■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    高等教育の無償化に物申す

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第26条を改正して「高等教育の無償化を掲げるべきだ」という意見が、主として野党、護憲派諸氏の中から真面目に取り上げられているようだ。

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    韓国新政権への期待と不安

    元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也

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    レーニン再評価するロシア国民

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    財政政策積極活用の危険性

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2008年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和(QE)などの「非伝統的金融政策」を実施してきたが、9年後の今日も、低成長と低インフレから抜け出せないでいる。そうした中で、最近金融政策に代わって財政政策を主役に据えてはどうかという政策論が出てきた。

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    イギリス下院総選挙の意味

    平成国際大学教授 浅野 和生

     4月18日、英国メイ首相が下院を解散して6月8日に総選挙を実施する緊急声明を発した時、封鎖されたと思われていた解散総選挙が英国で復活した。

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    中東政策担うユダヤ4人衆

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月トランプ米大統領が行った初の外遊。その最初の訪問先に中東を選んだのもトランプが同地域の安定を最優先課題としている証しだ。トランプの中東政策を実質的に仕切っているのは4人のユダヤ系側近たちだ。その仕事ぶりを見てみよう。

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    終末迎える翁長沖縄県政

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     筆者は、本欄で十数回にわたり翁長沖縄県政の異様な実態を厳しく批判してきた。偽り団体の「オール沖縄」の論理矛盾が露呈し翁長知事の求心力も化けの皮がはがれ、いよいよ終末を迎えている。これまでの拙稿を振り返りながらオール沖縄の崩壊を予見してみる。

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    沖縄への誤解に冷静な対応を

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     今年も5月15日の日本復帰記念日がやってきた。沖縄の主要2紙も例年通り特集を組んでいた。

     「復帰特集」の今年の特徴は、沖縄ヘイトが増えたことを強調したところにあるだろう。沖縄県民と本土との溝は深まるばかりで嘆かわしい。沖縄はもっと自己主張をして本土の人たちの沖縄への誤解を解くべく努力しなければならないという趣旨だ。

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    トランプ氏の「罪」と弾劾

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     トランプ米大統領のコーミー連邦捜査局(FBI)長官解雇をきっかけに、大統領弾劾という言葉がマスコミや議会をにぎわしている。トランプ陣営とロシアとの癒着疑惑捜査のために特別検察官としてロバート・マラー元FBI長官も任命された。

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    ローンウルフは日本にも

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

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    空き家数激増の現実直視を

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     全国合計で空き家の数が820万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和35年に登場し翌36年度から推進した池田勇人政権の経済高度成長政策が次第に軌道に乗り、敗戦の痛手でエンゲル係数が20を超す貧困のドン底から次第に明るさを取り戻しつつあった昭和30年代末期から40年代にかけても、こと住宅に関しては再建の立ち後れがひどかった。

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    「いじめ」は犯罪行為である

    一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     文部科学省は2016年10月27日、15年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは前年度を3万6468件上回る22万4540件で、調査が始まった1985年以降で最多となった。

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    若者よ、世界を旅しよう

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     つい最近、東欧を訪れる機会があった。この旅は、二つの理由から私にとって特別なものになった。

     一つは、まだ行ったことがなかったが、長い間ずっと訪問したいと思っていたバルト3国を初めて訪れることができたこと。エストニア、ラトビア、リトアニアという順で訪れた。

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    「航行の自由作戦」と日本

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    「死んだらおしまい」なのか

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    「核の恫喝」日本に向く恐れ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     2002年1月、ジョージ・W・ブッシュ(当時、米国大統領)が一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と呼んで以降、北朝鮮は、米国の安全保障政策の文脈では「いつかは手が着けられなければならない課題」であった。

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    北朝鮮の核抑止に動き出した中国

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     金正恩時代を迎えて北朝鮮は核・ミサイル開発を急ぎ、特に4月以降は重要な記念日ごとにミサイル発射など情勢を緊迫化させている。このような事態に中国は4月の米中首脳会談を契機に北朝鮮(北)制裁に乗り出してきたが、その間の米中間の角逐と協調の動きを見ておこう。

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    台湾の主人公は誰なのか

    平成国際大学教授 浅野 和生

     来る5月20日で、台湾の民進党・蔡英文政権が就任から1周年を迎える。

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