■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    「自由民主」の党大会 人の集まりと表彰に復調

     例年1月に開催されることが多い自民党、民主党の党大会は、年末衆院選の関係で3月にずれ込んだ。その活況も政権交代を境に明暗を分けるが、政権に返り咲いて3回目の自民党は復調を示し、選挙で連敗した民主党は党の立て直しを期している。

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    「プレ民」の統一選 岡田執行部の初戦へ気勢

     民主党の機関紙「プレス民主」3月20日号に統一地方選挙に向けた岡田克也代表インタビューとともに、10日現在の候補予定者のまとめが載った。道府県議会選447人(公認342、推薦105、現職290)、政令指定市議会選198人(公認180、推薦18、現職143)だ。

     2011年の前回は菅直人内閣で東日本大震災への対応が批判される逆風だったが、道府県議選に572人が立候補し346人当選、政令指定市議選に237人が立候補し147人が当選した。現職の候補予定者の目減りは離党の影響が大きい。

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    「自由民主」の「竹島の日」

     自民党の機関紙「自由民主」(3・10)に2月22日の「竹島の日」記念式典の記事が載った。3面全㌻で大きな扱いだが、最近の同紙では控えめである。昨年は3月11日号5面全面でカラー、2013年は2月26日号4~5面見開き2㌻の特大企画のうえ式典報道を3月5日号1面に載せた。

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    保守の側から国づくり 細野豪志・民主党政調会長に聞く

     民主党の細野豪志政調会長はこのほど本紙のインタビューに応じ、国家像、安全保障、「政治とカネ」、統一地方選、地域経済の活性化、東日本大震災後の原発問題などについて語った。(聞き手=早川一郎編集局次長・政治部長、床井明男経済部長)

     ――3月1日の民主党大会で来賓の一人が「党のホームページには細かい政策が書いてあるが、どういう国をつくりたいのかもっとクリアにしてもらいたい」との注文をつけていたが。

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    「同性婚」容認の第一歩 渋谷区同性カップル条例案の波紋(下)

     条例案の議会提出が報道されて以来、渋谷区役所には連日、条例案に対する意見が届いている。「匿名の意見が多く、大量のファクスが送られてくるなど、賛成、反対どちらが多いか、正確には分からないが、届くのは反対が多い」と、区の担当者は語る。

     条例案に反対する理由は、いわゆる「同性婚」と少子化に絡めたものが多い。一方、賛成者は「人権尊重」を挙げるという。

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    社会の根幹破壊の懸念 渋谷区同性カップル条例案の波紋(中)

     「性的マイノリティーの方々が性的差別に苦しんでいるので、それを解決しなくてはならない」

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    憲法違反、「行政のテロ」の声 渋谷区同性カップル条例案の波紋(上)

    東京都渋谷区は同性カップルに「結婚に相当する関係」(パートナーシップ)と認める証明書を発行することを盛り込んだ条例案を3月議会に提出した。「多様性を尊重する社会」を実現するというのが条例案の趣旨というが、「同性婚」容認の第一歩になるとして、強い反発も出ている。区を超えて広がる波紋を追った。(「同性婚」問題取材班)

     「議会に何の報告もない。これでは、行政の議会へのテロではないか」

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    自民党大会、改憲へ懸案を着実に解決せよ

     今年立党60年の節目を迎える自民党が党大会を開催した。採択された平成27年運動方針は「日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持(きょうじ)」を持つことを「改めて胸に刻まねばならない」と強調した。安倍自民党は、憲法改正の実現に向けてそれに先立つ懸案を着実に解決していかねばならない。

    賛同者の拡大運動推進

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    同性カップル証明、渋谷区は条例案を撤回せよ

     東京都渋谷区は同性愛のカップルを「結婚に相当する関係」と認め証明書を発行する条例案を議会に提出した。婚姻制度の理念を無視した偏った内容で、同区だけでなく日本社会に深刻な事態を招くのは明白だ。桑原敏武区長は撤回すべきである。

     極めて偏向した理念

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    渋谷区が同性カップルに“証明書” 結婚、家族の在り方を揺るがす

    弁護士 秋山 昭八

     渋谷区は、平成27年度の当初予算案において「男女平等多様性社会の推進―パートナーシップ証明」と題し「(仮称)渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(案)」を制定し施策を進めるとし、

     ①LGBTなど性的少数者に対する理解に取り組む。

     ②同性パートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明を行う。

     ③多様性社会推進会議を設置する。

    等を行政課題としている。

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    西川農水相辞任、首相は任命猛省し緊張感を

     西川公也農林水産相が自らの献金問題で国会審議への影響を避けたいとして辞任した。安倍晋三首相が施政方針演説で「戦後以来の大改革」として農協改革を断行する決意を表明した直後だけに政権には打撃だろう。首相は任命したことを猛省し、国会での議論にもっと緊張感を持って臨まねばならない。

     国会審議の進展を優先

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    「公明」の教育特集 奨学金制度改革訴える識者

     大学受験シーズンもたけなわだが、待ちに待った合格発表の後に来るのが高い入学金・授業料の振り込み手続きだ。高学歴化が進んだ社会では、高い教育費が少子化の一因にもなっている。公明党の機関誌「公明」3月号は特集2番目に「グローバル化と教育制度改革」を組み、この中で東京大学・大学総合教育研究センター教授・小林雅之氏が「教育費国際比較から見た経済的支援」と題して教育費問題のテーマを扱った。

     副題に「~所得階層による進学の格差拡大を防ぎ教育機会均等を促す給付奨学金や所得連動型返済制度などの構築~」とあり、今後の教育制度改革の焦点の一つでもある。

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    共産党の議案提出 最初に政党助成法廃止案

     日本共産党は1月5日の党旗開きで志位和夫委員長が政党助成金廃止法案提出を表明し、通常国会が開会した26日に同法案を提出した。機関紙「しんぶん赤旗」1月27日付は1面でこれを報じ、2面の「主張」、3面の連載、15面の社会面などで扱った。

     「政党助成法廃止法案は、志位和夫委員長をはじめ党衆院議員がそろって向大野(むこおおの)新治衆院事務総長に手渡しました。提出後、志位氏は国会内で記者会見し『議案提案権を衆参で獲得することができた。有効に行使して、現実の政治を一歩でも二歩でも動かす努力をしていきたい』と表明しました」と、1面記事・写真で議案提出権獲得をアピールした。議案提案は衆院で20議席以上、参院で10議席以上が必要だが、昨年12月の衆院選で共産党は21議席を得た。

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    施政方針と「自由民主」 農協改革を看板に打ち出す

     安倍晋三首相が「改革断行国会」と称する通常国会が開幕した。自民党の機関紙「自由民主」(2・24)は、「『戦後以来の大改革』を断行」「農政、電力分野の『岩盤』を打破」の見出しで、首相の施政方針演説を扱っている。自民党はアベノミクス第3の矢・成長戦略のための規制改革、その看板として「農政」「電力」分野の改革を選んで重点的に打ち出した。

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    各党代表質問、経済成長と安保議論を深めよ

     衆院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われ、通常国会の本格的な論戦が始まった。

     厳しい内外情勢の下で「改革断行国会」と銘打つ安倍内閣を相手に、我が国のデフレ脱却を達成するための経済成長と、中国や中東の過激派組織など高まる脅威に対処するための安全保障政策について議論を深めてほしい。

     民主代表が格差批判

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    施政方針演説、真の「改革」へ議論尽くせ

     安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後、初の施政方針演説を行った。首相の経済政策であるアベノミクスの成果を踏まえた演説だっただけにさらなる改革への意欲が強調されたが、今国会の最大の焦点とされる安全保障法制の整備について踏み込んだ発言はなかった。

     抑制的な憲法、安保発言

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    憲法改正論議、9条を中心議題に据えよ

     安倍晋三首相が憲法改正に意欲的だ。来夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示し、論議を本格化させていくとしている。改憲の動きが具体化するのは歓迎だが、小手先でなく、未来を見据えた骨太のものとすべきだ。

     日本取り巻く厳しい環境

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    日本の将来かけた地方創生

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     イスラム国による人質事件に国民の関心が高まる中、第189通常国会が開会した。今国会では優先議案としての予算案の審議から、後半国会での最重要法案ともいえる集団的自衛権関連法案の審議まで、重要な審議がいくつも行われる。すでに平成26年度補正予算案は明日にも成立の予定だが、約2年後に実施が決まっている消費税の10%への増税によって、国民生活が打撃をうけないためには、今年度の補正予算案と来年度予算案に含まれる国家の事業が、本当に実効性のあるものなのか、国民として注視しなければならない。メディアはそれを逐一報道し、国民は関心を持ち続ける責任がある。

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    党代表質問、定数削減には真摯に取り組め

     通常国会は今年度補正予算についての麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われ、昨年12月の衆院選後初の国会での論戦の幕を切った。

     「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件の発生で危機管理が喫緊の課題だが、政府の対応を見守る必要もある。一方、国会の責任で解決しなければならない定数削減問題には真摯に取り組むべきだ。

     衆院選での批判繰り返す

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    国会開幕、安保法制整備を着実に進めよ

     通常国会が召集された。安倍晋三首相は2014年度補正予算案と15年度予算案を早期に成立させ、経済政策「アベノミクス」の恩恵を中小企業や地方、低所得者層に広げていくことが求められる。

     集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備も着実に進めるべきだ。

     補正は地域活性化に重点

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    民主党代表選、海江田路線を岡田代表継承

     民主党の代表選が行われた。同党の機関紙「プレス民主」1月2日号1面は「代表選を7日告示」の記事、1月9日号で「民主党代表選挙」の号外を出し、長妻昭、細野豪志、岡田克也の各氏3候補の公約を載せた。18日臨時党大会を受け、1月23日号で「オール民主で原点回帰 岡田克也新代表を選出」の号外を出した。

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    社民党の衆院選、マイノリティー政党へ舵

     社民党の12月の衆院選は吉田忠智党首になって初めての国政選挙であったが、結果は前回衆院選と大差なし。「月刊社会民主」1月号の巻頭は投票翌日(12月15日)の声明「第47回衆院議員総選挙の結果について」が載り、結果を詫びるものの「不意打ちの解散」「超短期決戦」などで弁解して、小選挙区1議席、比例代表区1議席の維持に安堵(あんど)感すらある。

     「…それでも厳しい戦いの中、現有の2議席を確保することができ、また若い候補者を先頭に新しいつながりをつくることもできました。こうしたことを足がかりとし、来春の統一自治体選挙に全力で臨んで前進を図り、党の再建・再生の原動力としていきます」

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    「自由民主」の選挙分析

     自民党の機関紙「自由民主」は1月20日号と1月27日号で、同紙が「計量政治分析の第一人者」と紹介する明治学院大学教授・川上和久氏による「『振り子現象』に終止符~与党圧勝をもたらした民意~」を上下で連載した。

     12月衆院選での自民、公明の与党圧勝を「2年間の安倍政権の歩みに、一定の『業績評価』がなされた」とみる川上氏は、選挙結果の民意の特徴として次の四つを指摘した。

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