■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    党利党略排し参院選挙制度の改革進めよ

     与野党でつくる参院選挙制度協議会の脇雅史座長(自民党参院幹事長)が、選挙区の「1票の格差」を是正する抜本改革案を提示した。

     選挙制度についての議論は、どうしても党利党略が絡んでくる。改革を進めるには、政治家一人ひとりが大局的な視点に立つことが求められよう。

     「合区」が柱の座長案

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    中東和平、共存へ真摯な交渉を続けよ

     パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、イスラム根本主義組織ハマスが統一暫定政府を樹立することを明らかにした。「テロ組織」とされているハマスを取り込んだ政府との交渉にイスラエルは背を向けた。

    「統一政府」で対立激化

     現在のパレスチナは、ファタハが支配するヨルダン川西岸とハマスが実効支配する地中海岸のガザ地区に分裂している。

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    日米首脳会談での意義大きい尖閣防衛明言

     安倍晋三首相とオバマ米大統領は東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致した。

     オバマ大統領は共同会見で、中国が周辺海域で威圧的行動を続ける沖縄県・尖閣諸島について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言した。オバマ大統領が尖閣への安保条約適用に言及したのは今回が初めてで、その意義は極めて大きい。

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    中国の裁判所が商船差し押さえ、反日リスク回避の戦略進めよ

     中国の上海海事法院(裁判所)が、1930年代の中国貨物船賃貸料の未払いをめぐる訴訟の判決を理由に商船三井の大型船舶を差し押さえた。

     日中両国は72年に中国の戦争賠償請求放棄を明記した共同声明に調印して関係正常化したが、中国共産党の指導下にある裁判所によって突然の強制措置が取られたことで、声明の空文化を警戒すべきだ。

     共同声明の土台揺るがす

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    ウクライナ情勢、4者合意履行で緊張緩和を

     ウクライナ情勢が混迷する中、米露、ウクライナ、欧州連合(EU)の外相級4者協議がジュネーブで開かれ、危機脱出の方策について合意した。合意履行によって緊張を緩和すべきである。

     親露派と武装勢力が衝突

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    配偶者控除見直しの弊害に目を向けよ

     安倍政権は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しについて検討している。

     少子高齢化で就労人口が減少する中、経済成長を持続させるため女性の就労を促進するのが狙いだが、見直しによる弊害に目を向ける必要がある。

     「家族」が単位の税制

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    巨大地震対策で家族や地域の「自助」も促せ

     南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関する国全体の防災・減災方針が出そろった。防災対策推進地域や緊急対策区域に指定された自治体は約1000市区町村に上り、今後、地域の防災計画を策定することになる。

     こうした計画は家族や地域の「自助」や「共助」に裏付けられなければ、机上の空論に終わりかねない。身近な防災対策にも関心を高めたい。

     死者8割減を目指す

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    韓国客船沈没、支援も受け入れ救出に全力を

     韓国南西部の珍島沖で起きた客船沈没事故で、乗客の適切な避難措置を取らず、船から脱出したなどとして、船長と女性3等航海士、操舵手の3人が逮捕された。死者・行方不明者計約300人の大惨事を招いた責任は重い。

     急旋回でバランス崩す

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    日韓協議、首脳会談実現につなげたい

     日韓両政府は両国間の懸案について話し合う外務省局長級協議をソウルで開催し、対話を継続することで一致した。来年は日韓国交正常化50周年。両国政府の協議の定期化で関係修復を図り、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の初の首脳会談実現につなげたい。

    対立を利用する中国

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    温暖化報告、各国は危機感共有し連携を

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が、温室効果ガスの排出削減に向けた報告書を公表した。地球温暖化の深刻な影響を回避するため、各国が危機感を共有し、連携して対策に取り組むべきだ。

     低炭素エネを8割に

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    予断なく鳥インフルエンザの防疫体制整えよ

     熊本県多良木町の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが確認され、現場と、その関連の相良村の養鶏場で約11万2000羽の鶏を殺処分した。

     今後、新たな感染がなければ、同県は半径3㌔圏内の鶏や卵の移動制限を5月8日に解除する方針だ。国とともに感染拡大防止のため抜かりない防疫対策を徹底すべきだ。

     迅速だった初動対応

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    沖縄県竹富町教科書、身勝手な要望は許されない

     沖縄県竹富町が採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、町教育委員会は石垣、与那国、竹富の3市町でつくる八重山採択地区協議会からの分離を、沖縄県教委に要望した。

     竹富町教委は、教科書無償措置法に違反しているとして下村博文文部科学相から是正要求を受けている。身勝手な要望は許されない。

     法改正の趣旨に反する

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    核強化で北朝鮮に未来は開けない

     北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が平壌で開かれた。金正恩第1書記を国防委員会第1委員長に再選し、朴奉珠首相も再任。正恩時代になって急浮上した側近を国防委員に引き上げるなど体制を一段と強化した。だが経済再建に専念せず、核とミサイル戦力の強化を同時に進めようとする限り、北朝鮮に未来はないことを認識すべきだ。

    「並進路線」に変化なし

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    エネルギー計画、原発再稼働に向け啓蒙を

     政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、その中で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、再稼働させることを明記した。

     エネルギー政策は最も重要な国策の一つであり、計画を着実に進めるため、安倍晋三首相の強い指導力を期待したい。

    「原発回帰」を明確化

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    STAP問題、検証に証拠提示など努力を

     新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、理化学研究所に不服を申し立てた小保方晴子研究ユニットリーダーが問題発覚後初の記者会見を行った。

     会見で小保方氏は「STAP細胞はある」と明言し、英科学誌ネイチャーに発表した論文の画像も不注意による取り違えであり、捏造(ねつぞう)には当たらないと改めて主張。論文撤回は「結論が完全な間違いであったと国際的に発表することになる」として行わない考えを表明した。

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    露によるウクライナ領土侵害を許すな

     ウクライナ東部のドネツク、ハリコフ、ルガンスクの3州で親ロシア派デモ隊が州政府庁舎などに立てこもり、ドネツク、ハリコフ両州では「共和国」樹立を一方的に宣言した。

     3州はロシア系住民が多く、国境付近に展開している数万人のロシア軍が介入する可能性もある。しかし、ウクライナの主権と領土を侵害することは許されない。

     デモ隊が行政庁舎占拠

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    みんな代表選、新体制は保守路線堅持を

     みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題の責任を取って辞任したのに伴い、同党では後任を決める代表選があす11日に行われる。「みんな喜美の党」とも揶揄(やゆ)された個人商店体質から脱皮する契機とすべきだ。

     渡辺氏の辞任で打撃

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    国際基準に沿った集団的自衛権の解釈是正を

     集団的自衛権の憲法解釈是正をめぐって、自民党内で「限定容認論」が支持を広めている。自衛権の行使は「必要最小限度」にとどめるという現行解釈を踏まえ、集団的自衛権の一部行使を容認しようとする妥協案である。

     だが本来、高度の政治判断に委ねるべきことを法解釈で事前に制限しようとした55年体制下の不毛な論議の再燃になりかねない。

     自民で広がる「限定容認」

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    日米防衛相会談、対北抑止へ韓国と連携強化を

     小野寺五典防衛相は、訪日したヘーゲル米国防長官と会談した。北朝鮮の脅威に対し、日米韓が緊密に連携することを確認した意義は大きい。

     イージス艦を追加配備

     北朝鮮は3月末、中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射に踏み切った。オランダ・ハーグで日米韓の首脳が北朝鮮問題を論議している最中だった。

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    国民投票法改正、改憲論議を本格化させよ

     憲法改正の入り口となる国民投票法(憲法改正手続法)の改正案がまとまった。共産党と社民党を除く与野党7党は今国会に共同提出することで合意し、成立するのは確実だ。ただ改正案は課題を先送りしており、紛糾の種を残している。だが、入り口で立ち止まっているわけにはいかない。これを機に改憲論議を本格化させるべきだ。

     重要な課題を先送り

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    研究不正問題、法整備も視野に再発防止を

     製薬会社ノバルティスファーマ(東京)社員が、東大が中心となった白血病治療薬の臨床研究に不適切に関与した問題で、社外調査委員会(委員長・原田国男元東京高裁判事)の報告書がまとまり、その中で社員が立案から学会発表まで多岐にわたって関与していたことが明らかになった。わが国の新薬開発の勢いをそぎかねない不祥事だ。

    副作用報告ない例も

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    調査捕鯨敗訴、商業捕鯨再開へ長期戦略を

     南極海での日本の調査捕鯨の合法性が争われた裁判で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は、現在の形での調査捕鯨活動の中止を言い渡した。オーストラリアが「日本の捕鯨は科学を装った商業捕鯨だ」と訴えた裁判は、反捕鯨国の論理で押し切られた。

     この判決は、当然反捕鯨派を勢いづかせるだろう。国際捕鯨委員会(IWC)で今後、今回の裁判では対象外だった北西太平洋での調査捕鯨の中止を求める声が高まる可能性もある。

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    地球の将来見据え温暖化対策急げ

     地球温暖化がこのまま進めば、貧困などを助長し、内戦など暴力的な衝突拡大につながり、国家間の緊張が高まる―。

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が発表した報告書は、温暖化が社会や生態系に与える影響は、平和そして人間の生存を脅かすものであると予測・警告した。

     影響受けない人はいない

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