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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    「今年中に全員救出を」

    拉致家族会が結成20周年特別集会

     家族会代表で田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は「未だに拉致問題を解決できない反省の上に立ち、何がなんでも今年中に拉致問題の解決を」と訴えた。

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    安倍首相に3つの提言

     政治評論家で元衆議院議員の長野祐也(すけなり)氏の著書『政界キーパーソンに聞くPART16』と『医療界キーパーソンに聞くPART3』の出版を祝う会が22日夕、都内で開かれ、与野党の有力国会議員らが多数参加した。

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    テロ等準備罪、未然防止へ何としても成立を

     政府は「テロ等準備罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。過去に3度も同趣旨の法案が提出されたが、廃案になっている。

     だが、テロなどを未然に防ぐのが主たる目的であり、政府・与党は何としても成立させるべきである。

     野党は徹底抗戦の構え

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    豊洲問題、証人喚問で筋を通した石原氏

     東京都の築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、都議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置し、元知事の石原慎太郎氏を証人喚問した。

     都が東京ガスから用地を取得した経緯について自らが決裁した責任を認め、小池百合子知事に早期の移転を求めたことは、豊洲移転を推進した立場で筋を通したと言える。

     「移転しないのは不可解」

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    民進党大会、唐突な「脱原発」の下心を見破る毎、「無責任」と難じた読

     蓮舫代表を中央に役員らがこぶしを突き上げ、力強く「ガンパロー」を三唱する勇ましい一枚の写真を入れる一方で、「蓮舫氏、崖っぷち党大会」(朝日13日付)の見出しを掲げて党大会の開催を報じた新聞から漂う、何ともチグハグな印象が今の民進党そのもののようである。この12日に、昨年3月の結党から初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫氏はあいさつで、次期衆院選までに、将来の脱原子力発電をめざすエネルギー政策「原発ゼロ基本法案」を策定する考えを表明した。しかし、これに反発する連合に配慮して当初、目指していた「30年代」から「30年」への目標年次の前倒しは明言しなかった。

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    民進党大会、明確な外交安保政策が不可欠

     民進党の結党後初となる定期党大会が行われた。蓮舫代表は次期衆院選に向け、「2030年代」とした原発稼働ゼロの目標を前倒しした法案の策定を表明し、政権交代への決意を語った。しかし、国家の舵(かじ)取りをする上で不可欠な外交・安全保障政策に関しての言及が一切ないなど、本気で政権獲得を目指す意気込みは見られなかった。  支持率は低迷したまま

    蓮舫代表が昨年9月に就任してから約半年が経過したが、党の支持率は低迷したままだ。今回打ち出した「原発ゼロ基本法案」は、再稼働を進める安倍政権との対立軸を明確にすることで、党勢回復へ活路を見いだす狙いがあるとみられる。

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    自民党大会、改憲にも「常在戦場」の気概を

     自民党は党大会で「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針を採択した。自主憲法制定は自民党の党是だ。今年5月で施行70年を迎える現行憲法は、時代の変化と齟齬(そご)を来している。運動方針に発議を明記したのは評価できる。だが、それだけでは物足りない。発議後の国民投票を見据えれば、改憲に向けた国民啓蒙(けいもう)が不可欠だ。

     9条改正に自信持てず

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    「安倍・トランプ」関係が始動

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・J・トランプ(米国大統領)が安倍晋三(内閣総理大臣)を「異例の厚遇」をもって迎えた先刻の日米首脳会談は、「安倍・トランプ」関係の始まりを画すものであった。安倍にとっては、「トランプに近付き過ぎる」リスクを指摘される中の会談は、上々の成果を挙げたと評価されよう。

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    「18歳選挙権」は成功だった

     昨年、行われた参議院議員選挙で選挙権が18歳以上に引き下げられた。若者の政治参加が課題となる中、挑戦的な試みであったと思う。筆者は、18歳以上に引き下げられたことは成功だったと考える。その理由について述べていきたい。

     大きな理由として大学生の学費に関する政治問題がある。筆者も含めて、多くの大学生が銀行の学資ローンを利用し、さらに日本学生支援機構の返済しなければならない奨学金を利用している。このため、大学卒業後、返済できる十分な収入がなく、給与などが差し押さられる事例が発生している。また、低所得層は返済する余力もないために、大学への進学をあきらめることになり、教育の機会の公平性が揺らいでいる。

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    都議会百条委、悪者仕立てより真相の究明を

     東京都議会は豊洲市場(江東区)への移転問題で、百条委員会(調査特別委員会)を設置した。この問題をめぐって参考人招致する予定だった石原慎太郎元知事を、地方自治法に基づく強い権限を持つ百条委で証人喚問することで、さらに厳格な対応になった。

     7月に都議選を控える中だが、問題の解明に冷静な審議を望みたい。

     石原元知事を証人喚問

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    少年法改正、「18歳」論議は慎重を期せ

     少年法の適用年齢の「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが法制審議会(法相の諮問機関)に諮問された。18歳選挙権導入を受け、有権者であれば責任も果たすべきだとの考えからだが、18歳から「大人」にすることには異論もある。論議は慎重を期す必要がある。

     非行誘発する家庭問題

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    日米韓連携、韓国内政の混乱が懸念材料

     岸田文雄外相とティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世外相はドイツ・ボンで3カ国外相会談を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「最も強い表現で非難する」との共同声明を発表した。

     今後の北朝鮮の挑発に備えるためにも、日米韓による安全保障協力の一層の強化が求められるが、韓国の内政の混乱が大きな懸念材料だ。

     サムスントップを逮捕

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    公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

     兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であったのに対し、県議会で最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は1部だった。

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    沖縄“代理戦”で翁長知事敗北―浦添市長選

     沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前職の松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=が、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏(42)=無所属=を大差で破り、再選した。松本氏を推す安倍政権と、又吉氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の様相を呈していたが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対で政権と対立する翁長氏は、就任してから2年間、市長選で連敗しており、求心力の低下は避けられない。

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    首脳会談で増す日本の役割

     一体、世界はどうなるか。各国の民主主義や自由度を調査している米NGO「フリーダムハウス」が先日公表した、「世界の自由」2017年版(16年の状況の評価)報告のとても悲観的な内容を読み、改めて心配になった。

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    安倍首相訪米、大きな成果 親密な関係を世界に示す

     安倍晋三首相の訪米は日米同盟の強固さを世界に示すことができたほか、「ゴルフ外交」でトランプ米大統領との絆を深めるなど狙い通りに終わったといえる。

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    日米首脳会談、同盟強化で地域安定に貢献を

     安倍晋三首相は米国でトランプ大統領と初の首脳会談を行った。両首脳が日米同盟や経済関係の強化で一致したことを歓迎したい。

     「米軍受け入れに感謝」

     両首脳による共同声明には「核と通常戦力による米国の軍事力を使った日本防衛へのコミットメント(関与)は揺るぎない」と明記。沖縄県・尖閣諸島については「米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象」であることを確認した。

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    「日米蜜月」時代の再到来

     安倍晋三首相とトランプ米大統領による10日の首脳会談は、「日米蜜月」時代の再到来を予感させるものとなった。予測不能なトランプ氏の言動が世界に不確実性をもたらしているだけに、首相がトランプ氏と個人的な信頼関係を築き、日米関係のさらなる強化へ道筋を付けた意味は限りなく大きい。

     「私たちは非常に気が合う。もしそれが変わったら知らせるが、そうならないと思う」

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    「日米同盟はアジア平和の礎」

     安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領と首脳会談を行った。両首脳は日米同盟や経済関係を強化することで一致。沖縄県・尖閣諸島については、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相が大統領就任後のトランプ氏と会談したのは初めて。トランプ氏は首相が要請した年内訪日を受け入れた。

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    混乱や厳しい交渉覚悟を

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬みき

     トランプ大統領が安倍首相を迎えた様子は、大統領の得意の言葉を用いれば「トリメンダス(途方もない)」な大歓迎ぶりだった。

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    国会憲法審査会で改憲の原案作りを

     通常国会の会期中に日本国憲法施行70周年の節目を迎えるのを前に、各党は憲法改正の具体的な項目について論議を進めている。時代の変化などで法律が改められるように、憲法も必要に応じて改正しなければならない。各党は衆参両院の憲法審査会での審議に結び付け、改正原案をまとめてほしい。

    各党で議論や検討進む

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    首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経

     朝日と産経が、10日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を4日付社説で展開している。

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    「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京

     テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案を国会に提出する。

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