■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    ウクライナでの衝突招いた露の責任は重い

     パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事攻撃やイスラム根本主義組織ハマスの反撃などの話題がクローズアップされている一方で、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州でも悲惨な軍事衝突が日夜、展開されていることに注目したい。

     月初めのポロシェンコ・ウクライナ大統領の停戦再延長拒否の声明の後、親露派武装集団掃討作戦が実施された。ウクライナ軍は空爆を含む本格的な作戦に踏み切ったのである。

    0
    続き

    川内原発の速やかな再稼働を実現せよ

     原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を発表した。同発電所は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上合格したことになる。全国の原発で初めてだが、今後、地元の同意や起動前の使用前検査などの過程を経なければならない。速やかな再稼働を求めたい。

    15㍍の津波にも対処

    0
    続き

    滋賀県知事選、慢心戒め丁寧な政権運営を

     滋賀県知事選は、無所属新人で元民主党衆院議員の三日月大造氏が、自民、公明両党が推薦する元経済産業省官僚の小鑓隆史氏ら無所属2新人を破り、初の当選を果たした。

     告示前は小鑓氏が大幅にリードしていたとされるが、閣僚の失言や東京都議会での自民党議員によるセクハラ野次問題などが響いた。巨大与党は慢心を戒める必要がある。

     失言や野次で与党敗北

    0
    続き

    W杯閉幕、長期的な若手育成進めよ

     1カ月に及んだサッカーの祭典ワールドカップ(W杯)ブラジル大会が閉幕した。決勝はドイツが延長の末にアルゼンチンを下して、西ドイツとして参加した1990年イタリア大会以来、24年ぶり4度目の優勝を飾った。日本は1分け2敗の1次リーグC組最下位に終わったが、最高峰のプレーを堪能しようと寝不足が続いた人も多かったことだろう。

    課題残したアジア勢

    0
    続き

    集団的自衛権、日米同盟強化につなげよ

     小野寺五典防衛相はヘーゲル米国防長官と米国防総省で会談し、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について説明した。

     ヘーゲル氏は歓迎を表明し、年内に改定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に反映させることで一致した。行使容認後、日米防衛担当閣僚が会談するのは初めてである。

     容認後初の防衛相会談

    0
    続き

    パレスチナ衝突、停戦への努力を加速せよ

     イスラエルとイスラム根本主義組織ハマスが再び衝突、情勢は悪化の一途をたどっている。宿敵である双方に譲り合う可能性はなく、周辺国、国際社会による仲介が急務だ。

    エジプトによる仲介困難

    0
    続き

    挙国一致でイラク分裂の危機打開を

     イラクでは、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」が「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」を最高指導者とする政教一致のイスラム国家樹立を宣言したことで、分裂の恐れが強まっている。

     現在の危機的状況を打開するためには、宗派や民族の違いを超えた挙国一致政権の樹立が急がれる。

    過激組織が国家樹立宣言

    0
    続き

    北ミサイル発射に甘い対応では付け込まれる

     北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府は厳重抗議したが、北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否を調査する特別委員会を設置した折でもあり、批判が抑制的であったのは残念だ。

     北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、絶対に容認できない。政府は拉致問題と切り離し、国際社会と歩調を合わせ、危険極まりないミサイル発射を断固として非難すべきである。

    0
    続き

    政務活動費を徹底調査の上で県議は辞職を

     地方議員に支給される政務活動費が適正に使用されているのか、1日に行われた兵庫県議会・野々村竜太郎議員のマスコミの批判をかわすかのような“号泣”記者会見によって疑惑が浮上している。

     国会に比べ注目されない地方議会議員の資金問題への監視を強める必要がある。

     政治倫理に悖る“号泣”

    0
    続き

    中国にらんだ日豪連携強化を歓迎

     オーストラリアを訪問している安倍晋三首相はアボット首相と会談し、両首脳は日豪の経済連携協定(EPA)と防衛装備品の共同開発に関する協定に署名した。

     東・南シナ海への海洋進出を強める中国に対応する上で、日豪両国の連携が強化されたことを歓迎する。

     防衛装備協定に署名

    0
    続き

    日朝人的往来、スパイ防止法制定が必要だ

     北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否調査を行うのと引き換えに、政府は独自に科してきた対北制裁の一部を解除する。それによって人的往来や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港などが認められ、再び北朝鮮関係者が国内に出入りする。

     これまでこうした人的往来に紛れて工作員が潜入し、拉致やスパイ活動を行ってきた。制裁解除でそうした危険がないのか、防諜(ぼうちょう)体制の在り方が改めて問われている。

    潜入工作員が拉致を実行

    0
    続き

    ウルムチ騒乱5年、高圧的な少数民族政策改めよ

     中国・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で大規模騒乱が発生してから5年が経過した。

     騒乱の背景には、漢族支配を中心とした中国政府の少数民族政策への不満があった。今年に入ってからもウイグル独立派が関与したとされるテロ事件などが続発しており、反発は収まっていない。中国政府は高圧的な姿勢を改めるべきだ。

    制限される言語や宗教

    0
    続き

    漁獲割り当て、持続可能な漁業へ重要な一歩

     持続可能な漁業へ、重要な一歩を歩み出すことになった。水産庁は日本周辺の水産資源の回復を目指す「資源管理のあり方検討会」の会合を開き、太平洋のマサバ漁で漁獲可能量を漁船ごとに割り当て管理する「個別割り当て(IQ)方式」を試験的に導入する方針を決めた。

    魚価の維持も可能に

    0
    続き

    対北制裁解除、拉致解決に向かうか危惧する

     政府は、北朝鮮に対し日本が独自に科している経済制裁の一部解除を決定した。

     安倍晋三首相は北京で開催された北朝鮮との外務省局長級協議について報告を受け、日本人拉致被害者の安否再調査のために北朝鮮が近く設置する「特別調査委員会」に一定の実効性があると判断した。

     不透明な再調査の行方

     解除されるのは、人的往来の規制措置、送金などに関する規制措置、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置の三つだ。

    0
    続き

    景況感悪化、反動減「限定的」と楽観は禁物

     日銀が発表した短観は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、企業の景況感が6四半期(1年半)ぶりに悪化したことを示した。大方の予想通りである。

     反動減は限定的とする向きも少なくないが、業種によりバラつきもあり、楽観は禁物だ。賃金の伸びが物価の上昇に追い付いておらず、個人消費の動向には要注意である。

     景気の回復力は弱い

    0
    続き

    集団的自衛権、余計な制約課せば支障を来す

     政府は閣議で、集団的自衛権の行使を違憲としていた従来の憲法解釈を是正することを決めた。だが、行使の際の国際社会での制約にさらに上乗せした条件を課しており、今後、運用過程で支障が生じてこよう。

     憲法解釈変更は許される

     解釈変更に対して、一部に反対の声がある。その理由は「憲法を変えず解釈を変更するのは立憲主義に反する」というものである。

    0
    続き

    時代の変化に応じたODA活用を

     政府開発援助(ODA)の基本理念を示す「ODA大綱」改定に関する外務省の有識者懇談会(座長・薬師寺泰蔵慶応大名誉教授)が、岸田文雄外相に報告書を提出した。

     報告書は、現行制度ではODA対象から除外している軍隊の活動への援助について「民生目的、災害救助など非軍事目的の支援であれば一律に排除すべきではない」として、内容や影響を考慮しつつ実施を検討するよう求めている。

    「軍事的用途回避」を緩和

    0
    続き

    司法取引、治安の全体像見据え改革を

     容疑者や被告が捜査機関に協力し、他人の犯罪事実を明らかにすれば、起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする。そんな「司法取引」の導入が議論されている。汚職や詐欺、薬物などの組織犯罪などで適用するというのだ。

     取り調べ可視化に対応

    0
    続き

    電力自由化、原発稼働で供給安定化が先決

     大手電力会社が地域ごとに独占している電力の小売り事業を2016年をめどに全面自由化する内容の改正電気事業法が先の通常国会で成立した。

     自由化によって利用者の利便性向上が期待されるが、現状では電力の安定供給への不安が先立つ。その懸念を払拭(ふっしょく)するような政府、事業者の今後の取り組みが重要だ。

    高料金への可能性も

    0
    続き

    第1次大戦100年、教訓学び抑止力を向上させよ

     1914年のきょう、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで民族主義者のセルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇太子夫妻を暗殺した。この事件が契機となって第1次世界大戦が始まった。

    「力の均衡」崩れて勃発

    0
    続き

    脱法ハーブ撲滅に向け啓発を強化せよ

     東京・池袋で車が暴走し8人が死傷した。自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)容疑で逮捕された男は、脱法ハーブを吸った後に車を運転していた。

     乱用原因の交通事故増加

    0
    続き

    「事実婚」体外受精、医療従事者の倫理観問われる

     不妊治療の一つである体外受精について、全国の産婦人科医師でつくる日本産科婦人科学会(日産婦)が結婚していない、いわゆる「事実婚」カップルにも認めるよう倫理指針を変更するという。

     「婚姻」制限外した日産婦

    0
    続き

    富岡製糸場の近代化遺産登録の意義大きい

     日本の近代化の原点となった「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)の世界文化遺産登録が決まった。国内の世界文化遺産は、昨年登録された富士山に続き14件目。自然遺産を含めると18件目だが、近代の産業遺産が登録されるのは初めてだ。

     認められた世界史的価値

    0
    続き