■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    日銀短観、依然強い先行きへの警戒感

     日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、海外経済の回復などを要因に大企業、中小企業とも製造業、非製造業を問わず景況感の改善が進んだ。

     ただ先行きについては、トランプ米大統領の政策運営などの不透明感が強く、いずれも悪化を予想するなど慎重だ。政府の適切な対応が必要である。

     景況感改善は進んだが

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    北朝鮮ミサイル、脅しでは未来を描けない

     北朝鮮が北西部・亀城市の方峴付近から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮メディアは「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に「成功した」と発表した。実際にICBMかどうかは不明だが、いずれにせよ許し難い暴挙だ。

    「大陸間弾道弾」と発表

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    劉暁波氏重病、許されない中国の人権侵害

     2010年にノーベル平和賞を受賞した中国の反体制作家・劉暁波氏が、がん治療のために服役中の刑務所から病院に移された。中国当局は、病状が深刻になるまで放置し、劉氏が希望する国外での治療も拒否するなど、基本的人権を無視した対応に終始している。そもそも民主化を訴えた劉氏に重刑を科したことが許されない人権侵害であり、直ちに劉氏を解放しなければならない。

     国外での治療認めず

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    都議選「圧勝」、小池都政の真価が問われる

     東京都議選は小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝し、「小池与党」が都議会の多数を制した。

     小池都政の真価がいよいよ問われる。

     チェック機能果たせるか

     地方自治は二元代表制だ。執行機関である知事に対して議決機関の議会は、知事の施策や行政運営を監視する機能を担っている。お互いが牽制(けんせい)し、緊張感を持った関係にならないと地方自治はうまく機能しない。

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    米韓首脳会談、文氏は北に厳しい姿勢示せ

     トランプ米大統領と文在寅・韓国大統領が米国で会談し、会談後の共同声明では、北朝鮮の脅威に対する抑止と防衛を強化するため、日米韓3カ国の協力が重要だと確認。今月ドイツで開催される20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、日米韓首脳会談を行うと発表した。

    立場の違いも見られる

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    香港返還20年、自由主義潰す中国の介入

     香港が英国から中国に返還されて20周年を迎えた。

     記念式典に参加するため香港を訪れた中国の習近平国家主席は「一国二制度は成功し、これからも続く」と述べたが、単なるリップサービスにすぎないと冷ややかに見ている人は少なくないはずだ。

    広がる「香港人意識」

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    自衛隊違憲論はなくならない

     安倍晋三首相(自民党総裁)は、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会が終わる前に衆参両院の憲法審査会に提出する意向を表明した。国会は研究機関ではなく立法機関であり、「調査・研究」を際限なく継続すべきでない。ただ、問題は改憲の内容である。

     現行9条に根拠規定追加

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    藤井四段29連勝、将棋指す子供たちの模範に

     驚異的な記録である。将棋の最年少棋士、藤井聡太四段が歴代単独1位となる29連勝を達成した。どこまで記録を伸ばすか、今後も目が離せない。

     いまだ無敗の中学生棋士

     藤井四段の29連勝は、昨年10月に史上最年少の14歳2カ月でプロになって以来、一度も負けずに作った記録だ。末恐ろしい新鋭である。

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    シリア情勢、主導権争いで不安定化招くな

     米軍主導の有志連合、ロシア、イランおよびシリアがシリア国内で過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を展開する中、有志連合とシリアが交戦するケースが相次いでいる。

     IS掃討後の情勢をにらんでの主導権争いが背景にあるが、地域の不安定化を招いてはならない。

    IS掃討後をにらむ

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    米中安保会合、対話優先では北朝鮮は変わらない

     米中の閣僚級による新たな協議の枠組みである「外交・安全保障対話」の初会合がワシントンで開催された。

     中国に圧力強化求めた米

     核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって、会合に出席したティラーソン米国務長官は「中国はより強い経済的、外交的圧力をかける責任を負っている」と強調した。

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    薬物乱用、防止教育に勝る対策なし

     きょう6月26日は国連決議による「国際麻薬乱用撲滅デー」。薬物乱用で今、最も懸念されるのは、危険性が高くないとの情報が流布する大麻(マリフアナ)だ。青少年がインターネットの情報などに惑わされて“魔の手”に落ちないようにするには、義務教育の段階から、その危険性を伝える教育を徹底的に行うことが大切だ。

     最も多かったのは大麻

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    訪朝米学生死亡、北朝鮮の人権蹂躙に終止符を

     旅行先の北朝鮮で1年以上にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡(こんすい)状態のまま解放され、帰国後に死亡した。

     トランプ米大統領はこの北朝鮮の非道を強く非難し、圧力を強化する構えだが、拉致問題を抱える日本も人ごとではない。北朝鮮でまかり通る人権蹂躙(じゅうりん)に終止符を打つあらゆる努力を惜しんではならない。

    正当な理由なき拘束

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    豊洲移転、混乱を招く2市場の併存

     東京都の小池百合子知事は、築地市場から豊洲市場への移転問題で、市場を豊洲に移転し、築地市場は再開発して食のテーマパークとし市場機能も持たせる併存案を発表した。長い時間を掛けてようやく出た方針だが、2市場併存は非効率、非現実的で混乱を招きかねない。

    小池知事「築地は守る」

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    東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を

     東京都議会議員選挙がきょう告示される。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことから、知事の1年近い都政への審判となる性格が明確になった。東京都の有権者に責任ある1票を期待したい。

     小池都政1年への審判

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    沖縄慰霊の日、抑止力向上で平和を守りたい

     沖縄県はあす、第2次世界大戦末期の沖縄戦での全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。72年前に沖縄に上陸した米軍との地上戦は凄惨(せいさん)を極め、日米両軍と民間人らを合わせて20万人余が死亡した。

     沖縄県が制定した日だが、県外出身の兵士も多く亡くなっている。国民一人ひとりが深く哀悼の祈りを捧(ささ)げたい。

     戦争当時も今も要衝

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    米の制裁復活、キューバは民主化進めよ

     トランプ米大統領は、キューバ系住民が多い南部フロリダ州マイアミでの演説で、キューバに民主化を強く要求するとともに制裁措置の一部復活を正式表明した。

    関与戦略から大きく転換

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    通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ

     第193通常国会が18日、150日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法案に関しては、野党による学校法人「森友学園」や「加計学園」問題の追及ばかりがクローズアップされて本質的な議論が十分行われず、与野党も国民も納得できない形での法案成立となってしまった。

     謙虚な姿勢忘れるな

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    性犯罪の撲滅へ不断の取り組みを

     性犯罪を厳罰化する改正刑法が成立した。性犯罪への処罰が軽過ぎると指摘されてきただけに当然の法改正だ。厳罰化というよりも適正化と言うべきだろう。だが、これで性犯罪が防げるわけではない。防止策にも留意すべきだ。

     法定刑の下限引き上げ

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    アジア投資銀、中国の金融野心に与するな

     中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるAIIBの加盟国・地域は80と、規模の上では日米が主導するアジア開発銀行(ADB、加盟国・地域67)を上回っている。

    加盟期待し日米に秋波

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    自民幹事長訪韓、日韓未来志向につなげたい

     自民党の二階俊博幹事長が訪韓し、文在寅大統領と会談した。懸案のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては見解の違いが改めて浮き彫りになった一方、これとは切り離し安全保障や経済などの分野では協力していくことを確認した。日本としては韓国新政権の出方を見極めつつ、今回の訪韓を日韓未来志向につなげたい。

    慰安婦問題など火種も

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    テロ等準備罪、情報戦への対応が主眼だ

     「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法がようやく成立した。

     難航した背景には、一部の野党、マスメディアによって流言飛語が飛び交ったことがある。それだけでなく、法改正の必要性についての政府説明の分かりにくさや自信のなさがあったことも否めない。

     諸外国では「低烈度戦争」

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    PKO法25年、参加5原則は見直すべきだ

     国連平和維持活動(PKO)協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。PKO法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約1万2000人に達した。

     日本の貢献は国際社会から高い評価を得ているが、安倍政権が「積極的平和主義」を掲げるのであれば、PKO法をめぐって見直すべき点も多い。

     自衛隊の国際貢献可能に

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    パートナー制度、結婚制度の崩壊につながる

     札幌市が6月から、同性愛者など、いわゆる「性的少数者」のカップルの関係を公認する「パートナーシップ制度」を導入している。

     もともとは4月に導入する予定だったが、市民から「同性婚」と同じではないかなどと批判の声が高まり、延期した経緯がある。住民の理解を得てスタートしたのではない。性愛についての首長の思想運動の側面が強いだけでなく、間違った風潮を広めかねない危険な制度だ。

    行政が同性カップル公認

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