■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    感染症研究施設、期待される速やかな対応

     エボラウイルスなど最も危険度が高い病原体を扱える国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)の「BSL4」施設について、同市の藤野勝市長は塩崎恭久厚生労働相に稼働を容認する考えを伝えた。

    最も危険な病原体扱う

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    参院選「合区」、「抜本的な見直し」とは程遠い

     参院選の「1票の格差」を是正するための改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選は同改正法に基づき実施される。しかし、時間をかけた割には抜本的な改革とは程遠く、一時しのぎにすぎない。参院各会派はさらなる改革案をまとめる作業をすべきだが、それができなければ第三者機関に委ね、議論を再スタートさせることを求めたい。

     相乗りした自民党

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    安保法制、守旧主義は国家の危機招く

     礒崎陽輔首相補佐官が、安全保障法制整備に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことに野党側が反発し、安倍晋三首相も「法的安定性は重要」と述べて失言と認めた。

     そこでは「あらゆる政策より法の安定性が優先する」との大前提が潜んでおり、本末転倒の議論と言わねばならない。

     情勢変化に応じた整備を

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    北京冬季五輪、懸念される人権・環境問題

     国際オリンピック委員会(IOC)は、2022年冬季五輪開催地に北京を選んだ。北京は08年に夏季大会を開いており、史上初めて夏冬両五輪を開催することになった。

    人工雪で水不足の心配も

     招致合戦はアルマトイ(カザフスタン)と北京の一騎打ちとなったが、財政力と08年五輪の経験で優勢とされた北京が勝利した。五輪は18年平昌、20年東京に続き、3大会連続のアジア開催となる。

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    厚木騒音訴訟、自衛隊の活動に支障来すな

     米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和、綾瀬両市)の周辺住民が、国に航空機の夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第4次騒音訴訟の控訴審で、東京高裁の斎藤隆裁判長は午後10時~午前6時の自衛隊機の飛行差し止めを認める判決を下した。

     一審横浜地裁判決に続くものだが、自衛隊の活動に支障を来しかねず、疑問が残る。

    夜間早朝の飛行差し止め

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    北の「核保有国」化は容認できぬ

     イラン核協議の合意を受け、北朝鮮の核開発問題が世界の耳目を再び集め始めた。しかし、北朝鮮政府の高官らは相次いで核放棄を拒否する発言をしている。そこには核保有国の地位を世界に認めさせようという思惑がにじんでおり、国際社会は結束してこれを阻む必要がある。

     「遺訓事業」の核開発

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    小型機墜落、徹底究明で再発防止に当たれ

     東京都調布市の民家に小型プロペラ機が墜落し住民1人を含む3人が死亡した事故で、警視庁調布署捜査本部は業務上過失致死傷容疑で、小型機を整備・管理する「日本エアロテック」(調布市)など関係先を家宅捜索した。

    重量が飛行ギリギリ

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    比基地再開、期待される対中牽制効果

     フィリピン政府は、かつて米軍基地があった北部ルソン島のスービック湾の軍事拠点化を表明し、戦闘機や艦船を配備する方針を固めた。

     スービック湾はルソン島の西側にあり、中国と領有権をめぐって争っている南シナ海に面している。

     戦闘機や艦船を配備

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    ギリシャ危機、地政学的重要性踏まえ支援を

     ギリシャの財政危機をめぐっては、同国の財政改革案の法制化を条件に欧州連合(EU)が金融支援を表明したことで、財政破綻やユーロ圏からの離脱という最悪の事態は回避された。しかし、ギリシャの経済が立ち直り安定するまでの道のりは長い。そういう中、ロシアや中国の影響力の増大が懸念される。

    欧州分断図るロシア

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    違法教員への罰則規定設けよ

     公職選挙法が改正され、来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。これに伴い高校生も投票できるようになり、「主権者教育」が課題となっている。文部科学省は模擬投票など実践的内容の副教材を配布する予定だが、教育現場では教員が主権者教育を盾に政治的中立から逸脱しないか、懸念が広がっている。

     来夏から高校生に選挙権

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    油井さん宇宙へ、日本独自の有人飛行目指せ

     ロシアのソユーズ宇宙船の打ち上げが成功し、45歳にして初の宇宙飛行、しかも約5カ月という長期滞在となる油井亀美也さんの「挑戦」が始まった。

     日本の無人補給機「こうのとり」のキャプチャー(把持)や日本実験棟「きぼう」での宇宙実験など数々のミッションが待ち構える。任務の遂行はもちろん、航空自衛隊テストパイロットの経歴を生かし、日本独自の有人飛行につなげてもらいたい。

    空自出身の「中年の星」

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    防衛白書、中国の脅威詳しく伝えよ

     平成27年版防衛白書が閣議で了承された。

     中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどを「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と批判した。

    ガス田は「一方的開発」

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    マレー機撃墜1年、国際社会は徹底解明せよ

     ウクライナ東部ドネツク州上空でマレーシア航空機MH17便が撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡した事件から満1年(7月17日)を前に、マレーシア主導でオランダ、オーストラリア、ベルギー、ウクライナの関係5カ国が共同で犯人の責任を追及する国際犯罪法廷の設置のための決議案を国連安全保障理事会に提出した。

     理事会は決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使した。

     蘭安全委が「親露派関与」

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    参院安保審議、野党は対案示し内容深めよ

     衆院を通過した安全保障関連法案を参院で審議する特別委員会の設置があすの本会議で決定し、27日にも審議入りする見通しとなった。「採決不能の状態に追い込む」という戦略を描く共産党が院外の反対運動を強める中、民主党、維新の党など野党は政府案への対案を示しながら、法案の内容を深める審議を実現してほしい。

    反対デモに駆けつける

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    辺野古移設、疑問残る沖縄第三者委の報告

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐって、沖縄県の翁長雄志知事が設置した第三者委員会が、仲井真弘多前知事が行った移設先の同県名護市辺野古沖の埋め立て承認について疑義を呈した。承認は法律が求める要件を満たしておらず、瑕疵があるとの報告書をまとめたのだ。

    「反対」の結論ありきか

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    岩手中2自殺、なぜ救えなかったか検証を

     岩手県矢巾町の中学2年の男子生徒が電車にはねられ死亡する事故があった。いじめを苦に自殺したとみられている。

     生徒は担任とやりとりしていたノートに、いじめを受けていたと書いていたが、最悪の事態を防ぐことはできなかった。いじめによって、子供たちが死に追いやられることがあってはならない。

     教職員間の連携が不足

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    海の日、資源管理・水域保全の強化を

     きょうは「海の日」。全国で海をめぐる様々な催しが行われ、海洋レジャーを楽しむ人も多いだろう。国民生活と密接な関わりを持つ海だが、同時に日本国の存立そのものに直結していることを忘れてはならない。

     当たり前ではない恩恵

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    地球温暖化、抑制に向けた議論主導を

     政府は温室効果ガス排出量を2030年までに13年比26%(05年比25・4%)削減する新目標を正式決定した。

     安倍晋三首相は「国際的に遜色ない野心的な目標だ。全ての国が参加する公平で実効的な枠組みを構築できるよう、政府を挙げて取り組む」と述べた。地球温暖化の抑制に向け、国際的な議論を主導してほしい。

    温室ガス削減目標を決定

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    イラン核合意、核とテロ支援への監視怠るな

     イランと欧米など6カ国がイラン核開発問題をめぐって合意に達した。核開発を大幅に抑制し、査察を強化する一方で、国連、欧米各国が段階的に制裁を解除する。確かに「歴史的」だが、多くの問題をはらんだ合意でもある。

    制裁解除で大量の資金

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    中国弁護士拘束、共産党の暴挙に厳しい目を

     中国当局が人権派の弁護士に対し、なりふり構わぬ弾圧の挙に出ている。著名女性弁護士の王宇さんらを一斉に連行・拘束し、その数は16日までに204人に達している。法秩序維持の一翼を担う弁護士を、正当な理由もなく拘束するという暴挙を見過ごしてはならない。

     人権派への圧力強化

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    安保法案可決、中央突破はやむを得まい

     自民、公明の与党が単独で安全保障関連法案を衆院特別委員会で採決し可決された。中国、北朝鮮、ロシアの軍拡などわが国を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処するには一刻も早い抑止力の向上が不可欠だ。反対のための反対の議論が目立ってきたことからも中央突破はやむを得まい。

     安倍晋三首相は参院での審議で説明作業を丁寧に積み重ね、国民の理解をさらに深めなければならない。

    責任野党として失格

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    対露政策、米は核戦力含む抑止力向上を

     米軍制服組トップである統合参謀本部議長に指名されたジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官が、ロシアは米国の安全保障にとって最大の脅威だとの見方を示し、その動向は「まさに憂慮すべきもの」と語った。

     ダンフォード氏は中国がロシアに続くとの認識を表明し、3番目に北朝鮮、その下に過激派組織「イスラム国」を位置付けた。これは、中国と比べ軍事力ではロシアが勝っているからに他ならない。

     次期米統参議長が憂慮

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    改憲視野に参院選挙制度の抜本的な改革を

     「1票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、自民党は維新の党など4野党がまとめた「10増10減」案を受け入れた。これによって初めて都道府県の県境を越えた「鳥取・島根」と「徳島・高知」の2合区が実現する見通しだ。

     同案で最大格差は最高裁から「違憲状態」とされた2013年参院選の4・77倍から約3倍へと縮まる。だが、あくまでも一時しのぎで、本来の参院の在り方を見据えた改革ではない。抜本改革への取り組みを怠ってはなるまい。

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