■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    原発再稼働でエネルギーの自給率アップを

     政府のエネルギー政策の柱となる「エネルギー基本計画」では、化石燃料の大半を海外に頼る我が国にとって「エネルギー安全保障は常に大きな課題」として、エネルギーの安定供給を基本的視点に据えた。

     原子力発電においては、安全確保を最優先しつつ速やかな再稼働を進め、その上でエネルギーのベストミックス(最適な電源構成)を確立したい。

     水素燃料電池の開発も

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    秘密保護法が施行、防諜機関の創設が不可欠

     特定秘密保護法が施行された。情報公開法はあるが、国家の安全に重大な関わりのある秘密を保護する法がないという状況はこれで解消された。

     しかし、同法は諸外国の秘密保護法制と比較すると、不十分な点が少なくない。これらの点は今後の運用によって改めていくべきである。

     適用しなければ形骸化

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    問われる中国の海洋進出への対応

     中国の国際ルールを無視した海洋進出によって、地域の緊張が高まっている。衆院選では、こうした動きへの対応も問われよう。

     首脳会談後も続く挑発

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    デフレ脱却に知恵を絞れ

     「アベノミクス解散」を受けた衆院選も後半戦に突入する。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継続か転換か。各党党首の遊説にも熱がこもる。

     日本経済が抱える主要な課題は、経済再生と財政健全化である。いまだ途上の両課題克服に向け、選挙戦を通じて、各党は知恵を絞り有効な政策を競い合ってほしい。

     4月の消費増税が誤算

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    地方創生、人口減対策の具体的議論を

     「地方へ景気回復の風を届けてこそ、アベノミクスは完成する」――。安倍晋三首相は衆院解散後の記者会見でこう言い切った。今回の衆院選では「アベノミクス」を継続させるか否かとともに「地方創生」が主要な争点の一つとなっている。

     各党とも、地方の活性化、人口減対策を柱とした地方創生をめぐる公約を掲げているが、議論が深まっているとは思えない。とりわけ人口減対策に、どれほどの危機感を持って取り組もうとしているのか、その本気度を問いたい。

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    改憲や防衛を前面に出して国民の信を問え

     衆院選で与党議席が安定過半数を超えるとのメディアの予測が出ている中で、論戦が熱を帯びている。

     ただ、議論は経済政策が中心であり、国政の最重要課題である憲法改正や外交・防衛問題に触れられることは少ない。現在の日本が直面している内外情勢を考えれば、国政選挙が経済論議に終始することでよいのだろうか。

    選挙戦で論議は低調

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    台湾統一地方選で国民党惨敗を招いた対中融和

     台湾の統一地方選で、与党・国民党は歴史的大敗を喫した。馬英九総統は兼任する国民党主席を辞め、江宜樺・行政院長(首相)も引責辞任した。

     「一国二制度」への懸念

     人口の約7割を占める六つの直轄市の市長選で、国民党が勝ったのは新北市だけだった。直轄市を含む22の県・市の首長選で、国民党のポスト数は15から6に減少、最大野党・民進党は6から13へと倍増させた。

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    はやぶさ2、フロンティアの開拓を期待

     小惑星探査機「はやぶさ2」を載せたH2Aロケット26号機が打ち上げられた。天候の影響で2度の延期となったが、打ち上げは成功。はやぶさ2は目的とする小惑星「1999JU3」に向け飛び立った。

     数々のトラブルを乗り越え、「イトカワ」の砂を持ち帰った初代はやぶさの帰還から4年半。生命の起源を探る新たなフロンティアへ挑戦が始まった。

     水や有機物含む小惑星へ

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    振り込め詐欺、被害増加への対策を急げ

     全国の警察が今年1~10月に把握した振り込め詐欺の被害額が約293億9493万円に上り、2カ月を残して過去最悪となった。

     これまでは2004年の283億円余りが最多だった。被害額増加の原因を早急に分析し、対策を強化する必要がある。

     10カ月で過去最悪に

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    衆院選公示、公約への説得力を問いたい

     第47回衆院選が公示される。12日間の選挙戦で注目したいのは、各党党首が自党の選挙公約の実現性について、どれだけ説得力をもって語れるかだ。単なる公約の繰り返しでなく、具体策を掘り下げつつ他党との違いを明確にし、どの党が日本の明るい未来図を描けるのか。その論戦の活発化を期待したい。

     一方、突然の衆院解散に戸惑う有権者も多いだろう。ただ、現在の政治に対して意思表示をする好機ととらえ、各候補者のアピールを精査して政権選択の一票を投じたい。

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    欠陥エアバッグ、安全最優先で誠意ある対応を

     自動車部品大手タカタのエアバッグをめぐる問題が深刻化している。作動した際に破裂して金属片が飛び散る事故が発生したため、世界で1300万台以上がリコールされた。

     米国とマレーシアでは死亡事故も起きている。タカタは安全最優先で誠意ある対応を急ぐべきだ。

     全米リコールを強制

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    「和紙」文化遺産、価値を再認識し需要高めよう

     国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、日本政府が提案していた「和紙 日本の手漉(てすき)和紙技術」を無形文化遺産に登録した。我々日本人が和紙の価値、素晴らしさを再認識し、世界に広める契機としたい。

    社会的結び付きも育む

     クワ科の樹木、コウゾだけを原料に、手すきによる伝統的な技術、知識、工程が継承されていることが評価された。

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    実効ある温暖化対策に向けた議論を

     地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)が12月1日から南米ペルーの首都リマで開かれる。実効性ある対策の策定に向け、実のある議論を求めたい。

    米中両国が前向きに

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    米国防長官更迭、アジア戦略に支障出ないか

     オバマ米大統領はヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。まだ在任1年9カ月である。米紙ニューヨーク・タイムズは、辞任がオバマ大統領の要請に基づくものだと報じており、事実上の更迭と見てよい。

     安保政策で大統領と対立

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    参院1票の格差、問われる衆参両院の在り方

     「1票の格差」が最大4・77倍だった2013年7月の参院選の議員定数配分について、最高裁は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として違憲状態だったとの判断を示した。

    最高裁が「違憲状態」

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    香港強制執行、中国は民主化要求に耳傾けよ

     香港当局は九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)で高等法院(高裁)による道路占拠禁止命令の強制執行を行った。

     行政長官の選挙制度民主化を求める民主派デモ隊が妨害したため、警察はデモ参加者80人を逮捕した。

     「真の普通選挙」求める

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    再犯者率最悪、「家族の絆」を取り戻そう

     昨年1年間の刑法犯は11年連続で減少し、32年ぶりに200万件を下回った。その一方で再犯者率は46・7%で過去最悪を更新した。先に公表された2014年版犯罪白書はそんなデータを示した。わが国の治安を良くするには再犯を防ぐ手だてが欠かせない。

    孤独な高齢者増加が背景

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    北朝鮮の特使訪露、中露の後ろ盾こそ問題だ

     北朝鮮の最高指導者、金正恩第1書記の特使として最高幹部の一人である崔竜海・労働党書記がロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談した。北朝鮮はこのところ中国との政治的関係が冷え込んでおり、もう一つの伝統的な友邦国であるロシアに接近することで、国際的に孤立無援の状態を回避するのが狙いだろう。

     北擁護に厳しい評価

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    中国の民族抑圧示すウイグル族学者への不当判決

     中国新疆ウイグル自治区の抱える問題をインターネットなどで訴え、国家分裂罪で無期懲役判決を受けたウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に対する二審判決公判が開かれた。同自治区高級人民法院(高裁)は上訴を退け、一審判決を支持する判決を下した。

    二審で無期懲役が確定

     中国は二審制のため刑が確定した。人権や言論の自由を侵害し、少数民族の抑圧につながりかねない不当な判決だ。

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    解散・総選挙、安保や教育についても論戦を

     衆院が解散され、12月2日公示-同14日投開票の日程で総選挙が行われる。

     経済政策が主要な争点とされているが、それにとどまらず、日本の将来を大きく左右する安全保障や教育政策についても各党は議論を戦わせてほしい。

    「アベノミクス解散」

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    衆院解散、日本の経済浮揚へ展望を開け

     衆院がきょう解散される。「日本を取り戻す」とのスローガンを掲げ、2年前の総選挙で政権を奪取した安倍晋三首相は、与党の自民、公明両党を合わせて326議席という圧倒的多数を率いている。

     だが、厳しい経済指標から来年10月に予定された消費税率10%への引き上げを1年半延長し、これを理由に民意を問う決断をした。経済浮揚につながる展開を望みたい。

     デフレ脱却に強い決意

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    露変動相場制、国際社会は圧力を強化せよ

     ロシア中央銀行は、米ドルとユーロの通貨バスケットに対する自国通貨ルーブルの許容変動幅を撤廃し、事実上の変動相場制に移行すると発表した。ウクライナ危機をめぐる米欧の経済制裁を受け、ルーブルが急落したのが大きな理由だ。

     制裁は確実に効果を上げている。ウクライナの安定回復に向け、国際社会は親露派の後ろ盾であるロシアへの圧力を強めるべきだ。

     ルーブルが史上最安値に

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    国内景気低迷、消費再増税延期は当然だが

     国内景気の低迷が改めて確認された。内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比実質0・4%減、年率では1・6%減で2期連続のマイナス成長となった。

     安倍晋三首相は来年10月に予定されていた10%への消費税率再引き上げを延期し、国民に信を問うため衆院を解散すると表明した。延期は当然だ。これは消費増税関連法の「景気条項」で認められている。ただ、山積する課題に取り組むべき時に解散することには疑問が残る。

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