■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    ローンウルフは日本にも

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

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    空き家数激増の現実直視を

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     全国合計で空き家の数が820万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和35年に登場し翌36年度から推進した池田勇人政権の経済高度成長政策が次第に軌道に乗り、敗戦の痛手でエンゲル係数が20を超す貧困のドン底から次第に明るさを取り戻しつつあった昭和30年代末期から40年代にかけても、こと住宅に関しては再建の立ち後れがひどかった。

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    「いじめ」は犯罪行為である

    一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     文部科学省は2016年10月27日、15年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは前年度を3万6468件上回る22万4540件で、調査が始まった1985年以降で最多となった。

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    若者よ、世界を旅しよう

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     つい最近、東欧を訪れる機会があった。この旅は、二つの理由から私にとって特別なものになった。

     一つは、まだ行ったことがなかったが、長い間ずっと訪問したいと思っていたバルト3国を初めて訪れることができたこと。エストニア、ラトビア、リトアニアという順で訪れた。

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    「航行の自由作戦」と日本

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    「死んだらおしまい」なのか

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    「核の恫喝」日本に向く恐れ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     2002年1月、ジョージ・W・ブッシュ(当時、米国大統領)が一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と呼んで以降、北朝鮮は、米国の安全保障政策の文脈では「いつかは手が着けられなければならない課題」であった。

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    北朝鮮の核抑止に動き出した中国

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     金正恩時代を迎えて北朝鮮は核・ミサイル開発を急ぎ、特に4月以降は重要な記念日ごとにミサイル発射など情勢を緊迫化させている。このような事態に中国は4月の米中首脳会談を契機に北朝鮮(北)制裁に乗り出してきたが、その間の米中間の角逐と協調の動きを見ておこう。

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    台湾の主人公は誰なのか

    平成国際大学教授 浅野 和生

     来る5月20日で、台湾の民進党・蔡英文政権が就任から1周年を迎える。

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    「影の国務長官」クシュナー氏

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     米政権内の主導権争いが激しさを増している。

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    抑制的だった米のシリア攻撃

    ロシア研究家 乾 一宇

     トランプ米大統領は、シリア政府軍がイドリブの反政府側支配地域を化学弾で空爆、子供を含む多数の犠牲者が出たことに対し、2日後の4月6日、人道上の見地から巡航ミサイル・トマホークで、政府軍戦闘爆撃機が発進したシャイラト空軍基地の攻撃を命じた。

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    福島の漁業復活へ漁場開放を

    東京財団上席研究員 小松 正之

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    トランプ米大統領の豹変

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     トランプ米大統領が大統領選挙勝利につながった公約も含め次々と、それも激しく国内外問題への姿勢をひっくり返している。対外政策だけを見ても豹変(ひょうへん)ぶりは激しい。自分はアメリカの大統領であって世界の大統領ではない。海外の紛争には介入しない、と大統領選出後も述べてきたが、アサド政権によると思われるサリン攻撃後、即刻トマホーク巡航ミサイルを59発シリア空軍基地に撃ち込んだ。

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    米韓合同演習と北朝鮮の反応

    元統幕議長 杉山 蕃

     今年の米韓軍事演習は例年通り行われたが、米国新大統領の強硬な発言、北朝鮮の数度にわたるミサイル発射、核実験準備と挑発的宣言が例年を超える緊張をもたらしている。加えて米中首脳会談、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)搬入、韓国大統領選挙といった諸情勢があり、今後の成り行きは予断を許さないが軍事的見地から所見を披露したい。

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    積極的平和主義と不戦の誓い

    軍事評論家 竹田 五郎

     昨年12月27日、安倍総理とオバマ米大統領は真珠湾を訪れ、アリゾナ記念館で挙行された、日本海軍の奇襲による犠牲者の慰霊祭に出席し、慰霊の誠を捧(ささ)げた後、対岸の埠頭に待機する多数の参加者に対し、並立して、各自約15分間、講演した。日本の中央各紙は、その全文を掲載した。両者の趣旨は同じである。

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    ロシア革命100周年に思う

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     革命とは権力体制や組織構造の抜本的変革が比較的短期間のうちに行われることを意味することばであるから、人類の歴史の中では、技術革新の領域では農業革命や産業革命があり、社会変革では名誉革命をはじめフランス革命、さらには清朝を倒した辛亥革命ほか、大変革をもたらした「革命」があったことはご承知の通りだ。これらは、いずれも、従前の慣れ親しんできた流れを断ち切り未経験の新しい状態に突入するのであるがために、革命後、新しい秩序が形成されるまで、時には、激しい流血の惨事が発生したり、自ら否定した以上の強権力を迎え入れてしまい、新たな独裁者を生みだし、以前にもました残酷な惨状に苦しむ例を、この100年の間に、われわれは多く知らされてきた。

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    「平成の市町村合併」の功罪

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     平成11(1999)年から始まった「平成の市町村合併」により、市町村数は3229から1718となり、ほぼ半減した。

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    混迷の世相を生き抜く知恵

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     昨今の暖衣飽食の世相にあって、人々の関心は物質的・経済的な豊かさの追求に満足感を追い求め、その結果、生活は便利で効率的になり、多くの人々は欲望の達成感を味わっている気がしてならない。

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    不人気な米民主党とメディア<English付>

    エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     世論調査は完全に信頼できる指標ではないと言われる。質問の内容、調査するスポンサーの意向などの影響を受けるからだ。その一方で、興味深いだけでなく、米国の社会全体、特に政治の現状を的確に示す指標ともなる新たな調査が米国で実施された。一つは、1982年に創刊された全国紙「USAトゥデー」と、ボストンで06年に創立されたサフォーク大学が3月に合同で行った調査。もう一つは、32年に設立された調査会社の老舗であるギャラップが2016年秋に行った調査だ。

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    反ユダヤ騒動の意外な顛末

    獨協大学教授 佐藤 唯行

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    深刻化する北朝鮮の核・ミサイル

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

     北朝鮮をめぐるニュースは日本の新聞、テレビに登場しない日はないといってよい。そのうちでも、日本の安全保障にとって、最も深刻なのは核・ミサイルの開発である。

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