■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    グルジアの政権交代で真の民主化を期待

     先月末行われたグルジア大統領選挙で野党連合「グルジアの夢(KO)」の候補ギオルギ・マルグベラシビリ前副首相・教育科学相が62・11%の得票率で圧勝した。これで、約10年間の「ヒステリーの時代」と揶揄されたサーカシビリ時代の幕が下りた。今回の政権交代によってグルジアに真の民主主義体制が根付くことを期待したい。

     大差ついた大統領選

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    「天皇の政治利用」に山本太郎議員の処分必要

     山本太郎参院議員(無所属)が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことが、「天皇の政治利用」として指弾されている。新人議員とはいえ、「良識の府」たる参議院の議員が、陛下に対しこのような礼を失した非常識な行為に及んだことを看過することはできない。

     ルール違反の意識なし

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    北方領土交渉へ環境整備を

     日本とロシアが初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。防衛交流を拡大することで、北方領土交渉に向けた環境整備を進めることが最大の目的だ。したたかなロシアのペースに巻き込まれないよう注意しながら日露関係に厚みを持たせ、首脳同士の交渉を側面支援すべきだ。

     中国への警戒感を共有

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    東京五輪に向け文化大国目指そう

     きょうは文化の日。2020年の東京五輪開催が決まったのを機に、日本文化の海外への発信に一層力を入れていこうという機運が盛り上がっている。そのためには発信の在り方とともに、日本文化の保存・育成と創造を考える必要がある。

     富士や和食が世界遺産に

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    子育てを根源から問い直そう

     11月は「児童虐待防止推進月間」だ。折しも、幼い子供が実の親によって命を奪われる事件が相次いでいる。虐待を防ぐため、親としての自覚を促すにはどうしたらいいか。社会全体で、結婚や命について根本から考える月間としたい。

     20年間で増える一方

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    中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ

     トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。

     海底トンネルが開通

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    質の高い農業に競争力つけよ

     政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整(減反)を廃止する方向で検討に入った。

     コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策を推進しなければならない。

     輸出が伸びる国産米

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    国家安保に不可欠な秘密保護法

     政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

     一部メディアが反対

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    記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

     中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

     「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

    共産党独裁の異質さ示す

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    管理体制の強化でメニュー虚偽の再発防止を

     阪急阪神ホテルズが運営する東京都や大阪府などのホテルやレストランでメニュー表示と異なる食材が使われていた。冷凍保存した魚を使っているのに「鮮魚のムニエル」と表示したり、産地が違うのにメニューに「霧島ポーク」と記載したりしていたことが判明した。

     今回のような問題が相次げば、ホテル業界全体の信用にも関わってこよう。顧客の視線で管理体制を強化し、再発を防止することが求められる。

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    国会を改革し国益追求する新ルールを

     首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫をし国民の負託に応えられるよう新たな国会ルールづくりのための協議を開始すべきである。

    首相の出席義務緩和

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    島嶼国環境汚染にNGOの一層の活躍を期待

     ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。

     ごみ問題深刻な島々

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    訪日外国人の目標達成で観光振興に弾みを

     9月の訪日外国人数は、前年同月比31・7%増の86万7100人だった。8カ月連続で前年を上回り、9月として過去最多を更新した。

     これで1~9月累計は773万1400人となり、今年の政府目標1000万人の突破が見えてきた。目標を着実に達成し、来年以降の観光振興に弾みをつけたい。

     9割以上が「また来たい

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    平和守るには核抑止力が必要

     核兵器の非人道性とその不使用を訴えた共同声明が国連総会第1委員会で発表され、日本が賛同した。同種の声明は過去に3回出されたが、日本の支持は初めてだ。

     中朝の脅威が高まる

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    貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠

     2013年度上期(4~9月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。赤字額は前年同期の1・5倍に拡大し、1979年以降で最大となった。

     原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入が高止まりする中、対ドルで前年同期に比べ円安が2割以上進んだことで輸入額が押し上げられ、赤字額が大きく膨らんだ。赤字縮小には、原発再稼働が不可欠だ。

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    竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求

     沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是正要求をするよう指示した。

     当然の措置であり、県教委は今度こそリーダーシップを発揮して竹富町を説得し、採択地区協議会で決定した教科書を使用させるようにすべきである。

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    新極東発展相の任命で日本は対露戦略を練り直せ

     我が国と関係の深かったビクトル・イシャエフ氏が、8月末に極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相の職務を解任された。後任大臣にはロシアの新しい世代を代表する若手実業家兼コンサルタントのアレクサンドル・ガルシカ氏が任命された。

     ただ、ガルシカ氏はこれまで極東とは接点が乏しい人物だ。北方領土交渉を進展させるためにも、日本は新たな対露戦略を構築する必要がある。

    開発加速が狙いの人事

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    米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

     米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。

    大統領が国際会議欠席

     ルー米財務長官は「危機解決に向けた議会の超党派での取り組みを歓迎する」と表明した。超党派政治は切羽詰まった事態を打開する際に、しばしば米国で見られたものである。

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    イランは疑惑払拭へ具体的な措置取れ

     イラン核問題をめぐる国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国と、イランとの協議がジュネーブで開かれた。共同声明は「実質的で前向き」な協議が行われたと関係改善を強調するが、イランの核武装阻止へ具体的な成果は見えてこない。

     放棄の意思は見えず

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    離島の防災対策を再考せよ

     東京・伊豆大島の川沿いで発生した土石流が集落を襲い、住民計22人の死亡が確認された。警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊は計1100人で捜索に当たったが、被害に遭った住宅には大量の土砂が流れ込み捜索は難航。いまだに30人近くと連絡がつかず安否が気遣われる。今回の災害の原因を徹底的に調査し、被害防止に力を尽くさなければならない。

    地盤が弱い火山灰土

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    民主党は当事者意識を持て

     安倍晋三首相の所信表明演説を受けた各党代表質問が衆院本会議で始まった。

     安倍政権が「成長戦略実行国会」と名付けた国会だけに、国民の関心の高い経済が来年4月の消費増税に持ちこたえうるのか、野党側も問題意識を持って論戦を挑んでほしい。

    批判に終始した海江田氏

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    国会は建設的で創造的な論戦を

     会期が12月6日までの臨時国会が開幕した。先の参院選で与党が圧勝し、衆参両院で多数派の異なる「ねじれ」解消後、初の国会となる。政府・与党が強硬策をとれば重要法案を次々と成立させられる環境になったと言えるが、あくまでも国益を中心とした与野党の建設的な論戦を土台とすべきだ。

     安倍晋三首相が政権に返り咲いた際に強調していた「丁寧な国会運営」を心掛けるという初心に返るべきである。

    物足りない改憲発言

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    水銀による被害を繰り返すな

     水俣病の原因となった水銀の使用量を世界規模で削減する「水俣条約」が採択され、87カ国・地域が署名した。  条約の名称は「水俣病と同様の公害を二度と繰り返さない」との日本政府の提案を受け決まったものだ。水俣病を教訓に、日本は先頭に立って水銀による環境汚染や健康被害を防がなければならない。

    途上国では依然深刻

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