■連載一覧
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
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  • 2016/12/27
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
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  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    存在意義問われる地方私立大

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     ここ数年、地方の私立大学、特にいわゆる「偏差値」が高くない大学の存在意義について議論されることが多くなったように思える。すなわち、低レベルの大学はいらないのではないかという議論である。

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    トランプ政権への不安と懸念

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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    尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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    始まった米中両国の角逐

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     第45代米大統領にD・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が予測される中で焦点は米中関係になろう。

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    トランプ氏の経済政策は逆効果

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

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    米新政権支える若き黒幕

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月、トランプ米大統領は娘婿ジャレッド・クシュナー(36)を大統領上級顧問に登用した。表向きは中東外交と通商交渉の担当だが、実質は幅広い守備範囲をカバーする無任所閣僚級のポストなのだ。政権内で最も影響力ある側近としてクシュナーを活動させるために用意した特別職と言えよう。家族の絆を重んじるトランプにとり、クシュナーは他のいかなる側近よりも信用のおける特別な存在なのだ。

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    白々しい金正恩氏「新年の辞」

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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    統合と分散がせめぎ合う21世紀

    哲学者 小林 道憲

     21世紀の初頭に当たる今日、交通・通信機関の目覚ましい発達と、そのグローバル化とともに、ヒト、モノ、カネ、情報の巨大な流れが国境を越えて激しく流動し、世界はますます相互依存度を高めている。

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    トランプ米新大統領の特異性

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     はじめに 大統領就任式(1月20日)前の1月15日トランプ氏はドイツの大衆紙ビルトのカイ・ディクマン氏とイギリスのタイムズ紙のマイケル・ゴーヴ氏のインタビューを受けた。それは包括的で、しかも示唆に富む内容であった。以下その要点を紹介し検討しよう。

     メルケル・ドイツ連邦首相の難民政策は壊滅的な瑕疵(かし)!

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    明快だったトランプ演説

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     昨年12月8日、民主国家として合法的に選出されたドナルド・トランプ氏が本年1月20日、正式に第45代アメリカ大統領に就任した。私は特にトランプ氏の支持者でもファンでもないが、世界の最も強い国の大統領として十分な関心を持って昨年以来見守ってきた。日本のメディアの報道の姿勢に対し、いささか公平さと配慮が足りないような印象を持った。

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    トランプ大統領のアメリカ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドナルド・トランプ新米国大統領は、就任演説でトランプ大統領下のアメリカが大きく変質することを改めて宣言した。

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    進展なかった日露領土交渉

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    展望開けぬ当面の日本経済

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     日本経済の今後の展開に強く関わる内外の環境条件は、すこぶる複雑かつ不透明で見通し難になったまま推移している。いつだったか現首相が「アベノミクスは着々と成果を上げ始めている」と語ったことがあるが、直近の経済諸指標から判断すれば「成果を上げている」などとは、とても言えない。

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    沖縄「土人」発言の問題点

    詩人・美術評論家・沖縄県文化協会顧問 星 雅彦

     沖縄本島東村高江地区の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、その建設を阻止しようとする反対市民運動に対し、「違法で悪質な妨害活動」をしていると、沖縄防衛局が発表した。しかし市民らは「国の機関が、基本的人権をないがしろにしている」などと強く反発した。

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    地中海東部に展開するロシア海軍

    ロシア研究家 乾 一宇

     世界は混沌(こんとん)の時代に入った。予測不能といわれるトランプ米新政権、我流を通す中国、難民・テロで揺れる西欧、このような中、ロシアが着々と地歩を固めているやに見える。

     混沌の時代を切り抜けるには、外交の術策と使える軍事力が必要である。ロシアの軍事的布石をシリア情勢に絡めて、地中海東部海域でのロシア海軍の常駐と行動を見てみたい。

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    激動の16年、中国はどう見た?

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     2016年は激動の年であり、実際、米大統領にD・トランプ氏当選を筆頭に、年初から台湾での蔡英文(民進党)総統選出、北朝鮮の2回におよぶ核実験や各種ミサイル発射の強行、中国の南シナ海での埋め立てや軍事基地化がハーグ仲裁裁判決で否定、同海域での米海軍の自由航行作戦による緊張、韓国の朴大統領の弾劾決議など、東アジアでの安全保障環境は振り回されてきた。

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    日本文化と乖離した個人主義

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     憲法13条の「国民は個人として尊重される」を疑わずして受け入れている不勉強な政治家が相当数現存しているのではないか。「個人を、何ものにも従属しない主体的で絶対的な存在である」と説いた「18世紀の個人主義」を、唯一最高の思想であると信じているようだ。勉強する余裕を持たない政治家だけではない。多くの評論家の中にも、18世紀以降の思想界の変遷に思いを致す柔軟な思考訓練が欠けているようだ。彼らが愛用する「国民主権」という言葉も、「何ものにも束縛されない自由な個人を主人公とする政治」だと、信じて疑わないようだ。

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    伝統的金融政策に戻る欧米

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会(FRB)は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率も着実に低下し始めたため、2014年初めから「量的金融緩和(QE)」の縮小(テイパリング)に着手し、資産買い入れ額を減少させ、10月には資産買い入れを中止した。さらに15年12月からはゼロ金利政策との決別を決意し、FRBに在る民間金融機関の過剰準備への付利を0・25%から0・5%へ引き上げることによって、0~0・25%(事実上のゼロ金利)であったフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を0・25%~0・5%へ引き上げた。

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    トランプは我々の大統領なのだ

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     ドナルド・トランプ氏は1月20日、ワシントンDCで開かれる就任式をもってアメリカ合衆国の第45代大統領に就任する。

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    箱モノ・補助金行政から脱却を

    東京財団上席研究員 小松 正之

     日本政府は戦後一貫して衰退する日本の沿岸漁業・水産業に対し、水産行政が効果的な政策を作れず時間を浪費し、漁業者からの不満に対しては水揚げ施設、冷蔵庫建設と漁港や補助金でなだめ、最も重要な資源の回復策を目的とした基本的な漁業法制度改革をしてこなかった。

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