    衛星増加で情報能力向上

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    岡田民主党新代表、明確な政策提示が不可欠だ

     民主党の新たな代表に岡田克也氏が選ばれた。岡田新代表は党再生さらには野党再編も視野に「政権を担える政党」への脱皮を目指す。だが、その道筋は代表選を通じても不透明なままだ。これでは国民の不信感を払拭(ふっしょく)できまい。

     示されなかった国家像

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    15年度予算案、再増税に耐え得る環境整えよ

     一般会計総額96兆3420億円の2015年度予算案が閣議決定された。過去最大規模の予算である。算定の前提になる政府経済見通しは、昨年4月の消費税増税により、14年度は実質マイナス0・5%と5年ぶりのマイナス成長に落ち込み、15年度は景気回復を見込むも1・5%にとどまる。

     税率10%への再増税を実施する17年4月までに、それに耐え得る経済環境を整えられるか。国債発行を減らし経済再生と財政健全化の両立を実現できたと喜んでいられる状況ではない。

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    1票格差と選挙制度に思う

    評論家 大藏 雄之助

     昨年11月26日、最高裁大法廷が平成25年の参議院選挙の1票の格差について「違憲状態」と判決した。「当該選挙区の投票無効」の少数意見もあったが、もしもそのような判例が確立されたら、すでに成立している法律が取り消される可能性もあるから、かりに憲法違反であっても選挙そのものは今後とも有効とされるであろう。かと言って、現状を放置することは許されない。

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    民主党代表選、衆院選結果を踏まえた選択を

     民主党の代表選挙がきょう告示される。衆院選挙で海江田万里代表が落選し辞意表明したのを受けたものだ。立候補する岡田克也元代表、細野豪志元幹事長、長妻昭元厚生労働相は信頼を喪失した同党の再建にどう取り組むのか、建設的な論戦を交わしてほしい。

     国家観欠如は変わらず

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    地方過疎化の危機 苫小牧市議会議員 櫻井 忠氏に聞く

     第3次安倍内閣がスタートした。新内閣の柱はアベノミクスの進化とともに、地方創生の実現がある。人口減少、地方の過疎化に伴う自治体消滅の危機が叫ばれる中、地方創生をどのように実現していくか、苫小牧市議会議員の櫻井忠氏に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

    北海道復興の鍵握る苫小牧/地理的優位性に発展の道

    子宮頸がんワクチン被害者遅延性副反応にも検証必要

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    第3次安倍内閣の安保課題

    元統幕議長 杉山 蕃

     選挙が終わり、第3次安倍内閣が発足した。同内閣へ期待する政策について若干の所見を披露したい。第一は当然アベノミクスすなわち、経済、財政の着実な回復である。

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    共産党増進の問題に対処を

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     今年は衆議院選挙で1年間の大切な国政関係の終結を迎えることになった。選挙期間中は日本の経済ミッションに同行してインドに出張していた。現地でも日本の国政には関心が高く、安倍晋三首相の動向については今まで例を見ないほど注目されていることに、良い意味で驚いた。

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    「戦後体制脱却」へ前進せよ

    編集局次長・政治部長 早川一郎

     安倍晋三首相が衆院選での圧勝を受け第3次内閣を発足させた。組閣が第2次までだった祖父の故岸信介元首相が「もう一回総理をやらせてくれればもっとうまくやったのに」と安倍首相によく話していたというが、首相はそれを超えることになった。自身が「歴史的使命」と自覚している「戦後体制(レジーム)からの脱却」に向け、いよいよ大きく歩を進めるべき時に来たと言える。

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    第3次安倍内閣、経済と安保で改革を断行せよ

     第3次安倍内閣が発足した。中谷元氏を防衛相に起用した以外はすべて再任のスタートになる。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」として経済政策を争点に衆院解散・総選挙を行い、国民の信任を受けたところである。公約した経済を筆頭に日本の再生を果たしてほしい。

    道半ばのアベノミクス

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    経済政策の課題残す衆院選

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     第47回衆院選(14日投開票)では、予想通り自民と公明の与党が圧勝した。数字の上では確かにその通りだが、別の角度からの検証も欠かせない。まず、投票率が低かった。もちろん天候が地域によって悪かったことや投票所が遠くなった過疎地が増えたせいもあろう。だが、共産党が勢力を伸ばしたのに対して、民主党は勢力拡大の好機を生かせず党首落選の醜態をも演じた。その他の各党にも選挙前と同じで目につくほどの成果はなかった。

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    民主党の代表落選、厳しい小選挙区制の審判

     民主党の機関紙「プレス民主」12月19日号は、「第47回衆院総選挙11議席増に」の主見出しも控えめで、サブ記事の「海江田代表が辞意表明――代表選実施へ」の見出しと海江田代表辞任会見の写真が重苦しい。

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    自民党の勝利、アベノミクス信任を強調

     自民党の機関紙「自由民主」は、衆院選結果を12月23・30日号で「アベノミクスを信任 与党で3分の2以上を獲得」の見出しで報道した。自民291議席、公明35議席で公示前勢力と同じ326議席という結果は、民主党政権の失政批判で得た前回の大量議席を、今度は野党から攻撃されながら維持する難しい選挙を制したものだ。

     今回の安倍晋三首相の解散は党側に異論があったほどの奇襲だった。選挙が近づけば機関紙に候補予定者一覧が紹介されるものだが、11月以前に「自由民主」に衆院候補予定者がでたことはない。それどころか、読売新聞の報道を皮切りに解散説がマスコミに取り上げられても「自由民主」は臨時国会における政策テーマなどを取り上げる平時の紙面だった。

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    公明・共産の選挙結果

     日刊で機関紙を出している公明党と共産党は15日に第47回衆院選の選挙結果が確定すると、それぞれ16日付の紙上で「公明35議席の大勝利」「共産党21議席 提案権獲得」などの見出しで報告、主張を展開した。そこで「第三極」に言及した点は共通する。

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    改革の本丸へ本格準備を

    衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~(下)

     自民・公明両党が衆院選圧勝で信任を得たことを受け、第3次安倍内閣が24日に発足する。安倍晋三首相は2014年度補正予算案と15年度当初予算案を早期に編成するため、全閣僚を再任させる意向だ。

     衆院選に伴う予算編成の遅れを取り戻し来年1月14日の閣議決定にこぎつけたい考えで、通常国会前半は予算案の年度内成立に全力を傾注する見通しである。

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    政策総動員で経済再生を

    衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~(上)

     衆院選では2年前に続く自民・公明両党の圧勝である。経済再生へ「この道しかない」と訴えた自民党が、291議席を獲得。自公両党で3分の2を上回る議席となった。

     今回の選挙で安倍晋三首相が訴えたのは経済政策「アベノミクス」への信任だった。

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