■連載一覧
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    アギーレ氏解任、サッカー界は混乱繰り返すな

     日本サッカー協会は、ハビエル・アギーレ監督の八百長疑惑問題で、スペイン検察庁の告発が裁判所に受理されたことを受け、同監督を解任すると発表した。今後、捜査が本格化し、アギーレ氏もバレンシアにある裁判所で事情聴取を受けることになる。

     このまま監督を続ければ日本代表の活動や強化に大きな影響が出ることは必至で、解任は妥当な判断だろう。

     八百長に関与の疑い

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    テロの未然防止へ情報機関設立を

     テロ集団「イスラム国」による日本人人質事件を契機に、内外の国民をテロから守るための方策が真剣に検討され始めた。それ自体は結構なことだが、テロの本質についての誤解を踏まえての的外れの提言が多い。

    いち早く察知する任務

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    ウクライナでの停戦実現へ対露制裁強化を

     ウクライナ東部では今年に入ってから親露派が攻勢を強めている。昨年9月の停戦合意について、親露派は死文化を主張しているが、これ以上犠牲者を増やすことは許されない。

     後ろ盾のロシアが影響力を行使し、親露派に合意を履行させるよう、国際社会は対露制裁を強化すべきだ。

    今年に入って戦闘激化

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    人質殺害動画、暴挙を断固として非難する

     過激組織「イスラム国」とみられるグループが、拘束していたフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上で公開した。殺害が事実とすれば、まことに痛恨極まりないことだ。

     非道なテロ行為は絶対許されない暴挙であり、断固として非難する。国際社会が一体となって、その責任を問わなければならない。

     「見つけた日本人は殺す」

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    特殊詐欺最悪、水際阻止へ官民で協力を

     振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害が増え続けている。警察庁によると、2014年の被害総額は前年よりも約70億円増えて過去最悪の559億円に上った。年間500億円を超えたのは初めてだ。

    被害者の8割が高齢者

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    戦後70年談話、未来志向の真意を伝えよ

     安倍晋三首相が8月に発表する予定の戦後70年談話の文言をめぐり、野党や一部メディアから「歴史修正主義」などの批判が上がっている問題について、首相は歴代内閣の立場を継承すると明言した。

     談話は過去に真摯(しんし)に向き合った上で、未来志向的な協力関係を呼び掛けるという、これまで首相自身が語ってきた所信に沿ったものとすべきだ。

    中韓の懸念払拭は必要

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    認知症予防のための啓発も重要だ

     政府は「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を決め、省庁横断で認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることになった。

     最近の認知症患者の増加率は顕著で、その対策は差し迫った課題だ。総合戦略の推進は、本格的な高齢化社会を迎えたわが国の今後の福祉の在り方を見極める試金石でもある。

     25年に730万人に

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    人質交換要求、無法なテロ組織に屈するな

     過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件で、ジャーナリストの後藤健二さんとヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を求める新たな画像がインターネット上に投稿された。「期限は24時間」と通告している。

     およそ「イスラム」の名に値しない卑劣で許し難い行為だ。強く抗議するとともに、改めて後藤さんの即時解放を求める。日本政府はテロを憎む国際社会と連携し、救出に全力投球すべきである。

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    党代表質問、定数削減には真摯に取り組め

     通常国会は今年度補正予算についての麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われ、昨年12月の衆院選後初の国会での論戦の幕を切った。

     「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件の発生で危機管理が喫緊の課題だが、政府の対応を見守る必要もある。一方、国会の責任で解決しなければならない定数削減問題には真摯に取り組むべきだ。

     衆院選での批判繰り返す

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    国会開幕、安保法制整備を着実に進めよ

     通常国会が召集された。安倍晋三首相は2014年度補正予算案と15年度予算案を早期に成立させ、経済政策「アベノミクス」の恩恵を中小企業や地方、低所得者層に広げていくことが求められる。

     集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備も着実に進めるべきだ。

     補正は地域活性化に重点

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    人質画像、卑劣で残忍なテロを許すな

      中東の過激組織「イスラム国」を名乗るグループの人質となった日本人、後藤健二さんと湯川遥菜さんのうち、湯川さんが殺されたとの情報が行き交っている。

     事実であれば、天人ともに許さざる暴挙だ。世界各国から非難の声が沸き上がっている。人質をすぐに解放すべきだ。

     日本人1人を殺害か

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    白鵬最多優勝、「綱」の重みで成し遂げた偉業

     大相撲の横綱・白鵬が初場所で千秋楽を待たずに33度目の優勝を決め、「昭和の大横綱」と言われた元横綱・大鵬を抜いて、44年ぶりに歴代最多優勝記録を塗り替えた。

     日本の文化や精神学ぶ

     大鵬と双葉山の両横綱を目標に相撲に精進してきた、たゆまぬ努力の結果である。白鵬の強さと安定感は、現役力士はもちろん、歴代力士の中でも際立っている。

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    迅速な対応で鳥インフルエンザの被害最小化を

     鳥インフルエンザの感染が西日本各地で確認されている。渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるのを防ぐのは難しいが、万一発生した場合は迅速な対応で被害を最小化することが求められる。

    西日本各地で感染確認

     この冬の発生は、昨年12月に宮崎と山口、今年に入ってからは岡山と佐賀の各県で計5例に上っている。

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    安保強化へ宇宙基本計画の着実な取り組みを

     政府の宇宙戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、安全保障と宇宙産業の育成を重視した新しい宇宙基本計画を決定した。

     日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、宇宙を利用することでその能力を高めるとともに、脆弱(ぜいじゃく)化しつつある宇宙産業基盤を維持、強化することを目指すものだ。2015年度から10年間の宇宙開発の基本方針である。着実な取り組みが求められる。

    衛星増加で情報能力向上

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    本気度問われる米の対テロ戦

     オバマ米大統領は上下両院合同会議で、今後1年問の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する一般教書演説を行った。2期目の任期の後半2年間がスタートした。

    多くの時間を内政に

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    日本人殺害警告、テロに屈せず国際連携強化を

     シリア、イラクで勢力を広げる過激組織「イスラム国」を名乗るグループが動画を配信し、2億㌦(約235億円)の身代金を72時間以内に支払わなければ、拘束している日本人2人を殺害すると警告した。こうした卑劣な行為は決して許されない。政府は関係国と協力し、早期釈放実現に全力投球すべきだ。

     首相表明の支援に反発か

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    ユーラシア経済同盟、協力関係の構築は前途多難

     ロシア、ベラルーシ、カザフスタンおよびアルメニアの4カ国による「ユーラシア経済同盟(EEU)」が年初に正式発足した。これらの国々は1991年のソ連解体と同時に創設された独立国家共同体(CIS)メンバー国でもある。しかし加盟各国が協力関係を築いていけるかどうか、情勢は不透明だ。

    ウクライナ危機が影響

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    岡田民主党新代表、明確な政策提示が不可欠だ

     民主党の新たな代表に岡田克也氏が選ばれた。岡田新代表は党再生さらには野党再編も視野に「政権を担える政党」への脱皮を目指す。だが、その道筋は代表選を通じても不透明なままだ。これでは国民の不信感を払拭(ふっしょく)できまい。

     示されなかった国家像

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    過激派犯行声明、各国はテロ根絶に向け連携を

     イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は、フランスの風刺週刊紙シャルリエブド本社襲撃事件への関与を認める声明を出した。表現の自由を暴力で踏みにじったことは決して許されない。国際社会はテロ根絶に向けて連携を強化すべきだ。

     フランスで大規模行進

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    阪神大震災20年、教訓学び危機管理に努めよ

     死者6434人、負傷者4万3792人(兵庫県発表)を出した1995年1月の阪神淡路大震災から、きょうで20年を迎えた。大震災の教訓を改めてかみ締め、危機管理に努めなければならない。

    「減災」対策が最優先

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    オウム裁判、事件の恐ろしさ改めて伝えよ

     一連のオウム真理教事件で、最後の特別手配犯だった元信者高橋克也被告の裁判員裁判がきょうから東京地裁で行われる。

     死者13人、負傷者6000人超という被害を出した地下鉄サリン事件発生から3月で20年になる。今も後遺症で苦しむ被害者が少なくない。徹底解明とともに、記憶を風化させないためにも事件の恐ろしさを改めて伝えていくことが必要だ。

     懸念される記憶の風化

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    15年度予算案、再増税に耐え得る環境整えよ

     一般会計総額96兆3420億円の2015年度予算案が閣議決定された。過去最大規模の予算である。算定の前提になる政府経済見通しは、昨年4月の消費税増税により、14年度は実質マイナス0・5%と5年ぶりのマイナス成長に落ち込み、15年度は景気回復を見込むも1・5%にとどまる。

     税率10%への再増税を実施する17年4月までに、それに耐え得る経済環境を整えられるか。国債発行を減らし経済再生と財政健全化の両立を実現できたと喜んでいられる状況ではない。

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    トヨタ特許開放、水素活用拡大につなげたい

      トヨタ自動車はこのほど、燃料電池車(FCV)の普及を目指し、単独で保有する燃料電池関連の全ての特許を開放すると発表した。

     水素と空気中の酸素を化学反応させて発電しモーターで走るFCVは、走行中に二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれる。今回のトヨタの決断を水素活用の拡大につなげたい。

     市場創出に向けた決断

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