■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2016/12/05
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    NYTはユダヤの新聞か

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     「ニューヨーク・タイムズ」(NYT)は米国民の中でも指導的立場の人々が情報源として読む新聞であるため、アメリカで「最も影響力を持つ新聞」と評されている。同時に「ユダヤの影響力が強い新聞」と考える米国民も多い。果たして真相はどうなのだろうか。この点を計量的に解明すベく過去の紙面を網羅的に調べたのがコロンビア大学ジャーナリズム大学院の教授アリ・ゴールドマンだ。その調査結果によれば、同紙は1970年から2001年までの間、1万5000点の宗教関連の記事を掲載しているが、そのうちの2000、つまり全体の13・3%がユダヤ教関連の記事なのだ。

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    尖閣問題理解せぬ政府と国民

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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    訪中で変身した米大統領

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

     10月下旬から11月に掛けてメディアの関心事は言うまでもなくトランプ米大統領の東および東南アジア訪問であった。同時にアジアの国々は日本の衆議院選にも関心は非常に高かった。トランプ大統領のアジア訪問に関してはいろいろな評価があったと思うが、私にとっては残念ながら期待外れであった。

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    北ミサイル潜水艦開発に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     先日、北朝鮮のミサイル潜水艦開発を決定付ける衛星写真が米国から公開された。映像は北朝鮮造船所の衛星写真で、円筒形の潜水艦用サイロとおぼしきものが2基、かなり明瞭に映し出されているものである。北朝鮮による水中発射成功の映像公開、金正恩研究所視察の際、潜水艦開発の壁掛けチャートを映像に入れる等予告してきた潜水艦開発であるが若干の所見を披露したい。

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    始まったかサウジ大変事

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     中東で最も危惧され、恐れられていたことが始動したのではないかとの懸念が世界に広がり、強い警戒感が抱かれる事態が発生した。それは国際世界全体にも衝撃を与え混乱の中に包み込む事態の到来を予感させるものである。

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    追い詰められる米共和党

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     米共和党はバージニア州の知事選でエド・ガレスピー候補が民主党のラルフ・ノータム氏に大敗、そこにアラバマ州の上院補欠選挙で共和党候補として勝利したロイ・ムーア氏の性的暴行疑惑が深刻化し、中間選挙に向け危機感が増している。流れを変えるには税制改革法を是が非でも制定しなくてはならないが、制定はまた共和党の首を絞める材料になる可能性もある。

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    同一労働同一賃金の実現を

    弁護士 秋山 昭八

     パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す企業が出てきた。仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で期間の定めがない無期雇用に転換し、時給は正社員並みとし、賞与も支給するという政府の進める同一労働、同一賃金制度を先取りした働き方改革で、優秀な人材確保につなげるという制度である。

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    ユンケル氏が描くEU将来像

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    東京裁判の不消化状態を脱せ

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     「日本が侵略戦争を行ったということは、東京裁判の法廷で明らかになったのではないでしょうか。判決を受け入れたからこそ、当時の指導者たちが戦犯として処刑されたのでしょう」

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    憲法の平和主義とは何か

    軍事評論家 竹田 五郎

     9月28日付の東京新聞は「憲法と立憲主義の危機」と題し、臨時国会の冒頭解散について憲法学者らの緊急声明について報道している。その要旨は次の通りである。

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    日銀の金融政策は本末転倒

    鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫

     日本の株価が、バブル崩壊直後の1990年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、米国経済の順調な回復を反映した米国の株高や、米国の金利引き上げ予想に伴うドル高・円安なども支援材料になっている。

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    習近平一強体制の光と影

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    県民投票煽る翁長県政の末路

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     先般の総選挙で沖縄県(4小選挙区)は、翁長(おなが)雄志知事派が3勝、自民党は1勝という結果になり翁長知事や革新は、「オール沖縄の県民の声はいまだ健全だ」とコメントしている。だが、その実態はさにあらず。翁長陣営がオール沖縄の原点であり象徴であると懸命の応援をした4区の仲里利信氏が、自民の西銘(にしめ)恒三郎氏に敗れたのだ。

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    日本は国連改革の先頭に立て

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

     このたびアメリカ合衆国とイスラエルがユネスコから脱退すると報道された。その理由としてはユネスコがパレスチナ問題に関し、政治的中立を失った行動を取ったことに対する抗議の行動である。アメリカは以前、1984年にも1回脱退しているので驚きはしなかった。むしろよくやったという感じもある。

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    クルド人の独立への悲願

    ロシア研究家 乾 一宇

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    「大勝」という認識でよいのか

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

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    野党混乱で「55年体制」復活へ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     このたびの衆議院議員選挙に際して、自民・公明の政権与党が獲得した議席は、総議席の3分の2を超えた。これに加えて、このたびの選挙は、民進党が「保守系」と「リベラル系」に割れただけの結果に終わった。自民、公明両党の党勢がおおむね変わらないという結果は、与党よりも野党の動向に関心を向けさせる。

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    ニュージーランドの水資源管理に学ぼう

    東京財団上席研究員 小松 正之

     近年、地球生態系に関する世界的関心は高まっているが、日本では、防災の名目でコンクリートによる自然生態系の破壊が進行している。台風21号による被害でも早速公共事業の拡大の検討が始まった。西洋諸国はすでに、土壌、地下水と湿地保水力や自然海岸の防災力など自然の力を活用した防災に力点を移行している

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    改憲派は死滅、改悪派だけ残る

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     10月22日、衆議院議員選挙が行われた。自民党が圧勝したため、安倍政権が継続することになり、当面の北朝鮮危機を乗り切るには一番よい状態が出来上がった。しかし、憲法改正をめぐる状況を考えると、お先真っ暗である。

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    侮れぬ中国の「大言壮語」

    元統幕議長 杉山 蕃

     今月は我が国の衆議院選挙が行われ、安倍政権の信任を問うこととなった。選挙結果は小池新党の不振、自民・公明の堅調さが際立つ結果となった。他方、隣国の中国では5年に1度の共産党大会が開かれ、習近平主席体制の一層の強化が確認されると同時に、次期政権の行方を推察させる人事が明らかになった。関連して若干の所見を披露したい。

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