■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    カタール・サウジ断交の背景

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     最近起きたアラブ世界の情勢の中で世界の多くの人に不可解な印象を与えた出来事としてカタール首長国をめぐる問題は一つの典型的なものとして印象付けられる問題であると言えよう。

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    トランプ政権のロシアゲート

    ロシア研究家 乾 一宇

     トランプ米政権の「ロシア疑惑」が、いつの間にか「ロシアゲート」という言葉に代わった。

     昨年の米大統領選中のトランプ候補の親プーチン的な発言、選挙関連のロシアのサイバー攻撃疑惑など、白熱した選挙戦に異質の材料を提供した。

     ヒラリー候補の多額の企業献金の獲得に対し、トランプ候補個人の財力による選挙活動は肯定的に受け止める人も見られた。

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    交戦権否認は自衛権の否定

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     憲法第9条1、2項をそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて、2カ月以上が経過した。

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    本格的需給逼迫は来年度か

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以来、日本経済は15年度と16年度も2年連続でプラス1・2%の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、16年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確(しっか)りしてきたように見える。

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    トランプ政権のユダヤパワー

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の17%を占める最大の少数民族でありながら閣僚の17%を占めることはない。政治・経済力が多数派の白人キリスト教徒と比べ著しく劣勢だからだ。実際、トランプ政権の正規閣僚15人中、ヒスパニック系は序列中位の労働長官アコスタただ一人にすぎない。

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    「BRあづま2017」を研修して

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    香港の一国二制度支える台湾

    平成国際大学教授 浅野 和生

     20世紀日本の中国研究の泰斗、桑原壽二氏は、香港返還直前の1997年6月27日、「香港返還と日中関係」と題する論説を発表し、中華人民共和国による香港の吸収を「世界に例のない自由放任の世界と最後に残った独裁大帝国との両極端の合体」と称した(産経新聞「正論」欄)。

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    国の在り方、真剣に論議を

    元統幕議長 杉山 蕃

     待望の憲法改正の動きが進みつつあるようである。安倍首相は、自民党総裁として、秋の臨時国会で「憲法審査会に自民党の改正案を提出したい」旨発言し、これにより11月には公明党、維新の会との協議を経た改正案をまとめ、臨時国会に提示する予定がうかがえることとなった。

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    尖閣「政策」持たぬ日本政府

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     本稿を書いている6月24日の報道では、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。これは、今年に入って16回目だ。過去5年間で数百回目になる。また5月中旬、新しい次元あるいは時代に突入した。

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    トランプ氏の権限委譲型安保

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     6月半ば、ジェームス・マティス米国防長官はアフガニスタン駐留米軍規模決定権を大統領に与えられたと発表した。その約1カ月前には、マティス長官はシリアおよびイラクにおける米軍規模決定も任された。

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    ストレス時代の心の処方箋

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     ストレスフルな昨今の世相にあって、日々洪水の如(ごと)くに情報が氾濫(はんらん)し、人々の心は不安に苛(さいな)まれ、知らず知らずに不特定の情報に振り回され的確な自分の主体的判断が危ぶまれている気がしてならないのである。

     H・セリエ(カナダの生理学者)が言う如くに“自分でない何ものかになろうとするところからストレスが始まる”のである。

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    日印が連携し米国善導を

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

     アジア太平洋地区の国際環境も天候不順のこの頃のように先が読めないものになってきている。この紙面でも私はトランプ米大統領に期待するような文章を書いたが、これもだんだんと期待外れかも……という不安を感じ始めている。

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    自衛隊初の海外派遣から25年

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     自衛隊初の海外派遣から四半世紀が過ぎた。平成4(1992)年6月19日に国会で国連平和維持活動(PKO)協力法が成立すると、現在までに国際平和協力業務はカンボジアPKOを皮切りに、27回実施されている。このうち自衛隊のPKO活動(人道支援活動を含む)は14回を数える。この間、延べ1万人以上の自衛官が海外に派遣された。

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    気仙川・広田湾の「森川海と人」

    東京財団上席研究員 小松 正之

     岩手県の最南端の広田湾と米国東海岸にあるチェサピーク湾を比較するとその大きさと広さは歴然と異なる。チェサピーク湾が大きい。広田湾は北緯38度58分、東経141度39分であり、チェサピーク湾は39度33分、西経75度57分に位置する。緯度的にはほぼ同位置に所在する。

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    西郷隆盛の生きざまに学ぶ

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    高等教育の無償化に物申す

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第26条を改正して「高等教育の無償化を掲げるべきだ」という意見が、主として野党、護憲派諸氏の中から真面目に取り上げられているようだ。

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    韓国新政権への期待と不安

    元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也

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    レーニン再評価するロシア国民

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    財政政策積極活用の危険性

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2008年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和(QE)などの「非伝統的金融政策」を実施してきたが、9年後の今日も、低成長と低インフレから抜け出せないでいる。そうした中で、最近金融政策に代わって財政政策を主役に据えてはどうかという政策論が出てきた。

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