■連載一覧
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016/12/05
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    トランプのアメリカと同盟国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     1961年1月、現駐日米国大使の父、ジョン・F・ケネディは大統領就任式で次のように述べた。

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    トランプ政権警戒する中国

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

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    「健康長寿」を保つ生活術

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     わが国において80歳の長寿者は約1000万人、100歳以上の「百寿者」は6万人以上と推定され紛れも無く「超高齢社会」の昨今である。

     そこで健康長寿を達成する諸要因を考察しながら、「掛け替えの無い人生」を送る生活術について述べてみたいと思う。

     初めに、現代人を脅かしている「五大老化現象」を直視してみたいと思う。

     一、血管が脆(もろ)くなり血流の停滞化現象

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    「海の長城」で「中国の夢」阻め

    平成国際大学教授 浅野 和生

     本年秋、中国共産党第18回全国代表大会が開催される。「中華民族の偉大な復興」を掲げた習近平が総書記に再選されれば、あと5年でその「中国の夢」を完成させようとするだろう。そして、「中国の夢」は、西太平洋の悪夢となるかもしれない。

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    核政策で選択迫られるドイツ

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    グローバリズムの後退

    弁護士 秋山 昭八

     グローバル化に対する風当たりが欧米先進国を中心に強まっている。自由貿易や移民の受け入れに反対する政党や政治家が、生活に不満を抱く人々の間で一定の支持を受けるようになった。

     このうねりを放置するのは危険である。保護主義的な政策や人の移動を不当に抑える動きは世界経済を下押しし、人々の暮らしをかえって悪化させる危険がある。

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    リスボン地震と首都直下地震

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     私たち日本人が暮らす日本列島では、身体に感じない地震を含めると、1日に約300回の地震が起きている。さらに言えば、マグニチュード(M)6クラスの地震の4分の1が日本列島に集中しており、日本は「地震大国」と言えるだろう。

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    「琉球語」復興運動の政治性

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     「琉球語」は日本語の「方言」ではなく独立した一つの「言語」である。

     沖縄において、最近またこのような主張が目立つようになってきた。その主張の根拠にしているのが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「言語」の基準である。

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    内憂外患の中国指導部

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     12月2日に、米次期大統領トランプ氏が台湾総統の蔡英文氏と電話会談をしたとのニュースが駆け巡った。米国が中国と国交樹立し、台湾と断交後67年ぶりのトップ指導者による米台政治的対話であった。会談では米台間で緊密な経済、政治、安保上のつながりがあることを確認したが、その際、トランプ氏は蔡氏を「台湾総統」とまで呼び、中国に冷や水を浴びせた。

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    どこへゆくEU離脱の英国

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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    「リフレ派」敗北とマクロ政策転換

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     2008年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金利をゼロ%まで引き下げたが、それでも景気は思うように立ち直らなかった。そこで先進各国・地域の中央銀行は、ゼロ金利政策に加え、国債や民間債を大量に買い上げて資金を供給する「量的金融緩和」という「非伝統的金融政策」を打ち出した。米連邦準備制度理事会(FRB)が08年末から始めた「量的金融緩和(QE)」に続いて、日本銀行は13年4月から「量的・質的金融緩和(QQE)」を打ち出し、欧州中央銀行(ECB)も15年1月から日米と同様の量的緩和を打ち出した。イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は、FRBより少し前に量的緩和を始めている。先進各国・地域の中央銀行の保有資産は、これに伴って著しく膨張した。

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    トランプ当選とイスラエル右派

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     米大統領選でのトランプ勝利を思いがけぬ好機到来と喜ぶ勢力がいる。それはイスラエルの右派だ。彼らはトランプ勝利を入植地を拡大し、パレスチナ国家樹立案を葬り去るためのチャンスと見なしているのだ。

     50万人のユダヤ人入植者が住むイスラエルの占領地、ヨルダン川西岸地区での入植活動は国際法上、違法と解釈されており、パレスチナ側とのあつれきの原因となってきた。

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    “南風”に喜悦満面の金正恩氏

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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    ウズベキスタンへの知的支援

    慶應義塾大学特別招聘教授 柏木 茂雄

     米国のトランプ次期大統領による外交政策は米国とロシアのバランスを変化させ、世界中に地政学的影響を及ぼす可能性がある。特に9月初めにカリモフ大統領を失ったウズベキスタンへはどのような影響が出るのだろうか? 筆者は11月中旬、同国の首都タシケントを訪れる機会があったので、その際見聞した様子を紹介したい。

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    TPP復活は「熟柿戦略」で

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・トランプ(実業家、米国次期大統領)は、大統領就任即時の環太平洋連携協定(TPP)脱退を表明した。これを受けて、「TPPは頓挫した」というのが専らの評価になっているけれども、その評価は果たして正しいであろうか。

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    日本に必要な国家ビジョン

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     日本のマスメディアは毎日のようにトランプ次期米大統領の報道でにぎわっている。トランプ氏の勝利についていろいろな分析が行われているらしい。今までトランプ氏に勝ち目がないと断言していた人々ももっともらしい弁解をし、異常とも言える形で次期大統領の人事などにいろいろ臆測し、過剰反応のようなものを示している。確かに世界に最も影響力のあるアメリカの大統領のことなので、無関心でいられないことは分かる。だが大切なことはその勝利の要因について冷静に分析し、どのように対応するか、そこから何を学ぶかということではないだろうか。

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    人口減と人口構成の悪化

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

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    見えぬトランプ氏の真実

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドナルド・トランプ共和党候補が米大統領に選出されたが、同氏は選挙戦中具体的な政策をほとんど提示せず、周囲には政治や政策経験者がほとんどおらず、それだけにトランプ氏が何を考えているのか、そして主要ポストにいかなる人々を任命するかは大きな関心と同時に不安を招いている。

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    満70歳を迎えた日本国憲法

    平成国際大学教授 浅野 和生

     日本国憲法は満70歳を迎えた。日本国憲法の施行は1947年5月3日だが、公布は46年11月3日、文言が確定して国民に周知されたことをもって新憲法の誕生と考えたい。

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    米イスラエル軍事援助増の背景

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     9月14日、米・イスラエルは新たな軍事援助協定に調印した。これにより米政府は向こう10年間にわたり、総額380億ドルもの軍事援助金をイスラエルに供与することが決定したのだ。年額換算すると実に38億ドルとなる。これはアメリカがイスラエルに与えてきた軍事援助金としては、史上最高額であるばかりでなく、アメリカが地球上の一国家に与えた軍事援助金の中でも最高額となるものであった。

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