■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    出生率向上、「家族支援策」を柱に据えよ

     出生率を1・4から1・8まで回復させる――。安倍晋三首相は経済成長のための新たな「3本の矢」に子育て支援拡充を据え、出生率の向上に取り組む。少子化克服は国家的課題だ。それには子育てだけでなく、家族支援策が欠かせない。

    首相の「新3本の矢」

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    露のシリア空爆、情勢を一層悪化させる暴挙だ

     ロシアがシリアで空爆を開始した。アサド政権の要請に基づくもので、過激派組織「イスラム国」(IS)に打撃を加えるのが名目だ。

     だがISだけでなく、米中央情報局(CIA)の軍事訓練を受け、アサド政権と敵対している反体制派も攻撃された。情勢をさらに悪化させる暴挙として非難されるべきだ。

    アサド政権支援のため

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    懸念深まる景気の先行き

     日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が大企業製造業で3期ぶりに悪化し、先行き見通しは非製造業でも悪化と慎重なものになった。

     中国などの景気減速が、国内景気にも悪影響を与えている。4~6月期にマイナス成長になり、牽引(けんいん)役を見いだせない日本経済は、先行きに一段と警戒を要する状況に至ったと認識すべきである。

    3カ月後の見通し悪化

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    スポーツ庁発足、選手強化で五輪へ期待高めよ

     国のスポーツ施策の司令塔機能を担う「スポーツ庁」が発足し、初代長官に1988年ソウル五輪100㍍背泳ぎ金メダリストの鈴木大地氏が就任した。

     スポーツ庁は2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化などに取り組む。東京大会への国民の期待を高めるには、選手たちの国際大会での活躍が不可欠だ。

     初代長官に鈴木大地氏

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    日米韓外相会談、対北抑止へ連携を復元せよ

     岸田文雄外相は米ニューヨークで、米国のケリー国務長官、韓国の尹炳世外相と3カ国外相会談を行った。北朝鮮が今月の朝鮮労働党創立70周年記念式典の前後に、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆する中、対北抑止へ連携を再確認したことを評価したい。

    中国に傾斜する韓国

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    尖閣国有化3年、執拗な中国に粘り強い対応を

     政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化してから、今月で3年を迎えた。尖閣は日本固有の領土であるにもかかわらず、中国は一方的に領有権を主張し、中国公船が尖閣周辺で領海侵犯を執拗に繰り返している。

     日本は抑止力の向上に努めるとともに、中国の領有権主張に対して粘り強く反論することが必要だ。

     東シナ海で緊張高める

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    VW排ガス不正、自動車への信頼失墜は不可避

     ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、ディーゼル車の排ガスを不正に操作し、米国や欧州の規制をかいくぐっていたことが発覚した。不正の可能性がある車は世界全体で1100万台に上る。

     規制逃れは極めて悪質な手口で行われ、VWにとどまらず自動車業界全体への信頼失墜は避けられない。

    検査時に汚染物質抑制

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    児童福祉司、専門性高め虐待の連鎖を断て

     深刻度を増す児童虐待の防止策として、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門委員会が児童福祉司の専門性を向上させるとともに、虐待の緊急性を見極めて対応機関に振り分ける「トリアージセンター」を設置する強化案を発表した。  虐待で命を落とす子供をなくし、また世代間の“連鎖”を断つためには不可欠な内容で、関連法案を改正し着実に実現させてほしい。

      状況見極める能力が必要

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    米中首脳会談、米は中国への幻想捨てよ

     オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、米中協力の重要性を確認したものの、安全保障問題では議論がかみ合わず、抜本的合意の難しさを露呈した。

    南シナ海問題で対立

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    国連創設70年、改革しないのは不合理だ

     今年は国連創設70年の節目の年だ。第70回国連総会が始まり、28日からの一般討論演説で世界160カ国以上の元首・首脳が所信表明する。

     安倍晋三首相、オバマ米大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領らの演説が予定されている。

    秩序壊す常任理事国も

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    日露領土交渉、時には待つことも必要だ

     モスクワで日露外相会談が行われたが、ロシアのラブロフ外相は「北方領土問題は議論していない」として、日本側と領土交渉を行うことを拒否する姿勢を明確にした。このような状況下で功を焦ってはならない。我々の忍耐が問われよう。

     外相会談で露が強硬姿勢

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    国滅ぼす共産党戦略に警戒を

     日本共産党が、安全保障関連法に反対した民主党など各野党に向けて「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」実現を呼び掛け、来夏参院選での野党共闘を構想している。

     民主党の岡田克也代表は「特に選挙協力について重要な提案をいただいた」と歓迎しているが、参院選の争点に共産党参加の政府を認めるか否かが浮上することになる。

    米国・財界敵視の綱領

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    露のシリア介入、これ以上混迷を深めるな

     ロシアが、4年間続いてきたシリア内戦への直接軍事介入に踏み切る可能性が出てきた。

     シリアのアサド政権を支援するためだが、軍事介入は内戦を激化させ、さらに多くの犠牲者を出すことになりかねない。国民の反体制デモを武力で弾圧したアサド大統領の正統性もすでに失われている。これ以上混迷を深めるべきではない。

    過激派掃討へ基地設置か

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    18歳成人、青少年健全育成法が前提だ

     選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げ論議が活発化している。引き下げには青少年健全育成の基盤整備が不可欠だ。「成年」は権利とともに義務も担う。そのことに留意した論議が必要だ。

    飲酒・喫煙は悪影響

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    敬老の日、高齢者の力を生かしたい

     きょうは「敬老の日」。日本は世界トップレベルの長寿国だ。高齢者の知恵や能力、経験を将来のために生かしたい。

     100歳以上が6万人に

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    安保法成立 法制整備は終わっていない

     安全保障関連法が大混乱の末にやっと成立した。だが、安保法制の整備はこれで終わるわけではない。改正された法制も依然として多くの欠陥を持っており、その上国際社会には新たな波乱要因が次々と生まれているからだ。

    55年体制下の答弁に固執

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    火山活発化、噴火への備えを万全にせよ

     日本列島で火山活動が活発化している。今月も熊本県・阿蘇山の中岳(標高1506㍍)第1火口で噴火が発生し、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げられた。全国で噴火への備えを万全にすべきだ。

    阿蘇山で初の速報発表

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    日越首脳会談、幅広い分野で連携強化せよ

     安倍晋三首相は、公賓として来日したベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。日越両国は共に、強引な海洋進出を行う中国の脅威に直面している。政治、経済、安全保障などの幅広い分野で連携を強化すべきだ。

     共に中国の脅威に直面

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    正恩氏登場5年、恐怖政治は体制不安の裏返し

     北朝鮮の最高指導者・金正恩第1書記が2010年9月の労働党代表者会に出席し、公の場に姿を現したことが国際社会に初めて確認されてから5年になる。極度の恐怖政治で表面的には独裁体制を維持しているが、権力固めはまだ終わっていないとみられ、引き続きその動向を注視しなければならない。

    根本的変化ない中朝

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    中国のチベット文化抹殺政策を許すな

     中国のチベット自治区のラサ市でこのほど、自治区成立から50周年を記念する式典が開かれた。中国政府はこれを機に、自治の拡大を求める動きに対する抑圧や宗教への介入を強化する姿勢を公言している。

     自治区とはいうものの、現状は自治から程遠いばかりか、チベットの宗教・文化の抹殺が進行中である。抗議して焼身自殺を図ったチベット族は140人を超えている。民族の自決権を踏みにじる暴虐を黙って見過ごしてはならない。

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    辺野古埋め立て、承認取り消しは最悪の選択だ

     沖縄県にある米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をめぐって、翁長雄志知事は仲井真弘多前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し手続きを開始した。取り消されれば法廷闘争にまで進む恐れがあり、国と沖縄の対立は泥沼化することになろう。最悪の選択というほかはない。

    国と県の集中協議が決裂

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    消費税還付案、誰のための負担軽減策か

     2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに関して財務省が負担軽減案をまとめた。

     消費者に過大な負担を強いるものであり、とても負担軽減策とは呼べない。過去の消費税増税が及ぼした経済への悪影響に対する反省も見られない。負担感の大きい低所得者が恩恵を受けられるか疑問である。

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    豪雨災害、森林整備など総合的対策を

     関東や東北地方を襲った記録的な豪雨で、各地に深刻な被害が出ている。鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では22人が行方不明となった。

     宮城県大崎市では渋井川の堤防が決壊し約1000人が住む地区が冠水、多数の住民が取り残されている。救助・捜索活動が急がれる。

    鬼怒川の堤防が決壊

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