■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    エボラ出血熱の封じ込めに向け支援強化を

     西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱による死者は1000人を超え、終息の見通しは立っていない。国際社会は封じ込めに向けた支援を強化してほしい。

    懸念される流行の長期化

     エボラ熱は1976年に初めて感染者が見つかった。空気感染はせず、患者の体液などに触れない限り感染の危険はないが、発症すると発熱や頭痛、出血などの症状が出て、5~9割が死に至る。

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    GDP大幅減、来秋の消費再増税は慎重に

     2014年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)が、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算では6・8%減と、大幅なマイナス成長になった。

     安倍晋三首相は今後の経済状況をみて、来年10月予定の消費再増税の是非を年末に判断するが、7~9月期は高い成長率が予想されることを考慮し、予断なく慎重に臨んでほしい。

     目減りする実質所得

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    終戦の日、平和の尊さを思えばこそ

     きょうは終戦の日。先の大戦で祖国に殉じ、あるいは戦火の犠牲となった300万同胞の御霊に深い鎮魂の祈りを捧げ、「戦争」と「平和」について改めて考える日としたい。

     昭和天皇のリアリズム

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    普天間移設に弾みつけたい沖縄県知事選

     11月16日の沖縄県知事選に現職の仲井真弘多知事が3選を目指し立候補することを表明した。自民党本部も支援する方針だ。これに対して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬する予定で普天間移設問題が最大の争点になる。政府はすでに移設へと動き出しているが、それに弾みをつけたい。

    首相の約束の説明必要

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    特殊詐欺、新手口への注意喚起強めよ

     身内を装って現金をだまし取る「おれおれ詐欺」など「特殊詐欺」の被害に歯止めがかからない。全国の警察が今年上半期(1~6月)に把握した被害総額が268億2950万円となり、昨年同期より56億円増えたことが明らかとなった。

     振り込みから手渡しに

     警察も注意喚起と啓発のキャンペーンを行っているが、効果は十分でない。地域や各機関、さらにメディアなど社会全体で防止キャンペーンを強化する必要がある。

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    ASEAN会議、対中批判を打ち出せず残念

     一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議がミャンマーの首都ネピドーで行われた。最大の注目点は、ASEANが南シナ海で海洋進出を強める中国を明確に批判する共同声明を打ち出せるかどうかだった。だが中国の分断工作もあって、共同歩調を取れなかったことは残念である。

     比が「3段階の計画」提案

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    イラク空爆、地域の安定へ戦略的対応を

     オバマ米大統領は、イラク、シリアの一部を支配下に置くイスラム過激組織「イスラム国」の勢力拡大を阻止するため空爆による軍事介入に乗り出した。キリスト教徒、ヤジディ教徒など少数派の「大量虐殺」を止め、イラク北部のクルド自治区の主要都市アルビルへの侵入を阻止するための「限定的」な介入としているが、混乱するこの地域の安定のためには本格的な政治的、軍事的な支援が必要だ。

    イスラム過激組織を狙う

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    朝日慰安婦報道、日本の信頼損ねた責任は重い

     朝日新聞は8月5日と6日の両日付で「慰安婦問題を考える」の特集を組んだ。

     そして、5日付の特集の中で「読者のみなさまへ」と題して一部の記事が虚偽であったことを認め、記事を取り消すと発表した。

     強制連行証言を取り消し

     今回取り消されたのは、戦争中に朝鮮人の女性を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏の証言に関する記事16本である。

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    未熟・身勝手な親による児童虐待の悲劇

     児童虐待が増え続けている。全国207カ所の児童相談所が2013年度に把握した児童虐待の件数(速報値)は、前年度比7064件(10・6%)増の7万3765件に上ることが厚生労働省の調査で分かった。

     7万件を超すのは初めてで、1990年度の調査開始以来23年連続で過去最多を更新することになった。

     初めて7万件を超す

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    2014年版防衛白書、脅威増大に国際的連携が必要

     集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定後、初となる2014年版防衛白書が発表された。我が国周辺の軍事情勢分析、特に領土・領海をめぐる「純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態」の増加を含め活動が活発化する中国については詳細であり、脅威の増大は瞭然である。

     中国について詳細な記述

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    原爆の日、核抑止力の重要性を考えたい

     広島はきょう、長崎は9日に69回目の「原爆の日」を迎える。犠牲者に深く静かに鎮魂の祈りを捧(ささ)げるとともに、二度と同様な惨禍を招かないよう誓いを新たにしたい。

     核なき世界は平和か

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    初の米アフリカ会議、真の発展に向けた関与深めよ

     米国の首都ワシントンの夏は例年になくアフリカ諸国の話題で賑(にぎ)わっている。オバマ米大統領主催の初の米アフリカ首脳会議が6日まで開催され、アフリカ47カ国の首脳が参加する。

     米国務省はサミットの開催目的を「アフリカ諸国との貿易・投資及びアフリカの安全保障、開発、教育、人権に対する支援拡大」であると説明している。米国のアフリカへの関与が深まることが期待される。

     中国の進出に根強い批判

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    子供とスマホ、性犯罪の被害を防止せよ

     スマートフォン(スマホ)が普及するに伴い、交流サイトを使って性犯罪に遭う未成年者が急増している。自由な時間が増える夏休み中は、子供のスマホ利用時間が長くなる。保護者はその危険性について、子供に注意を促してほしい。

     無料通信アプリで被害

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    中南米歴訪、歴史的な「絆」の強化を歓迎

     安倍晋三首相は中南米5カ国を歴訪した。この地域は日本からの移民が多い。今回の歴訪で歴史的な「絆」が再確認され、国連安全保障理事会改革の進展や経済・エネルギー分野での連携強化でも一致したことを歓迎したい。

     安保理改革でも一致

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    原発再稼働で安価な電力を

     北海道電力は家庭向け電気料金の平均17・03%の値上げを経済産業省に申請した。泊原発(泊村)の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費が収益を圧迫するためだ。

     東日本大震災以降、同社を含む電力7社が料金の本格的な引き上げを行ったが、再度の値上げは初めてとなる。

    経営厳しい電力会社

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    周永康氏失脚、政敵追放にすぎない汚職摘発

     「トラもハエも一掃する」と公言し、汚職追放に邁進(まいしん)してきた中国の習近平政権は、共産党政治局常務委員だった周永康氏を失脚に追い込んだ。胡錦濤前政権下で9人、習政権下で7人の政治局常務委員会は国家の最高意思決定機関だ。その権力の頂点にいたメンバーが立件されることになった。これまで政治局常務委員に関しては、党の分裂回避や威信保持のため、不逮捕特権の不文律があった。そうしたタブーを侵してまで習氏は周氏の不正にメスを入れた。

     権力を集中する習氏

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    危険ドラッグ、名称変更を根絶への第一歩に

     脱法ドラッグに代わる新しい呼称は「危険ドラッグ」に決まった。覚醒剤や大麻と同様の幻覚・興奮作用がある薬物であるにもかかわらず、「脱法」という表現が危険性を誤認させる恐れがあるため、警察庁などが代替案を公募していた。

     今回の名称変更を根絶への第一歩としたい。

     取り締まり強化の方針

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    ガザ侵攻、これ以上の流血を阻止せよ

     パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム根本主義組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化し、イスラエル軍のガザへの侵攻にまで発展した。戦闘開始からのイスラエル側の死者は市民3人を含む51人だが、ガザの死者数は1088人、負傷者は6470人だという。

     主導権を握る強硬派

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    対露追加制裁、撃墜の全容解明につなげよ

     政府はウクライナ情勢に関する対露追加制裁措置を発表した。ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受けてのものだ。全容解明のため、現地の親露派に影響力を持つロシアへの圧力を高める必要がある。

    親露派が調査を妨害

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    海洋の安全確保でインドネシアと協力強化を

     インドネシアの大統領選挙で「庶民派」として人気の高い闘争民主党のジョコ・ウィドド氏=ジャカルタ特別州知事=が、元軍幹部で「強い指導者」をアピールしたグリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏を退けて当選した。

     「庶民派」が大統領当選

     プラボウォ派は「選挙は法的に欠陥がある」として選挙結果受け入れを拒否した。警察は大量の人員を配置し、両派の支持者同士の衝突を警戒している。

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    中国鶏肉食品、事件の徹底的な真相解明を

     中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が、期限切れの鶏肉などを使った加工食品を、日本マクドナルドやファミリーマートに出荷していた事件で、日本マクドナルドは中国で製造された鶏肉商品の販売を中止した。今のところ国内で健康被害の報告はないが、食の安全に対する不安が広がっている。中国当局は事件の原因や責任の所在を徹底的に解明し公表すべきだ。

     繰り返す「食品事件」

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    都知事の“地ならし”を日韓関係の打開に生かせ

     姉妹友好都市の韓国・ソウル市を訪問した東京都の舛添要一知事が朴槿恵大統領と会談し、日韓関係改善を望む安倍晋三首相のメッセージを伝えた。

     朴大統領が日本側要人と個別に面会するのは、昨年2月に大統領就任式に出席した麻生太郎副総理兼財務相以来で、極めてまれだ。今回の対話によって、冷え込んだ日韓関係の打開へ一歩前進したと言えよう。

     客船沈没事故に哀悼の意

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    「道徳教材」調査、教育関係者の意識改革徹底を

     小中学校での道徳教育に関わる教育委員会、学校の管理職、道徳教育推進教師らは、教育内容を一層充実させるよう意識改革を徹底するとともに、教育力を向上させるべきである。

     改善されぬ実態判明

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