■連載一覧
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    不人気な米民主党とメディア

    エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     世論調査は完全に信頼できる指標ではないと言われる。質問の内容、調査するスポンサーの意向などの影響を受けるからだ。その一方で、興味深いだけでなく、米国の社会全体、特に政治の現状を的確に示す指標ともなる新たな調査が米国で実施された。一つは、1982年に創刊された全国紙「USAトゥデー」と、ボストンで06年に創立されたサフォーク大学が3月に合同で行った調査。もう一つは、32年に設立された調査会社の老舗であるギャラップが2016年秋に行った調査だ。

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    反ユダヤ騒動の意外な顛末

    獨協大学教授 佐藤 唯行

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    深刻化する北朝鮮の核・ミサイル

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

     北朝鮮をめぐるニュースは日本の新聞、テレビに登場しない日はないといってよい。そのうちでも、日本の安全保障にとって、最も深刻なのは核・ミサイルの開発である。

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    緩やかに立ち直る内外需

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    中国の思惑外れた米中会談

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     習近平中国国家主席が公式訪米した米中首脳会談は、4月6、7日にわたって米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘で行われたが、実り少ない結果に終わった。それは両首脳の問題に対する対応姿勢の違いだけでなく、米国のシリア攻撃の影響もまた大きい。

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    少産多死社会を迎える日本

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    「スマホ1日6時間」の衝撃

    平成国際大学教授 浅野 和生

     アップル社のiPhoneが日本で発売されたのは2007年7月、あれから今年で10年になる。Androidのスマートフォンは、それより2年ほど遅れて09年7月の販売開始であった。スマホの歴史はまだ浅い。

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    「ソ連消滅」悲しむロシア人

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     共産党支配のソ連時代と今のロシアと大きく違う点は、イデオロギーにとらわれない世論調査が複数の調査機関で実施され、その結果が国民の思考傾向を判断する材料になる。日本のメディアでは報じられない有力な世論調査機関「レバダ・センター」の最近の世論調査の結果を紹介したい。

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    韓国はTHAAD配備是認を

    元統幕議長 杉山 蕃

     韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)の搬入が進んでいるようである。インターネットでは、米軍輸送機による在韓米空軍基地へのTHAAD到着の模様が動画で紹介されている。当初6月配備とされていたが、情勢の緊迫から早期搬入に踏み切ったものとみられる。

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    国家自ら憲法守らぬ中国

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     中国政府は3月初旬、全国人民代表大会を開催し、幾つかの新しい法律を制定した。特に注目すべきは国の英雄たちや殉教者の名誉を傷つけてはならないことや、土地の所有権などについて細かい規定が盛り込まれているらしい。

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    外交力を破壊する米大統領

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     エクソン・モービルの元最高経営者であったレックス・ティラーソン氏は大物国務長官になり、マティス国防長官とともに外交安全保障経験が皆無であるトランプ米大統領に思慮深い、大人のアドバイスを与えることが期待されていた。

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    日本食のルーツは雲南に?!

    歴史家 金子 民雄

     最近よく聞くことは、日本に来た外国人が日本の風景を楽しむ他に、その風俗習慣というか、特に日本の食生活に関心を持ち、それが好きになったという話である。

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    受動喫煙防止法の制定を

    弁護士 秋山 昭八

     オリンピックを前にして訪日外国人に対する受動喫煙対策に端を発し、飲食店における受動喫煙対策による中小飲食店に対する営業妨害が問題とされている。

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    サウジ国王来日の意味

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     ある意味で日本と最も近い国の国王が46年ぶりに来日した。

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    さまよい続ける日本社会

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     日本社会の現実を細かく具体的な例を挙げて批判すれば、確かに凶悪犯罪は多数発生している。確かに「住みにくい世の中になった」と嘆きたくなる事例が山積している。

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    敗北から学ばない米民主党

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国の民主党はこのほど、DNCとして知られる民主党全国委員会の新委員長を決める選挙を行った。現状維持派から権力者、御用学者、機会主義者、穏やかな改革主義者、偽進歩派、真の進歩派に至るまで、十数人の候補がいた。

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    「反イラン軍事同盟」構想

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     2月中旬に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ米大統領との間で話し合った重要案件の一つが対イラン政策であった。

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    トランプ氏とロシア絡みの情報戦

    ロシア研究家 乾 一宇

     昨年の米大統領選挙戦において、トランプ氏は親プーチン姿勢を鮮明にしていた。これを捉えて「トランプ氏とロシアの黒い危険な関係」「トランプ氏はプーチン大統領の傀儡(かいらい)」との言葉も踊った。選挙が終わり、トランプ氏が大統領就任直前の2016年末から17年初めにかけて、不名誉情報(性的スキャンダルを含む同氏を貶(おとし)めるもの)が出た。

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    EU離脱へ進むイギリスの現状

    平成国際大学教授 浅野 和生

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    消滅危機、日本のカツオ漁業

    東京財団上席研究員 小松 正之

     「目に青葉、山不如帰(ほととぎす)、初鰹(はつがつお)」。かつお節と出汁(だし)として食卓を数百年にわたって潤し、刺し身とたたきは食卓の主人公である、日本人にとって大切なものが食べられなくなる危機にある。

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    1兆元の大台、中国国防費

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)が北京で5日に開幕し、李克強首相による政府活動報告で改革と成長の均衡が提起され、経済成長目標が6・5%と前年より低めに設定された。2017年度の国家予算などの審議はこれからだが、開会に先立ち蛍傳全人代報道官は、17年の国防予算については昨年より7%前後の増額と発表した。

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