■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    日本に必要な国家ビジョン

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     日本のマスメディアは毎日のようにトランプ次期米大統領の報道でにぎわっている。トランプ氏の勝利についていろいろな分析が行われているらしい。今までトランプ氏に勝ち目がないと断言していた人々ももっともらしい弁解をし、異常とも言える形で次期大統領の人事などにいろいろ臆測し、過剰反応のようなものを示している。確かに世界に最も影響力のあるアメリカの大統領のことなので、無関心でいられないことは分かる。だが大切なことはその勝利の要因について冷静に分析し、どのように対応するか、そこから何を学ぶかということではないだろうか。

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    人口減と人口構成の悪化

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

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    見えぬトランプ氏の真実

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドナルド・トランプ共和党候補が米大統領に選出されたが、同氏は選挙戦中具体的な政策をほとんど提示せず、周囲には政治や政策経験者がほとんどおらず、それだけにトランプ氏が何を考えているのか、そして主要ポストにいかなる人々を任命するかは大きな関心と同時に不安を招いている。

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    満70歳を迎えた日本国憲法

    平成国際大学教授 浅野 和生

     日本国憲法は満70歳を迎えた。日本国憲法の施行は1947年5月3日だが、公布は46年11月3日、文言が確定して国民に周知されたことをもって新憲法の誕生と考えたい。

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    米イスラエル軍事援助増の背景

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     9月14日、米・イスラエルは新たな軍事援助協定に調印した。これにより米政府は向こう10年間にわたり、総額380億ドルもの軍事援助金をイスラエルに供与することが決定したのだ。年額換算すると実に38億ドルとなる。これはアメリカがイスラエルに与えてきた軍事援助金としては、史上最高額であるばかりでなく、アメリカが地球上の一国家に与えた軍事援助金の中でも最高額となるものであった。

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    中国文明の変遷と南シナ海

    哲学者 小林 道憲

     南シナ海は、今の中国政府が言うように、2000年来中国の海だったのであろうか。

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    トランプ政権と米露関係

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     米大統領選挙でのドナルド・トランプ共和党候補の勝利を受けて、ロシアの情報サイト「ロシア・ダイレクト」(RD)はパーベル・コシキン編集長の「トランプ大統領時代と露米関係の将来」と題する論評を9日に配信。同日、「トランプ大統領時代は米国人の対露観を変えるだろうか?」という小論を配信した。筆者はアンソニー・モレッチ米ロバート・モーリス大学情報部門準教授。

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    日銀の政策転換と経済の展望

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、2カ月前の金融政策枠組み転換の決定を踏まえて、金融政策の運営態度を変えてきた。

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    新島襄と高山右近の生き様

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     幕末の鎖国令下にあって日本を密出航した人物がいる。新島襄である。また、それより前の江戸時代が緒に就いたころ、日本から国外追放された人物がいる。高山右近である。当時の厳しい封建社会から想像するに、日本から海外に出るということは、死を賭した一大決心であったに違いない。彼らが日本を離れる前後に書き残した文章に触れながら、胸奥に秘めた思いを味わいたい。

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    看過できぬ中国の宇宙開発

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     急台頭する中国は海洋進出を拡大し、南シナ海や東シナ海で関係国との間に緊張や摩擦を巻き起こしている。特に南シナ海ではハーグの仲裁裁判所の裁定に反発するなど国際社会と確執を強め、さらに東シナ海では大量の漁船団をわが領海に侵入させるなど挑戦的な行動を反復していた。

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    海軍合同演習に見る露中関係

    ロシア研究家 乾 一宇

     ロシアと中国は、「戦略的パートナーシップ」関係にあり、世界の多極化を推進、国際社会に新秩序を形成したいことで一致し、しかも「力」を全面に押し出し行動している。露中は互いに利害関係を表に出さず、緊密さのアピールにおいては積極的である。

     その一つが、9月の海軍合同演習の「南シナ海」での実施である。

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    「老い」と「病」にどう向き合う

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     わが国における平均寿命は年々伸び続けて、今や「人生80年時代」を迎える昨今である。そこで問われるのは、「老い」をどう受け入れ「病」とどう向き合うかということではなかろうか。人生の晩年を豊潤の季節として日々を豊かに過ごすには、どのような生き方が求められるのか、先人の知恵に学んでみたいと思うのである。

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    激変するアジアの地政学

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問はアジアの地政学を大きく変えた。前回、私は、フィリピンがパキスタンと北朝鮮に続きアジアでの忠実なる手下になるかも…ということが気になると述べたが、それが現実化した。今年7月30日に大統領に就任して以来、ドゥテルテ大統領は一国の元首としてはあまりにも下品な暴言を吐いてきた。

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    地震から半年、復興途上の熊本

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     熊本地震が起きてから半年が経った10月14日、私は熊本空港に降り立ち、16日まで熊本に滞在した。熊本空港は地震によって、空港ビルの天井の一部が崩れるなどの被害を受けた。いまだに壁にヒビが入っている箇所もあり、改修工事が行われている。

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    本質から外れる豊洲移転論争

    東京財団上席研究員 小松 正之

     小池百合子東京都知事は8月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は①食の安全性を最優先する②巨大な公共投資の精査③情報の透明性の確保―を挙げた。その後、知事の指名する専門家による会合が検討を重ねているが、その議論は市場の汚染問題と都庁内の情報管理の責任問題に終始している

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    旧皇室典範を復元改正せよ

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     天皇陛下の譲位問題がきっかけとなり、現行「皇室典範」(以下、「新典範」と言う)の改正問題が再浮上しています。しかし、中身がどうであれ、「皇室典範」の改正に反対です。それは、「新典範」というものが、偽物の存在であり、無効の存在だからです。

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    大統領選挙後のアメリカ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     アメリカの大統領選挙がやっと秒読みに入った。長い選挙戦に慣れている専門家たちですら、嫌気が差すほど疲れる、醜い選挙戦であったが、投票日後が既に懸念されている。ヒラリー・クリントン氏(民主)が勝とうとドナルド・トランプ氏(共和)が勝利しようと、それぞれの支持者や両党が歩み寄ることはないのは確かである。またそれぞれの党内もまとまることはなく、政策協議、実施が進むことも期待できないばかりか、特に共和党が深刻な分裂の危機を迎える恐れがある。

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    憲法に「家族尊重条項」を

    弁護士 秋山 昭八

     超少子高齢化社会を迎えたわが国では、3世代家族から核家族へ、そして今や単独世帯の数が核家族を上回るという急激な世帯構造の変化が起きている。

     また少子化によって現役世代が急激に減少し、国としての活力が低下し、世代間扶養の原則によって成り立つ年金制度はまさに破綻の際にある。

     わが国が早急に取り組むべき課題は、家族を再生し、「家庭」を単位とする国づくりである。

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    法治国家否定する翁長知事

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

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    品位品格失ったひ弱な日本人

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     最近の世相を見るに、特異な性格を持った異常な人が、常識外れの問題を起こしているとは限らない。政界・官界・学界・経済界、どこを取ってみても、日本社会が持っていた「常識」あるいは「品位」「品格」が失われつつあることだけは事実のようだ。

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    困難な日本経済運営の現況

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     日本経済の動きが冴(さ)えない。部門別には若干の変動があるものの、全体としては弱含みの横ばいの状態の域を出ない。かつ、それがすでに長期に及んでおり、加えて、その状況から早急に脱出して国民の多数が景況の立ち直りに手応えを実感できるようになる見込みは差し当たり全くない―そう判断せざるを得ない。それが現況であろう。

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