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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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    朝鮮戦争 安保理勧告に応じた多国籍軍

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(8)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     集団的自衛権の最も典型的な用例として、朝鮮戦争と湾岸戦争を上げる。

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    安保法制論議、「戦争法案」でなく抑止法案

     終戦記念日を前に国会周辺などで安全保障関連法案を「戦争法案」と称して反対するデモや集会がマスコミに取り上げられている。が、戦後の安保法制は激変する国際情勢の中で必要に応じて政策転換して整備されてきた。法案の目的は戦争をすることではなく戦争抑止である。

    変遷してきた憲法解釈

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    法的制限 国際司法裁判所の見解に疑念も

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(7)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     現在では武力攻撃は国連憲章違反とされている。しかも国連憲章第103条は「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する」と規定する。

     同条の解釈について争いがないわけではないが、国連憲章からする義務の優先的地位そのものについては争いがない。

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    集団的自衛権 国連以前の慣習国際法に由来

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(6)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     1986年のニカラグアケース(注)で、国際司法裁判所は、集団的自衛権が国連憲章第51条においてばかりか、慣習国際法においても確立していると述べた。

     しかもそこでは小田判事が正当にも、その反対意見の中で、集団的自衛権が国連憲章以前の慣習の中で「固有の権利」(自然権)であるとの構想が十分に評価されていないと批判している。

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    国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

     個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

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    国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

     個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

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    個別的自衛権 自国民救出は自衛措置として正当

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(3)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛権は、あくまでも武力攻撃を前提とする武力反撃の権利だ。武力攻撃は、国家によるものと国家によらないものに分類されるが、後者は、テロ集団のように、必ずしもその国家自身から発せられない。

     武力攻撃には、戦争に至らないものと戦争そのものとに分けられる。これらへの対応としての自衛の形態は自ずと異なる。

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    国連憲章以前に自然権ですでに確立

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(2)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

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    安保法制は妥当な「憲法の変遷」

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(1)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

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    参院選「合区」、「抜本的な見直し」とは程遠い

     参院選の「1票の格差」を是正するための改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選は同改正法に基づき実施される。しかし、時間をかけた割には抜本的な改革とは程遠く、一時しのぎにすぎない。参院各会派はさらなる改革案をまとめる作業をすべきだが、それができなければ第三者機関に委ね、議論を再スタートさせることを求めたい。

     相乗りした自民党

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    安保法制、守旧主義は国家の危機招く

     礒崎陽輔首相補佐官が、安全保障法制整備に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことに野党側が反発し、安倍晋三首相も「法的安定性は重要」と述べて失言と認めた。

     そこでは「あらゆる政策より法の安定性が優先する」との大前提が潜んでおり、本末転倒の議論と言わねばならない。

     情勢変化に応じた整備を

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    参院は良識ある安保審議を

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     先日、国会の予算委員会でプラカードを持った人たちの写真を見て一瞬、「これは大変だ」と思った。日本国の「国権の最高機関で、国の唯一の立法機関」にデモ隊が入り込み占拠されていると思い、注意深く新聞に目を近づけて読むと、何か顔なじみの国会議員が芝居がかった泣き面をしていたり、怒っているような顔をして写っていた。デモ隊の乱入でないことで少しは安堵(あんど)したものの、国会議員の品位のなさにはがっかりした。

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    「自由民主」の「安保」広報 首相ら集団的自衛権を説明

     自民党の機関紙「自由民主」の1面に安保法制(同党は平和安全法制と表記)に理解を求める内容が7月14日号、21日号、28日号と連続して載った。内側のページで「Q&A」は連載しているが、連続1面を張るとキャンペーン性が感じられる。

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    「安保」反対続く「プレ民」 下野後は社会党化しかねず

     民主党の機関紙「プレス民主」は6月5日号、6月19日号、7月3日号、7月17日号と安全保障関連法案に反対するトップ記事が続いている。7月に入ってからは「『これは戦争をするか否かの法律』―安保法案の構造とその論点―」と題して元防衛官僚の柳澤協二氏(3日号)、「政府の安保法案は『違憲・危険・高価』な愚案―戦争法案阻止へ」と題して慶応大学名誉教授・弁護士の小林節氏(17日号)の講話を載せた。

     柳澤氏は「安保法制は、平時から、準有事とも言うべき重要影響事態、そして多国籍軍協力や戦後の秩序維持まで、切れ目なく軍事協力ができる構造になっています。……日本有事でなくても米艦防護ができるということは、平時でも有事でもシームレスに(切れ目なく)軍事協力が可能になる。これは専守防衛政策の明らかな転換です」と述べている。

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    反安保「赤旗」の世論戦 “過去の政府”で現政権批判

     もともと反自民、反米反安保、自衛隊違憲解消論の共産党が安全保障関連法案に反対しないわけがない。戦後の安保政策の大転換であった1954年の自衛隊発足、91年以降の自衛隊海外派遣に反対し、当時も政府の安保政策を認めたことはない。

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    参院安保審議、野党は対案示し内容深めよ

     衆院を通過した安全保障関連法案を参院で審議する特別委員会の設置があすの本会議で決定し、27日にも審議入りする見通しとなった。「採決不能の状態に追い込む」という戦略を描く共産党が院外の反対運動を強める中、民主党、維新の党など野党は政府案への対案を示しながら、法案の内容を深める審議を実現してほしい。

    反対デモに駆けつける

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    安保法案が衆院通過 戦争の可能性は大幅低下

     軍事アナリスト、静岡県立大学特任教授・小川和久氏

     (安全保障関連法案衆院通過は)日本の安全を図る上で必要な法律制度の枠組みが構築される第一歩が記される印象だ。昨年7月1日に閣議決定された集団的自衛権の限定的行使容認が本来国として備えていなければならない枠組みだ。これを整える法律や制度を作るところに来たわけだが、完成度を上げる作業が控えている。

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    安保法案きょう衆院通過、安保環境の悪化で不可欠に

     元統幕議長・竹田五郎氏 安保関連法制は絶対に必要だ。国際情勢の変化、特に日本を取り巻く情勢は中国、北朝鮮、ロシアなどが軍事力によって自国の意思を通そうとする動きを強めており、悪化している中で、自分の国の力が足りなければ集団的自衛権で安全保障を果たさなければならない。  しかし、これまでの法案審議はこのような国際社会の現実に通じない内容で占められ、憲法9条を盾に「違憲性」を野党に突かれると、憲法解釈ばかりに集中してしまった。憲法学者が衆院憲法審査会で法案に対し違憲見解を示したが、憲法学者は外国の憲法と比較して(安全保障規定のない)日本国憲法はおかしいという指摘をしてもよかったはずだ。

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    安保法案可決、中央突破はやむを得まい

     自民、公明の与党が単独で安全保障関連法案を衆院特別委員会で採決し可決された。中国、北朝鮮、ロシアの軍拡などわが国を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処するには一刻も早い抑止力の向上が不可欠だ。反対のための反対の議論が目立ってきたことからも中央突破はやむを得まい。

     安倍晋三首相は参院での審議で説明作業を丁寧に積み重ね、国民の理解をさらに深めなければならない。

    責任野党として失格

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    改憲視野に参院選挙制度の抜本的な改革を

     「1票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、自民党は維新の党など4野党がまとめた「10増10減」案を受け入れた。これによって初めて都道府県の県境を越えた「鳥取・島根」と「徳島・高知」の2合区が実現する見通しだ。

     同案で最大格差は最高裁から「違憲状態」とされた2013年参院選の4・77倍から約3倍へと縮まる。だが、あくまでも一時しのぎで、本来の参院の在り方を見据えた改革ではない。抜本改革への取り組みを怠ってはなるまい。

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    安全保障関連法案の成立を

    評論家 太田 正利

     延長した通常国会でも安全保障関連法案審議の与野党の攻防が続いている。日本の防衛政策は画期的な転機を迎えており、なお法案は難産の過程にある。断続的に審議中断の挙に出ていた野党は、自民党議員の失言に追及を加えての世論戦をも挑んでいる。が、この法案成立の暁には、「専守防衛」を基本とする日本の安全保障政策は大転換を経験することになる。

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    自民党勉強会、「異論封じ」になってはならぬ

     自民党若手議員の勉強会でのマスコミ批判が問題視されている。国会が平和安全法制関連法案を審議する重大な時期に、深慮を欠いた言動と言わざるを得ない。政権与党としての緊張感が希薄なのではないか。ただ、この問題に対する野党およびメディアの反応は度を過ぎている。

     一私人の発言を問題視

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    延長国会で国民守る議論を

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     1月26日に始まった第189通常国会は、6月24日までの会期を9月27日まで95日間延長することになった。今国会の最重要法案である集団的自衛権行使を可能とする安保関連法案を成立させるためである。会期内の成立どころか、未だ衆議院での審議時間は与党が見込んでいた80時間の約7割弱にとどまっているが、現行憲法下で最大の延長幅を確保したということは、今国会での成立を絶対に断念しない、必ずや成立させるという安倍総理の強い意志が感じられる。一方野党も、徹底攻勢の構えである。延長幅が気に入らないと、早速審議拒否を行った。

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