■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    対キューバ外交、米は民主化に結び付けよ

     米国はキューバと54年ぶりに国交を回復することで合意した。オバマ米大統領は議会に対し、キューバに科している経済制裁の解除に向けて速やかに対応するよう訴えた。両国の対立は「冷戦時代の遺物」扱いされていたが、それが解消されたことを歓迎したい。

     54年ぶりに国交回復

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    新幹線放火、テロ含め再発防止に全力を

     東海道新幹線のぞみ車内で林崎春生容疑者(71)が焼身自殺し、巻き添えになった乗客の女性1人が死亡、26人が気道熱傷や一酸化炭素(CO)中毒などで重軽傷を負った事件で、国土交通省はJR5社に、警備態勢の強化や危険物持ち込み規制の検討など、安全対策の徹底を指示した。テロや同様の事件の再発防止に全力を尽くさなければならない。

    設計・開発で考慮も

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    拉致再調査1年、北朝鮮を動かす知恵絞れ

     北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査などに向け、特別調査委員会を発足させてからちょうど1年になる。当初、1年をメドに終わるはずだった調査は、まともな報告が1回もなされないまま成果があったか否かすらうやむやだ。

     毎度のことながら北朝鮮の不誠実な対応には閉口するしかないが、被害者全員の帰国という目標達成は絶対に譲れない。

    再調査報告また延期

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    6月日銀短観、予断を許さぬ景気の行方

     日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業で3四半期ぶりに景況感が改善。大企業非製造業は改善が継続するなど、消費税増税前の水準までほぼ回復したようである。

     しかし、3カ月後の見通しでは、非製造業を中心に慎重な見方をしており、消費の行方に根強い警戒感も見られる。本格的な景気回復に結び付くか予断を許さない状況が続いている。

     円安が続くか不透明

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    米同性婚合法化、道徳的価値の相対化を憂慮

     米連邦最高裁判所が同性婚を全米で合法化する判決を下した。欧州や中南米で広がっている同性婚尊重の動き、ならびに賛成57%、反対39%といった同性婚についての世論調査結果に見られる米国民の意識の変化が影響した。だが、こうした変化は果たして健全なものだろうか。

     保守派判事4人は反対

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    領土・領海管理を強化せよ

     政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)が「離島保全・管理のあり方に関する新たな基本方針」を決定した。

     中国は強引な海洋進出を続けている。政府は方針に沿って、領土・領海の管理を強化する必要がある。

     尖閣警備の専従体制確立

     新方針は、民主党政権時代の2009年12月に策定された方針を、安倍首相の指示によって見直したものだ。

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    児童ポルノ、子供を守る決意新たにしたい

     児童ポルノの「単純所持」に対して来月15日から、罰則が適用される。所持を容認するわが国には、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立当時から国際的な批判が出ていたが、これで児童ポルノ撲滅への努力は一歩前進することになる。これを契機に、この卑劣な犯罪から子供を守る決意を新たにしたい。

    「単純所持」に罰則適用

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    自民党勉強会、「異論封じ」になってはならぬ

     自民党若手議員の勉強会でのマスコミ批判が問題視されている。国会が平和安全法制関連法案を審議する重大な時期に、深慮を欠いた言動と言わざるを得ない。政権与党としての緊張感が希薄なのではないか。ただ、この問題に対する野党およびメディアの反応は度を過ぎている。

     一私人の発言を問題視

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    米中対話、中国の頑なな姿勢が懸念増す

     米国と中国が重要懸案について話し合う「米中戦略・経済対話」がワシントンで行われ、双方の閣僚級が安全保障から経済まで幅広い課題をめぐって議論した。

     米中両国は「成果」とともに直接対話の必要性を強調し、9月に予定される中国の習近平国家主席の訪米を前に両国関係の大切さを確認した。ただ、重要な課題では「率直な議論が交わされた」としながらも、両国の溝が埋まることなく、平行線で終わったことを指摘せざるを得ない。

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    原発含めた電力安定供給を

     大手電力会社の送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うことを明記した改正電気事業法と、都市ガスの小売りを17年をめどに全面自由化する改正ガス事業法が国会で成立した。1951年に始まった大手電力が発電・送配電を一貫して実施する現行体制は抜本的に変わる。抜かりない準備を進めたい。

    広域機関の役割重要

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    五輪担当相、大会成功へ万全の態勢を

     2020年の東京五輪・パラリンピックの開催準備を統括する専任の五輪担当相に、自民党の遠藤利明元文部科学副大臣が就任した。

     五輪・パラリンピック特別措置法に基づくもので、閣僚枠は18人から1人増える。五輪担当相は大会運営の他、治安・テロ対策や外国人の受け入れ態勢整備などを担う。5年後の大会成功に向けて万全の態勢を構築すべきだ。

     テロ対策が大きな課題

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    通常国会延長、国民と国のため必要な立法を

     通常国会の会期が延長され、9月27日までの長丁場の論戦が行われようとしている。安倍政権が大幅に延長したのは懸案の安全保障関連法案の成立を目指す一念からだが、これまで不毛の対立が続くことが多かった安保問題に実りある議論を加えて成立させてもらいたい。

    野党は安保法案を批判

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    香港の民主化要求は止まらない

     2017年の次期香港行政長官選挙をめぐって、香港の立法会(議会)は、中国の全国人民代表大会(全人代)の決定に沿って香港政府が提出した選挙制度改革法案を反対多数で否決した。1人1票の「普通選挙」を導入するのと引き換えに、立候補をあらかじめ制限するものだったからだ。

     立候補を制限する法案

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    沖縄慰霊の日、国民皆で冥福を祈りたい

     沖縄県はきょう、沖縄戦の全戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市摩文仁にある平和祈念公園では安倍晋三首相も参列し追悼式を行う。  沖縄戦では沖縄県の一般人約9万4000人の命が失われたが、北海道、福岡、東京、兵庫、愛知など全国から参戦した戦没者が7万人近くもいる。沖縄県が制定した日ではあるが、国民一人ひとりが戦没者の冥福を祈るとともに恒久平和への誓いを新たにする日としたい。

    事実の前に謙虚さを

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    日韓国交50年、首脳会談で関係改善に道筋を

     日韓両国は50年前のきょう、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」に調印し、国交正常化を果たした。本来であれば盛大に祝うところだが、残念なことに現在の両国関係はかつてなく悪化している。事態打開へ政治的決断が必要な時だ。

     否定できない実績も

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    露の核配備方針、米との対立激化させるな

     戦後続いた東西の冷戦は、ソ連の消滅によっていったんは収束したかに見えたが、またぞろ欧州を舞台とする「新冷戦」の様相が濃くなった。このことに強い危機感を覚えないわけにはいかない。

     背景には昨年2月のウクライナ政変、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合し、同国東部で政府軍と戦う親露派を支援していることがある。

    強硬姿勢示すプーチン氏

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    16年米大統領選、各候補者の指導力見極めたい

     次の投票日は2016年11月8日。今から1年5カ月後だというのに、早くも米国は大統領選モードに入っている。

    共和ブッシュ氏出馬表明

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    韓国MERS、日本の予防態勢は万全か

     中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が韓国で確認されてから約1カ月になるが、感染者・死亡者ともに増え続け、長期化する兆しを見せている。韓国との人的往来が活発な日本は万全の予防態勢で臨む必要がある。

     水際対策徹底の方針

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    首相は国民に安保法案の丁寧な説明を

     安倍晋三首相(自民党総裁)は党首討論で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案について「憲法の範囲内」と強調した。法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と断じて以降、反対の声が強まっている。首相は法案の内容や必要性について丁寧に説明すべきだ。

    民主代表が「違憲」と批判

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    廃炉工程見直し、スピードより着実な作業を

     政府は東京電力福島第1原発の廃炉作業について、1~3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で3年遅らせることを決めた。廃炉完了まで30~40年とする従来の目標は維持する。  リスク減らすことに力点

     これまで2015年度上半期としていた3号機プールの燃料取り出し開始は17年度に、17年度下半期だった1、2号機プールは20年度に遅らせる。

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    周氏無期判決、反腐敗に名を借りた権力闘争

     小役人だけでなく、大物政治家の汚職も許さないという意味の「トラもハエもたたく」とのスローガンを掲げた中国の習近平政権にとって、最高意思決定機関である共産党中央政治局常務委員会のメンバーだった周永康氏の裁判こそは、“反腐敗ショー”の最大の見せ場になるはずだった。

     1949年の建国以来、常務委員経験者が初めて汚職で有罪判決を受けたのだ。

    習政権には不本意な結果

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    出生率低下、官民挙げての対策強化を

     厚生労働省が発表した2014年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は1・42で、前年から0・01ポイント低下した。低下は9年ぶりだ。

    人口減少の流れ加速

     出生率は現在40代前半の「団塊ジュニア世代」の出産に支えられ、06年から回復傾向を見せていた。しかし、この世代に続く30代の伸びが鈍化したほか、20代が低下し、改善に歯止めが掛かった。

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    G7の結束で温暖化対策の新枠組み決定を

     ドイツで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は首脳宣言に、国際社会が世界の温室効果ガス排出量を2050年までに10年比最大70%削減する長期目標を共有することを「支持する」と明記した。G7が地球温暖化抑制への強い決意を示したことを歓迎したい。

    削減目標が出そろう

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