■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    解放軍掌握急いだ習主席

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     習近平主席への権力集中と礼賛が進む中で、18日からの中国共産党第19回党大会で2期目習近平政権が発足する。しかしこれまでの習政権のメディア規制や人権活動への圧力などは逆に統治の自信のなさの表れでもあり、党大会での習近平思想や党主席制などの扱いが注目される。「核心論」など習主席集権の進展は、これまでの反腐敗運動の成果とともに解放軍を掌握できたことが大きい。

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    戦後2番目に長い景気は疑問

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     総選挙を控え、2012年12月に発足した安倍晋三政権の下で、日本のマクロ経済が、どのように推移してきたか振り返ってみたい。

     安倍首相は、日本経済の景気回復が本年9月で58カ月に達し、安倍政権の下で「いざなぎ景気」(1965年11月から70年7月まで)の57カ月を抜く戦後2番目に長い景気回復が実現したと誇らしげに語っている。

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    やり直せる社会の実現を

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     学校という、世間から隔離されている温室の世界で仕事していると、世の中の動きを身体で感じることが少なくなっていく。

     私の場合は村落や街に出て人々から話を聞かせてもらうフィールドワークを仕事にしているので、まだ世間との接点はある。しかし、それも結局「観察者」としての接点であり、そこで生きて生活している人の感覚とは程遠いのだと思う。

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    台北からナポリ、東京五輪へ

    平成国際大学教授 浅野 和生

     8月31日午後4時、台北市の総統府前を出発した「世大運英雄大遊行」の隊列は、1時間半をかけて市内を横断し、台北市政府前に到着した。蔡英文総統の満面の笑みで送り出された大パレードは、十重二十重の大群衆に覆われた9キロのコースを通って、終着点の市政府前広場で、雲集した市民と共に待ち構える柯文哲市長等に迎えられた。

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    米朝の“舌合戦”は猿芝居か

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の“舌合戦”を見ていて思い出したことがある。今から47年前に韓国に留学した時のことである。ある日、保証人が「宮塚、君はまだ韓国語がうまく話せないからいいが、これから韓国人(朝鮮人と言ったが)と話す時は気を付けるように」と忠告してくれた。

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    兵役免除に揺れるイスラエル

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     9月12日、イスラエル最高裁はユダヤ教超正統派の信徒もイスラエル市民権を持つ他のユダヤ人同様に兵役に服さねばならぬとの判決を下した。超正統派の兵役免除を成文化した現行の時限立法は基本法(憲法に相当)に定めた平等権に反しており、「違憲」との判断を下したのだ。そして平等の原則を満たす新たな法律を制定するよう1年間の猶予を議会と政府に与えたのだ。

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    「オール沖縄」の偽善を糺す

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

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    米経済蝕むオピオイド中毒

    アメリカン・エンタープライズ研究所客員 加瀬 みき

     アメリカ経済は順調なように見える。株価は上向きだし、失業率も4%台に下がり、連邦準備制度理事会(FRB)は6月に利上げ、10月から資産縮小も実施する。しかしその一方で、オピオイドと呼ばれる鎮痛剤の乱用による中毒患者や死者が急増し、社会や経済に暗い影を落としている。

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    帝国復興目指す中国共産党

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    新たなIS生む混迷長期化

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     今から約6年半前の2010年12月、チュニジアで起きた若いイスラーム教徒の焼死事件がきっかけとなって、後に“アラブの春”と言われる騒乱が起きた。生活の苦しさから死を選んだ青年の行動はイスラーム教徒の行動として信じ難いものであったが、その後に起きた騒乱が示したように国旗が導く流れとなってイスラーム世界を駆け抜けた。

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    9条加憲より2項削除を

    哲学者 小林 道憲

     「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

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    進まぬ英のEU離脱交渉

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    米国迷走による空白埋めよ

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    「Do型人間」推進論への疑問

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    2%の物価目標を廃止せよ

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    トランプ米大統領の行く末、最悪のシナリオは暗殺

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     ドナルド・J・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領になってから半年以上が経過した。その間、アメリカの国際的な地位が大きく揺れ、国内社会では混乱状態は続いている。

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    米政権、バノン氏解任の背景

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月、トランプ米大統領の最側近、バノン首席戦略官兼上級顧問が解任された。解任をトランプに進言し、それに成功したのは国家経済会議(NEC)委員長のコーンとその盟友でトランプの娘婿、上級顧問のクシュナーだ。

     解任の背景には経済政策をめぐるホワイトハウス内での主導権争いと感情的対立があった。

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    スマホの光から灯火の下へ 、青少年を読書に誘おう

    平成国際大学教授 浅野 和生

     「灯火親しむ候」になろうとしている。心地良い秋の夜長に、読書に没頭して時が移るのを忘れるというのは、まことに人間らしい、価値あるひとときである。そして、文字の世界を通じて、生の体験以上の思考と感情の起伏を経験し、感銘を受けることは、人間ならではの境地である。

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    日本共産党の綱領を糺す 「天皇制」打倒が根幹に

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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