■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    海底メタン、まずは生産技術の確立を

     次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」が4年ぶりに愛知・三重両県沖で産出された。

     商業化への課題は多いが、まずは生産技術を着実に確立する必要がある。

    日本近海に多量に埋蔵

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    こどもの日 子供の幸せは家庭強化から

     <できることたくさんあるよきみのてに>

     「こどもの日」から始まる児童福祉週間の今年の標語である。優しく見守る父母や家族の中で、自分たちの可能性や夢を感じ取る子供の、しっかりした姿が思われる。香川県の8歳児の作品だ。

    離婚は子供らに打撃

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    米艦防護、新段階の同盟誇示の意義大

     安全保障関連法に基づき、海上自衛隊が平時に米軍艦船などを守る新任務「武器等防護」を初めて実施した。護衛艦「いずも」「さざなみ」が米海軍の補給艦を防護した。

     自衛隊が米軍を守る新任務に就いたことは、日米同盟が新たな段階に入ったことを意味するものだ。

     安保法に基づく任務

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    憲法施行70年、9条の解釈でなく条文改正を

     日本国憲法が施行されて70年の節目を迎えた。人生で言えば古希の長寿を祝う年であり、70歳以下の国民大多数は現憲法の日本で生まれ育ち、学び、働き、結婚し、家族を養ってきた。こうした人生の営みは、第3章「国民の権利及び義務」の諸条文に定める自由や権利に基づいてなされている。

     戦後日本は奇跡の復興と経済成長を成し遂げた。このことは現憲法が概ね評価を得てきた理由ともなっている。

    時代とともに変わる情勢

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    北朝鮮特殊部隊の化学・生物兵器使用を警戒せよ

     政府は民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対し、化学弾頭搭載の弾道ミサイルを迎撃した際、「ミサイル破壊時の熱などにより無力化される可能性が高い」との答弁書を出した。

     答弁内容は概(おおむ)ね妥当である。だが、これはわれわれが北朝鮮の瀬戸際政策で直面している状況では、ほとんどあり得ない事態である。政府は化学・生物兵器被害に関し、可能性の大きいケースについて国民に注意を喚起する必要がある。

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    TPP交渉、12カ国署名を無駄にするな

     環太平洋連携協定(TPP)の発効に向け、離脱した米国を除く11カ国はあすからカナダ・トロントで首席交渉官会合を開く。今月下旬にはベトナムで閣僚会合が開催される。

     日本は既に合意した関税や投資ルールの枠組みを維持したまま11カ国での発効を目指す。11カ国で結束して今後の方向性を打ち出すべく日本が主導的に議論を進める必要がある。

     安保面でも大きな役割

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    日露首脳会談、領土問題置き去りに要警戒

     ロシアを訪問した安倍晋三首相はプーチン大統領と会談し、北方領土の共同経済活動のために4島への官民現地調査団を5月にも派遣することや、元島民による航空機を使っての国後、択捉両島への特別墓参を6月に実施することなどで合意した。

     領土交渉進展に向けた環境整備の一環だが、領土問題をめぐるロシアの強硬姿勢は変わっていない。共同経済活動に関する協議は慎重に進めるべきだ。

    4島に官民調査団を派遣

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    昭和の日、苦楽共にした皇室と国民

     きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。「激動の昭和」を偲(しの)びつつ、日本の未来に思いを致したい。

     忘れ難い特別な時代

     昭和から平成へと御代が移り、その平成も29年となった。有識者会議の報告を受け、来年をめどに天皇陛下が退位される方向で、政府や国会の調整が行われている。

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    THAAD配備、韓国次期大統領も支持せよ

     米韓両軍は韓国南部・星州(慶尚北道)への配備が決まっていた北朝鮮弾道ミサイル迎撃用の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」システムの一部装備を搬入した。韓国はまだ北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するための十分な迎撃能力を確保しているとは言えず、その意味で今回の搬入は極めて現実的かつ不可欠な措置である。

     北の脅威で待ったなし

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    速やかな区割り法案成立で衆院選を

     政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が安倍晋三首相に「0増6減」となる衆院小選挙区の区割り改定案を勧告した。これを受け、安倍内閣は来月にも改定のための法案を閣議決定し、通常国会会期末の6月18日までに成立を図る方針だ。速やかに成立させ、次期衆院選を新たな区割りで実施する必要がある。

     過去最多の97選挙区改定

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    日米共同訓練、北朝鮮の挑発行為を抑止せよ

     6回目の核実験や弾道ミサイル発射強行の可能性が取りざたされる北朝鮮に対し、日米などの動きが活発化している。

     日米両政府は、フィリピン海で実施した海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練を日本海でも行う方向だ。北朝鮮への圧力を高め、挑発行為を抑止すべきだ。 日本海での実施は異例

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    辺野古埋め立てを着実に進めよ

     政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古で、きょうにも埋め立て区域を囲む護岸工事を開始する。

     埋め立て本体工事は1996年の日米両政府による普天間返還合意以来初めてとなる。長い時間がかかったが、着実に工事を進める必要がある。

     阻止を目指す翁長氏

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    国民保護法、万全な態勢へ見直しが必要だ

     北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しているだけでなく、6回目の核実験を準備しているとされ、韓半島情勢は緊迫の度を強めている。

     国民の生命を守ることに「想定外」があってはならない。ミサイル攻撃への備えは十分か。国民保護法の見直しを求めたい。

     北ミサイルの脅威高まる

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    「退位」最終報告、一代限りの特例法が妥当

     天皇陛下の退位についての政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、最終報告を提出した。天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」とし、退位後は公的行為を全て新天皇に譲ることなどを提言している。

    民進は制度化を主張

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    テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を

     「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。

     法案が実質審議入り

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    米副大統領来日、対北圧力で緊密な連携を

     ペンス米副大統領が来日し、安倍晋三首相との会談や日米経済対話の初会合を行った。首相との会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化で一致した。

     軍事力行使も排除せず

     ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で北朝鮮に臨む考えを強調。首相はトランプ米政権の強い姿勢について「評価する」と表明した。

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    ロシアは化学兵器使用を容認するのか

     シリアでの化学兵器攻撃疑惑をめぐって国連安全保障理事会が採択した非難決議案は、ロシアの拒否権行使で否決された。

     非人道的な化学兵器の使用を容認したとも受け取れる姿勢は許し難い。安保理常任理事国による拒否権の乱用だ。

     シリア決議案は否決

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    韓国大統領選、対北姿勢が問われている

     5月9日投開票の韓国大統領選の選挙運動が正式に開始された。最大野党「共に民主党」の文在寅前代表と野党第2党「国民の党」の安哲秀元共同代表が接戦を繰り広げている。

     文氏を猛追する安氏

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    民進党、共産との共闘を問い直せ

     民進党では長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したほか、細野豪志代表代行が辞表を出すなど、党を揺るがす事態が起きている。いずれも共産党との共闘方針への不満によるものだ。民進党にとって、共産党との連携は自滅の道でないのか。そのことを改めて真剣に問い直す必要があろう。

     長島氏が離党届を提出

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    北朝鮮ミサイル脅威、対決姿勢の真意見極めよ

     北朝鮮は「最大の祝日」である故金日成主席生誕の日(太陽節)を迎え、約1年半ぶりとなる軍事パレードを実施した。最高指導者・金正恩朝鮮労働党委員長が観覧する中、7種類の弾道ミサイルが公開された。

     国威発揚を図るとともに米国との対決姿勢を鮮明にしたものとみられるが、いたずらに浮足立つのは賢明ではない。北朝鮮指導部が何を狙っているのかその真意の見極めが必要だ。

     自滅の道は選ばない

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    千葉女児殺害、1人の登下校避ける対策を

     千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年のレェ・ティ・ニャット・リンさんの遺体が見つかった事件で、県警捜査本部は死体遺棄容疑で不動産賃貸業、渋谷恭正容疑者を逮捕した。

     渋谷容疑者はリンさんが通っていた小学校で保護者会の会長を務めており、児童の通学の見守り活動にも参加していた。このような立場の人物が凶行に及んだ。児童や保護者の不安はいかばかりだろうか。

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    人口減少、若者の結婚を後押ししたい

     厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によれば、2015年に1億2709万人だった日本の総人口は、53年に1億人を割る見通しで、65年には8808万人に減少する。

     出生率の上昇によって1億人割れの時期が前回推計(12年)より5年遅くなったものの、人口減少に歯止めが掛かったわけではない。

     晩婚、未婚化が進む

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    熊本地震1年、教訓風化させず復興果たそう

     熊本地震の発生から1年が経過した。建物倒壊などによる直接死は50人に上り、震災関連死は222人(13日時点)に及んだ。復興への歩みは進んでいるが、熊本本来の姿を取り戻せるよう復興を加速させたい。

    震度7を2回連続し観測

    熊本地震では14日に震度7、M(マグニチュード)6・5の前震が発生。これを本震と捉えた人が多かったが、2日後の16日未明に震度7、M7・3を記録。これが本震だった。

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