■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    G7サミット、米国は「反保護主義」尊重を

     イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は首脳宣言を採択して閉幕した。

     焦点となっていた貿易の在り方については「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」と首脳宣言に明記した。

     トランプ氏がドイツ批判

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    河野統幕長発言、問題視すべきものではない

     自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が日本外国特派員協会で記者会見を行った時の発言を、一部メディアと野党が批判している。安倍晋三首相が3日の憲法記念日に「憲法9条に自衛隊を明記する」と表明したことへの感想を求められた河野統幕長は「非常にありがたい」と述べた。

     朝毎のあきれた批判

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    NATO首脳会議、トランプ氏は集団防衛明言を

     トランプ米大統領は、ベルギー・ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に初めて出席した。加盟国の首脳らを前にした演説では、加盟国の多くが国防支出の目標を達成していないことに不満を表明。加盟国による集団防衛を規定するNATO条約第5条について順守を明言しなかったことも、不安材料として指摘しなければならない。

    国防費目標未達成を批判

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    トランプ氏外遊、中東和平へビジョン示せ

     歴代の米大統領が取り組みながら失敗してきた中東和平を実現できるのか。

     トランプ米大統領は就任後初の外遊先に、中東のサウジアラビアとイスラエルを選んだ。オバマ前米大統領も就任後間もない2009年6月にサウジ、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくる。

    具体的な言及はなし

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    テロ等準備罪、対策強化は待ったなしだ

     「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。全世界でテロの脅威が高まっており、対策強化は待ったなしだ。速やかに成立させる必要がある。

     国民の不安あおる野党

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    イギリス自爆テロ、対策強化に向け国際的結束を

     英国マンチェスター市でのコンサート客を巻き添えにした自爆テロは、市内のモスクに勤務する22歳のリビア系英国人が実行犯と判明し、逮捕者も複数に上っている。

     犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)との関係は不明だが、ISがテロを扇動していることは明白だ。事件の徹底解明とともに国際的なテロ対策の強化が急務である。

     犠牲者の多くは10代

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    中国ドローン、領空侵犯への対策が急務だ

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国の小型無人機「ドローン」の飛行が初めて確認され、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

     ドローンが飛び立った中国海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したことになる。対策が急務だ。

     尖閣沖で飛行を初確認

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    家庭教育支援法、子供たちに必要な法整備だ

     家庭での子育てや教育を支援し、子供たちに豊かな未来を――。そんな趣旨で全国の自治体の中には、家庭教育支援条例を制定し、家庭教育、子育て支援策に取り組むところがある。

     これは本来、国が責任を持って進めるべきものだ。それで自民党は「家庭教育支援法」の制定を目指しているが、国会は与野党対決の様相を強め、いまだ上程できずにいる。家庭教育の支援を党利党略で阻むべきではない。同法案を早急に上程し、今国会での成立を期すべきだ。

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    万景峰号航路、制裁の抜け穴になりかねない

     ロシアと北朝鮮を結ぶ貨客船「万景峰号」の定期航路の第1便が、北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港を出発してロシア極東のウラジオストク港に到着した。今後、1週間ごとに両港を往復する。

     核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力が強まる中での定期航路開設は、対北制裁網の抜け穴になりかねず、ロシアが国際社会の足並みを乱していると取られても仕方がない。

     北の労働者が利用か

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    回復実感が乏しい国内景気

     年率2・2%の成長で、約11年ぶりに5四半期連続のプラス――2017年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、内外需が共に成長を牽引(けんいん)し、“いい数字”が並んだ。

     だが依然として景気に力強さはなく、回復の実感に乏しい。個人消費など内需の行方や海外情勢などに不安材料も少なくない。景気の先行きを楽観できる状況ではない。

    楽観できない先行き

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    高浜原発再稼働、裁判所は運転を妨げるな

     関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万㌔㍗)が約1年3カ月ぶりに再稼働した。関電は3号機も6月上旬に再稼働させる方針だ。

     高浜3、4号機は司法判断で停止状態が続いていた。裁判所は偏った判断によって安全が確認された原発の運転を妨げてはなるまい。

     差し止め命じた大津地裁

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    眞子殿下御婚約へ、爽やかなお二人を心から祝福

     秋篠宮殿下御夫妻の長女、眞子殿下が婚約されるという、うれしいニュースが飛び込んできた。宮内庁の正式な発表はこれからだが、天皇陛下の御孫さまとしては初めての御婚約・御結婚となる。

     天皇、皇后両陛下、秋篠宮殿下御夫妻や他の皇族方もお喜びはひとしおと思われる。心からお祝い申し上げたい。

     お相手は大学の同級生

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    航行の自由作戦、「中国の海」にしてはならない

     米上院外交委員会の上院議員が、南シナ海で「航行の自由作戦」が行われていないことに超党派で「懸念」を表明した。

     中国は習近平国家主席の下、米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否」戦略を進めるなど米国に対抗し得る「海洋強国」の実現を目指している。南シナ海では次々と岩礁を埋め立てて飛行場を建設し、ミサイルまで配備した。南シナ海を「中国の海」にしないため、米軍は航行の自由作戦を継続する必要がある。

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    「一帯一路」会議、中国の野心に振り回されるな

     中国の習近平国家主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が、北京で開催された。会議にはロシアのプーチン大統領ら30カ国の首脳級を含め、100カ国以上の代表が参加。日本からは自民党幹事長や経団連会長らが出席した。

     しかし華々しく開催された会議は、同時に関係国間の亀裂をも鮮明にした。

     インドは参加要請を拒否

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    北がミサイル発射、高速落下なら迎撃困難

     北朝鮮が北西部の亀城付近から弾道ミサイル1発を東方に発射し、約800キロ飛んで日本海に落下した。日本に直接の被害はなかったとはいえ、看過できない重大な脅威である。

     北朝鮮の狙いを見極めつつ、日米韓3カ国を中心とする国際社会の連携を通じミサイル発射を自制するよう圧力をかけ続けなければならない。

    高速落下なら迎撃困難

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    沖縄復帰45年、増している戦略的重要性

     きょうで沖縄県の本土復帰から45年になる。第2次世界大戦で激しい地上戦が展開され、日米合わせて20万人の犠牲者を出した沖縄は、戦後27年間の米国統治を経て日本に返還された。

     沖縄の苦難に思いをはせるとともに、中国や北朝鮮の脅威増大で沖縄の戦略的重要性が増していることにも目を向ける必要がある。

     辺野古埋め立て始まる

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    文在寅大統領は日韓関係を冷却化させるな

     安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領との電話会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施することが重要だ」と述べた。これに対し、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れることができないのが現実だ」と語ったという。

     合意は「最終的かつ不可逆的な解決」として交わされた。文氏は、そのことをあまりにも軽く考えてはいないか。

     安倍首相と電話会談

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    中国国産空母、懸念される海洋進出強化

     中国初の国産空母が遼寧省大連で進水した。「海洋強国」を掲げる習近平指導部は、さらに空母を建造する方針だ。

     中国は東・南シナ海で強引な海洋進出を進めている。空母建造などの海軍力増強で、こうした動きに拍車が掛かることが懸念される。 さらに建造する方針

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    米国は2国間協定よりTPP復帰を

     ロス米商務長官は、3月の貿易統計で日本やメキシコに対する貿易赤字が増加したことについて「米国はこの膨張した貿易赤字にはもはや耐えられない」と批判する声明を発表した。

     米労働者と企業を守るため、「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命だ」とし、貿易の不均衡の見直しに強い意欲を示した。米国第一主義に基づく自由貿易協定(FTA)を含めた日本との2国間協議を促す狙いがあると言える。

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    韓国新大統領、北朝鮮への融和的姿勢を転換せよ

     文在寅氏が韓国の大統領に就任した。これで過去2代続いた保守政権から交代し、9年ぶりとなる革新系政権が誕生した。

     だが文氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への融和的な姿勢が懸念されている。こうした姿勢を転換し、地域の安定のために日米との連携強化に努めるべきだ。

     平壌訪問の意向表明

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    首相改憲提起、9条の全面改正が不可欠だ

     2020年に自衛隊の存在を憲法9条に明記する。安倍晋三首相は初めて憲法改正の目標時期を明らかにし、改憲の「本丸」とされてきた9条改正をテーマに掲げた。

     わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している。しかし、国会の憲法審査会では9条論議を避ける傾向がある。安倍首相の提起はそうした“惰眠”に一石を投じた。これを契機に9条を根本から問うべきだ。

     20年の自衛隊明記目指す

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    マクロン氏勝利、EU安定化へ問われる手腕

     フランス大統領選の決選投票で、中道系独立候補のマクロン前経済相が国民戦線のルペン候補を破って勝利した。

     フランス北部出身の39歳。史上最年少のフランス大統領の出現だ。

    二大政党不在の決選投票

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    クロマグロ漁の個別割り当て制導入も検討を

     高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロ漁で日本が難問に直面している。太平洋クロマグロは資源保護のために国際的な漁獲規制を行っているが、日本は30㌔未満の小型魚の今期漁獲枠である4007㌧を漁期終了を待たずに突破。6月末まで全国で原則禁漁となっている。

    今期漁獲枠をすでに突破

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