■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    情勢変化への柔軟な秘密保護法の運用を

     特定秘密保護法が12月中旬に施行されるのに先立ち、運用基準が発表された。これを施行法でなく、諸外国と同じように政令にしたのは適切である。国家が直面する危機は極めて多様であり、同法は的確に対応して運用しなければならないからだ。問題は運用基準そのものでなく、国際情勢の変化に応じて柔軟に運用できるかどうかにかかっている。

     主権や国益守るため必要

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    地方創生法案、日本全国が活性化する議論を

     まち・ひと・しごと創生(地方創生)法案が衆議院で審議入りした。

     安倍晋三首相が「地方創生国会」と銘打った臨時国会の正念場であり、長期的に日本の再生を期する重要法案として与野党は臨んでほしい。

    国民に努力と協力促す

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    ニホンウナギの資源回復へ一層の取り組みを

     生息数が激減しているニホンウナギの保護と資源管理を強化するため、養殖量を制限することで日本、韓国、中国、台湾の4カ国・地域が合意した。

     ウナギの国際的な資源管理の枠組みができるのは初めてだ。しかし規制には不十分な面もあり、資源回復に向けて一層の取り組みが求められる。

     「絶滅危惧種」に指定

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    女性活躍推進、「家族の価値」を軽んじるな

     安倍晋三首相は「女性の活躍推進」を内閣の重要課題の一つに据え、自ら本部長に、全閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」を発足させた。その趣旨に異論はないが、気掛かりな点がある。

     それは活躍の場を「労働」に限り、家庭や地域での輝きが軽んじられていることだ。「女性の活躍」に乗じて夫婦別姓などジェンダーフリー政策を持ち込もうとする動きもある。わが国の安寧な社会の基盤となってきた「家族」を蔑ろにするようなことがあってはなるまい。

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    日米防衛指針、効果的な具体策を盛り込め

     政府が「日米防衛協力の指針」の再改定に向けた中間報告を発表した。

     中間報告のため具体策に欠けるが、現在の指針と比較すれば日本が直面する危機的事態にかなり効果的に対応できる枠組みを設定している。問題は最終案で実効性のある具体策を盛り込めるかどうかだ。

    切れ目のない共同対処

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    産経記者起訴、民主主義を損なう行為だ

     産経新聞の前ソウル支局長が同紙のウェブサイトに掲載した記事が韓国の朴槿恵大統領の名誉を著しく傷つけたとして在宅起訴された。

     韓国は日本や米国などと同様に自由と民主主義を尊重する国のはずである。その根幹である報道の自由ならびに唇歯の間柄にある日韓両国の友好の観点から、あるまじき遺憾な行為として強く抗議するとともに速やかな起訴撤回を求める。

    朴大統領の名誉毀損で

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    ひまわり8号の詳細な地球環境監視に期待

     世界に先駆けて、次世代の高性能観測センサーを搭載した気象衛星「ひまわり8号」が、H2Aロケット25号機により打ち上げられた。

     地球環境をより詳細に監視できるようになり、得られたデータはアジア太平洋を含む30以上の国々に提供される。天気予報の精度向上や防災などへの貢献に期待したい。

     飛躍的に向上した性能

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    ノーベル賞、栄誉てこに若手育成に励め

     2014年のノーベル物理学賞の受賞者に、実用的な青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎勇名城大教授と天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が選ばれた。

     日本人のノーベル賞は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発で12年に医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授以来。米国籍の南部陽一郎米シカゴ大名誉教授を含め計22人となった。日本人の英知と力を世界に示し得たことを誇りたい。

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    新幹線50年、実績生かして世界に飛躍を

     世界最速「夢の超特急」として東海道新幹線が開業してから50年を迎えた。同じ年に開かれた東京オリンピックとともに戦後日本の復興を象徴する事業だった。日本の大動脈となり、高度経済成長を支え、牽引(けんいん)した功績は大きい。

     乗客の死亡事故ゼロ

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    イスラム国掃討、問われるオバマ氏の指導力

     オバマ米政権がイラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に空爆を加えてから2カ月になろうとしている。先月にはアラブの友好国と共同でシリア領内での空爆を開始した。

     しかし、イスラム国の勢力は弱まる気配はない。米国内軍事関係者の間では地上軍派遣が必要だとの声も聞かれる。

     懸念される外国人参加

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    子供のスマホ利用、まず保護者が危険認識を

     児童ポルノ事件の中で、被害者がスマートフォン(スマホ)で加害者と出会うケースが増えている。家庭や学校は、子供たちにインターネット利用ができる携帯端末を使うことの危険性を知らせ、安全な使い方の指導に力を入れてほしい。

    児童ポルノの被害増加

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    典子殿下御結婚、出雲の地で幸せな御家庭を

     高円宮家の次女典子女王殿下と出雲大社(島根県出雲市)神職の千家国麿さんの結婚式がきょう、出雲大社で行われる。お二人が幸せな御家庭を築かれるよう、この良き日を心からお祝い申し上げたい。

    祭祀を司る千家家に

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    9月日銀短観、景気の回復力の弱さ確認

     日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気の回復力が依然として弱く、4月の消費税増税の経済へのダメージが小さくないことを改めて示すものとなった。

     調査時点より円安が進行しており、内需関連企業の景況感には一段と暗い影を落としそうである。来年秋の消費税再増税を実施できる状況ではない。

     増税と円安で消費低迷

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    拉致再調査、成果なければ対北制裁復活を

     日朝協議で、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使から日本側に、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の詳細について、平壌に日本政府の担当者を派遣して特別調査委員会から直接報告を受けるよう提案があった。

     政府は調査団の派遣に向け調整を進めているが、何も情報がない中で訪問すれば北朝鮮のペースに乗せられかねない。訪朝で成果がなければ、対北制裁を復活すべきである。

     政府は調査団派遣の方針

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    御嶽山噴火、火山観測体制の強化が急務だ

     長野、岐阜県境にある御嶽山(3067㍍)の噴火による死者は48人となり、火山災害では1991年6月に43人が死亡・行方不明になった雲仙・普賢岳の火砕流を超え、戦後最悪となった。

     紅葉シーズンで被害拡大

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    各党代表質問、成長と格差解消に向け論戦を

     第2次安倍改造内閣が発足して初の国会論戦となる各党代表質問が衆院で行われた。野党側も民主党が新執行部の体制を整え、また第2野党の維新の党が結党するなど新たな動きがあった。安倍晋三首相が「地方創生国会」と位置付ける臨時国会で成長戦略をめぐる論議を深めてほしい。

     海江田氏が労働改革批判

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    首相所信表明、道半ばの改革を加速させよ

     第187臨時国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は「地方創生国会」と位置付け、地方の現状への危機感をにじませて解決への意欲を示したが、対処すべき課題は他にも多い。首相は与野党の対決を避けて手堅い国会運営をしたいという消極的な姿勢ではだめだ。国内外の情勢に対応できるよう道半ばの改革を加速させるべきである。

    地方の衰退は国の危機

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    性犯罪の量刑、厳罰と再犯防止策が不可欠だ

     松島みどり法相は性犯罪の罰則のあり方について法務省内で早急に検討するよう指示し、罰則強化を目指す。

     性犯罪への処罰はかねて甘すぎると指摘されており、罰則強化は厳罰化というよりも適正化と言うべきものだろう。それだけでなく加害者の再犯を防ぐ仕組みも不可欠だ。

     罰則強化目指す法相

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    気候サミット、原発再稼働し早く削減目標を

     原発再稼働をできるだけ早く実現し、温暖化対策での出遅れを取り戻さなければならない。

     米ニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会議(気候サミット)で、京都議定書にも参加せず、これまで温暖化対策に消極的だった米国と中国が2020年以降の新枠組みづくりに積極姿勢を示した。一方日本は、途上国における温暖化対策で3年間で1万4000人の人材育成を行う方針を打ち出したものの、自国の温室効果ガス削減では具体的な方向を示すことができなかった。

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    露長官択捉訪問、これでは孤立を深めるだけだ

     ロシアのプーチン大統領の最側近であるイワノフ大統領府長官が、我が国固有の領土である北方領土・択捉島を訪れた。日本側の抗議を無視し、今後も訪問を続けるという。

     大統領側近がこの時期に北方領土を訪問したことは、ウクライナ問題でロシアと対立する主要7カ国(G7)との連携を強める日本を牽制する意味合いが強い。だが、これではロシアの孤立を深めるだけだ。

    対日牽制の意味合い

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    アフガン新政府、国民一致と民主化への一歩に

     アフガニスタン新政府が発足する。大統領選での大規模不正で遅れていた。

     長期にわたる戦乱で荒れ果てたアフガンの自立、平和、安定に向けた弾みとしたい。

     ガニ元財務相が大統領に

     最初の投票から5カ月を経て、ようやくアフガンに新大統領が誕生する。ガニ元財務相の次期大統領就任が決まり、ガニ氏と大統領選を戦ったアブドラ元外相は新設の行政長官として、アフガン再建に取り組む。

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    中東5ヵ国参加のシリア空爆の意義大きい

     オバマ米政権はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対する初の空爆に踏み切った。

     今回の作戦には、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の中東5カ国が参加した。イスラム国がイスラムとは名ばかりで「近代文明」を脅かす組織であり、イスラム教徒を含む人類共通の敵であることが明白になったと言える。

    孤立した「イスラム国」

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    資源管理には欠かせない調査捕鯨

     スロベニアで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)総会で、調査捕鯨計画に対する評価手続きを厳格化し、事実上、日本の南極海調査捕鯨の先延ばしを狙ったニュージーランド提案が過半数の支持を集めて採択された。

     先延ばし提案を採択

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