■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2016/5/10
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  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    「強い経済」復活に原発再稼働が不可欠だ

     安倍晋三首相は今年の年頭所感で「『強い経済』を取り戻すべく、引き続き全力で取り組む」と強調した。「強い経済」の復活のためには、経済そして国民生活の基礎となる安価で安定した電力が不可欠である。そのためには現在、稼働ゼロとなっている原発をできるだけ早く再稼働する必要がある。

     資料不足で審査に遅れ

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    子宮頸がんワクチンを任意接種に法改正すべきだ

     子宮頸(けい)がんワクチン接種によって重篤な副反応が起きるケースが相次ぎ、昨年来大きな問題となっている。

     厚生労働省は昨年6月、副反応との因果関係について調査するため、接種を積極的に呼び掛けることを中止した。ただ、厚労省は積極的勧奨の再開を目指していることがうかがえる。

    積極的勧奨再開は見送り

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    安易に家族制度を歪めるな

     婚外子の相続や性同一性障害者の人工授精の子供をめぐって昨年、最高裁は従来の家族制度を踏み出した判断を下し、波紋を広げた。

     家族は社会の基礎単位で、その在り方は国家の倫理的基盤とも深く関わる。それだけに家族制度に関する論議には熟考と高度な政治判断が必要となる。司法府の「暴走」は許されない。

     婚外子格差は「違憲」

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    新年経済、不安拭えぬ消費増税の影響

     「アベノミクス」1年目の昨年は、年末の株価が年初来最高値で終わるなど、成果は総じて上々だったと言える。企業収益の改善が進み、ボーナスのアップなど賃金環境にも好転の兆しが見え始めた。

     だが、2年目の今年は、依然デフレ脱却が果たされない中で、4月に消費増税が実施される。駆け込み需要が増えるほど、反動減は大幅になろう。何よりデフレ脱却の機運が削がれるのは大きな懸念材料である。

    デフレ脱却は道半ば

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    日本の安全保障のため「秘密情報収集機関」の設立を

     今年は、日本が独立国家として国家安全保障上の長年の諸懸案解決を図る年である。その成果次第では、日本の今後の命運を決する公算が大きい。それ故に、安倍内閣に課せられた任務は重大である。

     国会答弁の是正が必要

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    年頭にあたって 未来世代に「倫理的責任」もて

    本紙主筆 木下義昭

     厳冬の天空に、光り輝く無数の星や銀河…。宇宙の年齢は現在約137億歳、太陽系・地球は約45億6800万歳といわれる。われわれ人類が地球上に生存できる環境造成までに、かくも想像を絶する歳月が流れていた―。

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    13年の日本、活気が戻り来年へ期待膨らむ

     「来年こそよい年に変えたい」。毎年そう願いながら、日本はこの十数年間、デフレ経済から抜け出せないまま社会全体を覆う閉塞(へいそく)感の中で年末を迎えてきた。

     それが今年は「この勢いを来年も」のムードで、年末の心象も明るい展望に一変した。

    20年東京五輪開催が決定

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    13年の世界、懸念残るオバマ氏の外交姿勢

     今年は米国でオバマ大統領の2期目がスタートした。だが、この一年で示された大統領の外交姿勢には懸念が残る。

     アジア重視に疑問符

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    辺野古埋め立て申請承認、名護市長選のヤマも越えたい

     沖縄県の仲井真弘多知事が、政府による名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認すると表明した。これにより長い間、懸案だった宜野湾市にある米軍普天間飛行場の辺野古への移設が大きく前進することになった。仲井真知事の重たい決断を評価する。同時に、日米同盟の一層の強化に向けて移設をさらに確実なものにするため、来年1月19日に予定されている名護市長選のヤマも越えたい。

    苦渋の決断を評価

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    参院選1票の格差の是正に向け選挙制度改革を

     7月参院選の1票の格差をめぐる15件の訴訟の判決が出そろった。最大格差4・77倍に対し、全判決の内訳は「違憲状態」12、「違憲」2、「違憲・無効」1だった。

     最高裁判決を来年以降に控えているが、通常国会で格差是正に向けた選挙制度改革について議論すべきだ。

    訴訟の判決出そろう

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    安倍首相靖国参拝、「日本の慰霊」内外に発信を

     安倍晋三首相が第2次政権発足から1年となる26日、靖国神社に参拝した。首相による参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶりだ。祖国のために命を捧げた英霊に「御霊安かれ」と手を合わせ、畏敬の念を表すのは、どの国でも行われている当然のことである。

     先の大戦で惨禍を被った中国や日本の植民地支配下にあった韓国が、日本の“右傾化”として激しく反発しているが、全くの誤解によるものだ。

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    14年度予算案はデフレ脱却にはまだ力不足

     2014年度予算案が決まった。一般会計総額は95兆8823億円と過去最大で、13年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超となる。

     政府はこれにより、来年4月の消費増税による景気腰折れの回避を狙うが、個人消費に直結する家計への負担を和らげるには十分ではない。14年度後半の補正編成も念頭に置き、デフレ脱却を確実なものにしたい。

     消費増税への対策不十分

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    訪日客1000万人突破、「観光立国」実現へ課題は多い

     今年わが国を訪れた外国人(推計値)が、政府目標の年間1000万人を突破した。

     「観光立国」の実現へ、まずは一つのハードルを越すことができたが、まだまだやるべきことは多い。

     円安やビザ緩和が追い風

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    ロシアとの領土交渉を置き去りにするな

     ロシアのプーチン大統領はロシア憲法創設20周年記念日の12日、クレムリンで年次教書演説を行った。国内問題では「極東やシベリアの発展は21世紀全般にわたる国家の優先課題だ」と強調した。

     極東やシベリア地域の開発は日本とロシアとの経済協力の柱となるものである。しかし、経済協力のみが進み、北方領土交渉が置き去りにされることがあってはならない。

    極東の特区設置を提案

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    天皇陛下傘寿 これからも国民と共に

     天皇陛下はきょう80歳、傘寿の誕生日を迎えられた。正確な記録が残る推古天皇以来、歴代天皇で在位中に傘寿を迎えられたのは、今上陛下のほかには昭和天皇だけである。誕生日を心からお祝いし、陛下の御長寿を寿ぎたい。

     平和への祈りと慰霊の旅

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    国民投票年齢の自動的な引き下げは疑問だ

     自民党と公明党は憲法改正のための国民投票の投票年齢について4年間は「20歳以上」に据え置き、その後は自動的に「18歳以上」とすることで合意した。大いに疑問だ。

     国民投票と関わる成人年齢について内閣府の世論調査では多数が引き下げに反対している。4年間といった期間を設けずに論議が煮詰まるまで20歳以上とするのが筋だ。投票年齢を改憲論議の足枷にすべきでない。

    「18歳成人」に反対多数

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    景況感改善に消費増税が大きな懸念材料

     景況感の改善が大企業から中小企業にも広がってきたことが、12月の日銀短観で確認された。企業業績の改善は円安・株高による面が大きく、いわゆるアベノミクスの成果と言える。

     ただし、設備投資計画は下方修正され、先行きは大企業、中小企業とも悪化を見込むなど、警戒感も漂う。来年4月の消費増税が大きな懸念材料となっている。

    設備投資計画は下方修正

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    猪瀬都知事辞任、東京五輪へ力強い新リーダーを

     これ以上都政を停滞させ、五輪開催準備を滞らせることはできない――。こう述べて東京都の猪瀬直樹知事は辞任を表明した。医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた問題で、都民に納得できる説明はついぞできなかった。政治は信頼を失えば、立ち行かない。五輪開催は東京だけの問題ではない。国を挙げての環境整備が必要だ。それに相応(ふさわ)しい都知事候補の人選を急ぎたい。

     贈収賄の疑いも浮上

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    日本とASEANとの対中牽制の意義は大きい

     安倍晋三首相はこのほど東京で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議で「海上の安全、航行の自由、国際法の原則に従った解決の重要性」を強調する共同声明を発表した。

     名指しを避けたとはいえ、軍事力を背景に東シナ海などで勢力拡大を図る中国を牽制(けんせい)するものであり、適切な声明として評価したい。

    各国間では温度差も

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    国家安保戦略を決定、「積極的平和主義」を評価

     政府は初の「国家安全保障戦略」を決定した。戦略と銘打っているものの当面の対応策的な内容が中心であり、国家戦略とは言い難い。

     だが、1957年策定の「国防の基本方針」に代わるものであり、過去の対米依存一辺倒の安全保障政策からの脱皮の契機としてもらいたい。

    リスク伴う行動が必要

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    14年度税制改正大綱は景気腰折れ防止に十分か

     与党の自民・公明両党が2014年度の税制改正大綱を決めた。14年度はデフレ脱却を目指す中、消費増税が実施される。

     デフレ脱却と近視眼的な財政再建の二兎(にと)を追ったため、どちらも半端な内容になった。消費増税による景気腰折れを防止できるのか、懸念は消えない。

    軽減税率導入時が曖昧

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    非配偶者間人工授精、子供の幸福忘れてないか

     急速に進歩する医療技術が法律の想定外の事態を引き起こしている。第三者の精子を使って妻が人工授精し出産した子供について、性同一性障害のため女性から性別変更した夫が自分の子供と認めるよう求めた裁判は、その典型であろう。

     家族関係の複雑化を懸念

     最高裁はこの夫を実父とすることを初めて認めた。しかし、血縁関係がないことが明らかであるにもかかわらず、戸籍上父子とするのは不自然だ。

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    原発「ゼロ」からの政策転換は当然だ

     総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会は、安全性が確認された原発の「再稼働を進める」と明記した新エネルギー基本計画案を承認した。政府は来年1月中の閣議決定を目指す。

     民主党政権が目指した「2030年代に原発稼働ゼロ」方針の明確な転換となる。安定的な電力供給のため、原発活用は当然のことだ。

     「重要なベース電源」

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