■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2016/9/02
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    COP21、実効性ある新枠組み作れ

     2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がきょうから、同時テロ以降厳戒態勢が続くパリで開催される。温室ガスの2大排出国、中国と米国はもちろん、先進国途上国を問わず全ての締約国が参加する実効性のある枠組みを作れるかどうかに、人類の未来がかかっていると言っても過言ではない。

     待ったなしの温暖化対策

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    露軍機撃墜、IS掃討作戦に齟齬を来すな

     トルコ軍機が領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜したことで、双方が非難の応酬を繰り広げている。

     パリ同時多発テロ後、過激派組織「イスラム国(IS)」掃討を目指す国際包囲網構築の兆しが見えてきたが、この件でほころびつつあるのは残念だ。

    トルコは領空侵犯と主張

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    衆院選違憲状態、選挙制度改革は改憲を念頭に

     「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選について、最高裁は「違憲状態」と判断し、国会に選挙制度の速やかな抜本改革を求めた。これで衆院選の違憲状態判決は3回連続となる。

     最高裁判決は3回連続

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    H2Aロケット、打ち上げビジネスの扉開く

     カナダの商業衛星を搭載したH2Aロケット29号機で打ち上げの4時間後、衛星を無事目標の軌道に投入した。国産ロケットによる商業衛星の打ち上げは初めてである。

     29号機は衛星の静止軌道への移動負担を軽減する第2段ロケットの改良を初めて導入。衛星打ち上げビジネスの扉を開いた。国際市場での競争は厳しいが、たゆまぬ努力と信頼を重ね、実績を積み上げてほしい。

     衛星の移動負担を軽減

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    野党結集論議、最悪の国難に対処する政策を

     来年参院選を前に野党間で自民・公明の与党に対抗するための構想が民主、共産、維新の各党内でさまざまに浮上している。野党がばらばらでは勝てないとの認識によるものだが、政権奪取を展望する以上、最悪の国難に対処し得る政策を練り上げて臨まなければ無責任な批判勢力にすぎない。

    参院選へ共闘の動き

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    杭打ち不正、「安全第一」貫ける建設業界に

     旭化成建材が行った杭打ち工事の不正問題で、過去約10年間に手掛けた3052件を調査した結果、360件で工事データの流用など不正が判明した。不正に関与した現場担当者は61人に上った。

     住民の安心と信頼を大きく揺るがす事態だ。建設業界は「安全第一」を貫けるように生まれ変わらなければならない。

     背景に「多重下請け」

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    積極的平和主義で国際貢献を

     安倍晋三首相は一連の国際会議に臨み、多くの首脳会談でも意見交換を行った。今後も積極的平和主義に基づく国際貢献への決意を示すとともに、日本の立場に理解を求めていかねばならない。

    人工島に「深刻な懸念」

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    大阪維新勝利、対立超え「新たな設計図」を

     任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選は「大阪維新の会」の候補がいずれも制した。これで5月の住民投票で頓挫した「大阪都構想」が息を吹き返す。

     しかし、これをもって全面的に信任を得たと考えるのは早計だ。低投票率は市民の戸惑いを象徴している。「不毛の対立」が続く限り、大阪の再生はあり得ない。

     自共のタッグに違和感

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    辺野古移設、日本全体の安全保障に必要

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる安倍政権と沖縄県の翁長県政の対立は法廷に持ち込まれた。

     政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

    政府が沖縄県を提訴

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    露ドーピング問題、ウミを徹底的に洗い出せ

     世界のスポーツ界を大きく揺るがせたロシア陸上界の組織的ドーピング問題は、国際陸上競技連盟(IAAF)がロシア陸上競技連盟(ARAF)に暫定的資格停止処分を下すという事態を招いた。

     国家機関ぐるみと言われる旧ソ連時代からの露スポーツ界の積年のウミを徹底的に洗い出すべきだ。

     組織的な反倫理行為

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    国連総長訪朝、核・人権解決の覚悟問われる

     潘基文国連事務総長が北朝鮮を訪問する可能性が取り沙汰されている。実現すれば最高指導者の金正恩第1書記との会談が予想されるが、国際社会は核開発や人権侵害などの諸懸案でどこまで突っ込んだ話し合いをするのか注目している。

     大統領選への布石か

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    日米首脳会談、対中抑止で一層の連携強化を

     安倍晋三首相とオバマ米大統領はきょう、フィリピンのマニラで日米首脳会談を行う。4月に安倍首相が訪米し、ワシントンで行われて以来7カ月ぶり。日本としては、9月に成立した安全保障関連法が果たす役割についても改めて強調し、日米同盟の強化に向けた取り組みを確認する絶好の機会である。

     南シナ海問題などを協議

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    連続マイナス成長、「好循環」再生に大型補正を

     2015年7~9月期の国内総生産(GDP)は、本紙でも度々(たびたび)懸念していた通り、実質で前期比0・2%減、年率換算では0・8%減で、2期連続のマイナス成長になった。

     勢いのない内需に加え、海外経済の不振も重なり、景気は足踏み状態から抜け出せない。今年度補正予算での大型の景気対策が不可欠である。「新3本の矢」の第1の矢、名目GDP600兆円の実現には、予定している17年4月の消費税再増税の見直しも必要である。

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    パリ同時テロ、国際社会はテロ根絶へ連携を

     パリの市内と近郊で起きた同時多発テロで約130人が死亡した。言語道断の卑劣なテロであり、こうした非道な殺人行為を断じて許すことはできない。

     私たちは犠牲者への深い哀悼の念を表するとともに、国際社会と連携し、犯行に関わったテロ組織の摘発ならびにテロの根絶へ結集して対応しなければならない。

    文明社会への挑戦だ

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    自民党60年、改憲へ新たな出発の決意を

     自民党が結党から60年を迎えた。原点に立ち返り、党是に掲げる憲法改正に向けて新たな出発の決意をすべきだ。

    参院選後の発議目指す

     自民党は1955年11月15日、当時の自由党と日本民主党の「保守合同」によって誕生した。前月の左右社会党の統一に対抗し、政治の安定を図るのが目的だった。

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    訪日外国人観光客増加の鍵握る情報の発信とサービス

     訪日外国人観光客増加のための政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合が開かれた。「2020年までに2000万人」という目標の達成の可能性が高くなったのを受け、新たな目標の設定や、実現のためのさまざまな課題について議論された。

    訪日客の目標上積みへ

     観光庁によると今年の訪日外国人の数は、9月までに1448万人に達し、1900万人に届く勢いだ。

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    MRJ初飛行、世界へ羽ばたく大きな一歩

     国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が初飛行に成功した。2008年の開発着手から7年、5度の延期を経ての初飛行で、日本の長年の悲願だった実用化へ大きな一歩を踏み出した。

     MRJは今後日米での計2500時間の飛行試験、商業飛行の前提となる「型式証明」取得の後、17年4~6月に全日空への初号機納入を目指す。日本の、そして世界の大空で一日も早く羽ばたく姿が見たい。

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    ミャンマー、有能な人材を幅広く登用せよ

     ミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が、軍人枠を除く改選枠の3分の2超の議席を獲得し、国会の過半数を確保する見通しだ。1945年6月生まれのスー・チー氏は今年で70歳。15年に及んだ自宅軟禁を経て、古希の祝福を国民から受けた格好だ。

     総選挙で最大野党が圧勝

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    閉会中審査、改正につながる憲法論議を

     衆参両院の予算委員会で閉会中審査が行われ、当面する政治課題について質疑した。政府・与党が安全保障関連法を成立させるため、通常国会を9月まで延長したこともあり、野党側が要求した臨時国会に代わって開いたものだ。

     内閣改造、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結、安保法制をめぐって焦点となった憲法などについて議論し、来年通常国会に向けた論点を確認したものになった。

     臨時国会に代わって開く

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    NHK倫理違反、視聴者にとってはやらせだ

     NHKの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐって、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。

     BPO検証委が意見書

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    中国は台湾の民主主義を尊重せよ

     中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統がシンガポールで歴史的な会談を行った。内戦の末に1949年に中台が分断してから66年、最高指導者同士が会談するのは初めてだ。

     双方は中国と台湾が不可分の領土であるとする「一つの中国」の原則の下、経済・文化交流を拡大させることと、台湾海峡情勢の安定のために当局間のホットラインを開設することに合意した。

    統一への強い抵抗感

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    記憶遺産、中国の一方的主張に反論を

     馳浩文部科学相は国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と会談し、世界記憶遺産の選定過程に改善が見られなければ、分担金停止も含めた「あらゆる可能性を排除せず対応する」と述べて制度の改善を強く求めた。中国が申請した南京事件の資料が記憶遺産に登録されたことを受けてのものだ。

     日本は制度改善とともに南京事件資料の登録撤回をユネスコに促し、中国の一方的な主張にきちんと反論すべきだ。

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    高速増殖炉、資金と人材の活用追求を

     高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会(規制委)は、もんじゅの運営体制の抜本的改善を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に出すことを決めた。勧告は日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わる適切な運営主体を求めるもので、厳しい内容だ。

     機器管理不備明らか

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