■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    米中首脳会談、北朝鮮への圧力強化で協調せよ

     トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が6、7日に初の首脳会談を行う。

     トランプ大統領は習主席に、国連安保理決議に基づく対北朝鮮経済制裁の徹底した履行を強く求めるべきだ。

     弾道ミサイルを発射

     北朝鮮が東部の新浦から日本海に向け、弾道ミサイル1発を発射した。米中首脳会談を前に、ミサイル能力を誇示する狙いとみられているが、核・ミサイル開発で周辺国を脅かすことは許されない。

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    3月日銀短観、先行き悪化への懸念は強い

     日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、景況感が輸出企業を中心に2四半期連続で改善した。海外経済の回復や円安の進行が追い風となったためである。

     しかし、企業は先行きの悪化を見込む。内需も相変わらず力強さが見られず、経済界には事業環境の好転が一過性に終わることへの懸念も強い。経済対策など予算の着実な執行で景気を下支えしたい。

    景況感が2期連続改善

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    文科省天下り、「身内意識優先」の体質改善を

     文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、調査結果の最終報告が公表され、新たに判明した35件を加えて計62件の国家公務員法違反が確認された。

     OBを含む幹部ら37人が停職や減給などの処分を受け、1月の処分対象者も合わせると43人に上る。極めて深刻な事態だ。

     次官も違法行為に関与

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    金正男氏殺害、北朝鮮の国家犯罪を闇に葬るな

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで殺害された金正男氏の遺体が北朝鮮に引き渡された。その引き換えに北朝鮮で「人質」となっていたマレーシア人が帰国し、捜査対象だった在マレーシア北朝鮮大使館員らも本国に戻った。これで北朝鮮による「国家ぐるみの犯罪」は闇に葬られる可能性が出てきた。何とも不可解な「幕引き」だ。

     起訴したのは実行犯のみ

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    イギリスのEU離脱で理念先行の統合が曲がり角に

     英国が欧州連合(EU)からの離脱を正式にEU側に通告した。2019年3月末の離脱を目指して始まる交渉は、前例のない困難さが予想される。その影響は、世界経済だけでなく、多方面に及ぶものとみられる。

    移民の制限を最優先

     英国のメイ首相は「歴史的瞬間であり、後戻りできない」と語った。また「英国はEUを去るが欧州を去るわけではない」とし、EUとの間で「新しく深い特別な関係」を目指すとも述べた。

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    朴前大統領逮捕、韓国の安保空白は禁物だ

     韓国の朴槿恵前大統領が収賄や職権乱用などの容疑で逮捕された。昨年の国政介入疑惑を発端とする混乱の中心にいた朴氏は結局、国会の弾劾訴追、憲法裁判所による罷免、検察の逮捕という厳しい処遇を受けた。

     これで韓国大統領経験者の逮捕は全斗煥、盧泰愚元大統領に続き3人目となり、大統領が任期末や退任後に不幸な末路をたどった歴史がまたもや繰り返される形となった。

    高まる重任制導入の声

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    重要法案審議で建設的論戦を

     97兆5000億円の過去最大の2017年度予算が成立し、国会は後半戦に入った。このところ、学校法人「森友学園」問題で国会審議がほぼ一色となったが、重要法案は山積している。与野党には緊張感をもって建設的な論戦を行うことを望みたい。

    猶予許されぬ安保論議

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    香港行政長官選、輝き失わせる中国の強権統治

     香港の行政長官選挙は、中国指導部がテコ入れした林鄭月娥氏が、有力候補だった曽俊華氏らを破って当選した。

     だが香港大学の最近の世論調査では、曽氏の支持率が56%、林鄭氏は29%だった。香港市民が「民意なき選挙」と批判するのも当然だ。

     習政権が露骨に介入

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    高浜運転容認、司法は専門的知見を尊重せよ

     関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁(山下郁夫裁判長)が関電の保全抗告を認め、差し止めを取り消す決定をした。妥当な判断だ。

    差し止め取り消した高裁

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    道徳教科書検定、教材生かす教師力の向上を

     道徳は2018年度から小学校、19年度から中学校で「特別の教科」として正式教科になる。義務教育での新教科の教科書検定は1990年度の「生活」以来26年ぶりのこと。小学校全学年で8社から申請された計24点全てが合格した。

     子供を記述式で評価

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    拉致家族会20年、一日も早い全被害者救出を

     北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)が結成されてから20年が経過した。被害者家族の高齢化が進む中、一日も早く全被害者を救出することが求められる。

     高齢化で時間との闘い

     家族会は、1997年に横田めぐみさん=77年新潟市で失踪、当時(13)=が拉致されたとの証言が報じられたことなどをきっかけに、被害者家族が97年3月25日に結成。全国で署名活動などを行って被害者救出を訴え続けてきた。

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    英議会テロ、根絶に向け国際連携強化を

     ロンドン中心部の国会議事堂近くでテロ事件が発生し、議事堂を警備していた男性警官1人と通行人3人の計4人が死亡、約40人が重軽傷を負った。実行犯の男は射殺された。

     無辜(むこ)の人々を襲撃する卑劣なテロは決して許されない。

    サウジ滞在中に過激化か

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    森友学園問題、劇場型イメージ操作に陥るな

     衆参両院の予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が行われた。浮かび上がったことは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国有地売却問題への関与や、現金の授受に関する“疑惑”が根拠の薄いものだということである。一方、籠池氏は自己の都合の悪い質問に対しては「刑事訴追の恐れ」があると連発し証言を避けた。

    党利党略に走る野党

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    日露協議、領土交渉進展につなげよ

     日露両政府は、約3年4カ月ぶりとなる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開いた。北方領土問題をめぐるロシアの強硬姿勢は変わらないが、安全保障を含むさまざまな分野で協議を重ねて領土交渉の進展につなげる必要がある。

     軍備増強を正当化する露

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    テロ等準備罪、未然防止へ何としても成立を

     政府は「テロ等準備罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。過去に3度も同趣旨の法案が提出されたが、廃案になっている。

     だが、テロなどを未然に防ぐのが主たる目的であり、政府・与党は何としても成立させるべきである。

     野党は徹底抗戦の構え

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    豊洲問題、証人喚問で筋を通した石原氏

     東京都の築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、都議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置し、元知事の石原慎太郎氏を証人喚問した。

     都が東京ガスから用地を取得した経緯について自らが決裁した責任を認め、小池百合子知事に早期の移転を求めたことは、豊洲移転を推進した立場で筋を通したと言える。

     「移転しないのは不可解」

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    化学兵器、北朝鮮の平和への挑戦を許すな

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件では、化学兵器である猛毒の神経剤VXが使用された。

     化学兵器は大量破壊兵器の一つであり、戦争などで使われれば甚大な被害をもたらす。個人に対するものとはいえ、化学兵器の使用は世界平和への挑戦であり、決して容認できない。

     正男氏殺害でVX使用

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    GPS捜査違法、犯罪者の高笑いを許すな

     警察は犯罪から国民の生命と財産を守るのが使命だ。それを果たすには旧来の捜査手法だけでは不十分だ。捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付け、検挙へと追い詰める手法は有効だ。だが最高裁は、GPS捜査を違法とした。疑問が残る判断だ。

     尾行を補助するため運用

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    性犯罪厳罰化、「魂の殺人」の防止徹底を

     政府は性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案を閣議決定した。強姦罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」の規定を削除するのが柱だ。

     告訴に伴う被害者の精神的な負担を減らし、「泣き寝入り」を防ぐ。速やかに改正案を成立させる必要がある。

    「親告罪」の規定を削除

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    サウジ国王来日、「脱石油」改革への協力を

     サウジアラビアのサルマン国王が来日した。サウジ国王の来日は46年ぶり。その目的は、石油に依存する経済からの脱却への道筋を付けることだ。

    原油価格低迷に危機感

     かつて原油産出量世界一だったサウジだが、現在は米国に取って代わられた。米国でシェールガス、シェールオイルの採掘技術が確立され、商業ベースでの量産が可能になったためだ。

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    高齢者ドライバー、能力過信せず重大事故防げ

     改正道路交通法が12日施行され、75歳以上のドライバーを対象に認知症対策が強化されることになった。高齢者ドライバーによる事故が増加していることへの対策だが、事故を減らすため、あらゆる面から対策を強化する必要がある。

    強化された認知症対策

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    受動喫煙対策、健康被害減少へ強化は当然

     政府は「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出する方針だ。

     厚生労働省の有識者検討会が昨年8月に取りまとめた報告書によれば、受動喫煙で肺がんの死亡リスクが約3割上昇し、心臓病や脳卒中なども含めた死者は年1万5000人を超える。健康被害を減らすために対策を強化するのは当然だ。

     法案への賛否割れる自民

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    日米韓の連携強化を急げ

     ティラーソン米国務長官はきょうから日本、韓国、中国を初めて訪問する。国務長官の各国初訪問は親善の意味合いが強いとも言えるが、今回は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が喫緊の課題となっている。日米韓の連携強化を急ぐべきだ。

     「戦略的忍耐」は失敗

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