■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    辺野古移設、日米同盟維持のため不可欠

     政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県を相手取って新たな違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。この問題で、政府と県は再び法廷闘争に突入することになった。

    政府が沖縄県を提訴

     訴訟の目的は、辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の是正指示に沖縄県側が従わないことの違法性を確認することだという。

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    トランプ氏指名、党内融和が求められる共和党

     米共和党全国大会で、大統領候補に不動産王のドナルド・トランプ氏、副大統領候補にインディアナ州知事のマイク・ペンス氏が正式に指名された。

     過激な発言繰り返す

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    訪日客増加、地方への誘客を進めたい

     今年上半期(1~6月)の訪日外国人数(推計値)は、前年同期比28・2%増の1171万3800人と、過去最高を更新した。半年間で1000万人を超えたのは初めてだ。

     円高で「爆買い」失速

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    トルコ情勢、役割の重要性踏まえた対応を

     クーデター未遂が発生したトルコは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であり、NATOにとって戦略的な重要性は大きい。さらに、最近は難民問題や、過激派組織「イスラム国」(IS)対策でも重要な役回りに位置付けられる。

     ロシアとの関係を改善

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    トルコでクーデター未遂、強権支配は混乱を増すだけだ

     トルコで軍の一部によるクーデター未遂が起き、エルドアン大統領は徹底した取り締まりを表明した。

     だが、大統領はこれまでも強権支配との批判を受けている。力ずくで抑え込むだけでは国内の亀裂は深まるばかりだ。

    イスラム化進むトルコ

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    「海の日」に思う、恩恵浴するだけの時代過ぎた

     きょうは「海の日」。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ために定められた国民の祝日である。近年、改めて日本が「海洋国家」であることを認識させられる出来事が相次いだ。「海洋日本」の未来を真剣に考えなければならない時である。

     中国の強引な海洋進出

     四方を海に囲まれた日本は、海から多くの恩恵を受けてきた。何より豊かな水産資源が、日本人の食生活を支え、まさに命の糧となってきた。

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    フランスのニースでラック突入、欧州は連携してテロ対策を

     フランス南部のニースで、フランス革命記念日を祝う花火を見物していた人の列にトラックが突っ込み、80人以上が死亡、200人以上が負傷した。

     犠牲者には子供も含まれる。無辜(むこ)の市民の命を奪うテロは決して許されない。

    子供含む80人超が犠牲に

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    陛下「生前退位」、御意向受け止め精緻な論議を

     天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子殿下に譲られる御意向を示されていることが明らかとなった。

     宮内庁は近く、陛下の御意向を公表することも検討しているという。

     御公務への妥協なき姿勢

     陛下は現在、82歳。憲法上の国事行為のほか、被災地訪問や大戦の戦跡地を訪ねる「慰霊の旅」など、御公務に精力的に取り組まれている。今年も3月に福島、宮城両県の復興状況を視察され、5月には熊本地震の被災地を訪問された。

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    東京都知事選、「首都の顔」に求められる責任

     東京都知事選が告示され、都内各地で候補者による第一声が上げられた。各候補は、都政の透明化や2020年五輪・パラリンピックの開催費抑制などを強調するが、都知事として取り組むべき仕事は幅広い分野にわたり、多方面への目配りも欠かせない。

     有権者は、より多角的な観点から「首都の顔」にふさわしい人物を見極めることが必要だ。

     五輪や防災、少子化対策

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    南シナ海判決、中国は真摯に受け止めよ

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国の違法行為を明示した。南シナ海問題をめぐる判決で、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について「歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」と判断した。

     「九段線」に根拠なし

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    韓国ミサイル配備、地域安保に不可欠な決断だ

     米韓両政府が北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗する地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を正式に発表した。

     韓国のみならず日本をはじめとする北東アジアの安全保障にとって不可欠な決断であり歓迎したい。

     中露両国は露骨に反発

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    参院選結果、安保・経済固め改憲に熟議を

     第24回参院選の開票結果が確定した。自民党と公明党の与党は合わせて70議席を獲得し、公示前の議席数を11伸ばし、非改選と合わせ146議席の安定多数を確保した。衆院での3分の2以上の絶対安定多数とともに、安倍政権は今後の政権運営に盤石の基盤を得た。当面する厳しい内外情勢の安定に果敢に取り組んでほしい。

    中朝の脅威が高まる

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    民進党惨敗、有権者が拒絶した「民共」路線

     参院選で民進党は大きく議席を減らした。岡田克也代表が積極的に進めた共産党との選挙協力、いわゆる「民共」路線は功を奏さず、国民から拒絶された。旧民主党は下野した後、これで大型国政選挙は3度目の敗北だ。「民共」路線を清算し、解党的出直しを図らなければ、政権交代可能な政党となり得ない。

     見えてこない安保構想

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    参院選投開票、政策や人柄吟味し選択したい

     第24回参院選がきょう投開票される。来年4月予定の消費税増税を延期する安倍晋三首相の判断を受けた経済政策「アベノミクス」の是非がどう審判されるのか。自民党を中心とする改憲勢力が、発議に必要な3分の2以上の議席を占めるのか。首相が勝敗ラインに設定した自民、公明両党による改選議席(121)の過半数を獲得できるのか、が主要な焦点となる。有権者は、各党の政策や候補者の人柄を吟味し悔いのない選択をしてもらいたい。

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    大西さん宇宙へ、日本にしかできない貢献を

     国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する日本人宇宙飛行士の大西卓哉さん(40)ら3人を乗せたロシアのソユーズ宇宙船は、カザフスタン・バイコヌール宇宙基地からの打ち上げに成功した。9日にISSにドッキングする。大西さんは10月下旬まで約4カ月間滞在し、さまざまな実験などを行う。

    全日空の元パイロット

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    日米地位協定上の軍属範囲縮小、日米同盟強化につなげよ

     日米両政府は沖縄県で起きた元米海兵隊員の軍属による女性殺人事件を受け、米側に優先的な裁判権が認められている日米地位協定上の軍属の範囲見直しに関する合意の内容を共同発表した。

     軍属を4分類し、対象範囲を実質的に縮小して日本側の裁判権を拡大するもので日米友好関係維持の点から歓迎される。

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    大震法見直しは減災に重点を置くべきだ

     政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震の観測体制や防災対策について検討する。東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法)は見直される見通しだ。

     東海地震予知が前提に

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    中国機の挑発は緊張を高めるだけの愚行だ

     防衛省統合幕僚監部は、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が今年4~6月に199回だったと発表した。

     四半期ベースでは1~3月の198回を上回り、過去最多となった。

     対中緊急発進が過去最多

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    高校教科書不正、規範意識の徹底が不可欠だ

     教科書会社の大修館書店が、同社の英語教科書を採用した高校に自社の英語教材を無料提供していた。

     業界の自主ルールに違反する行為であり、規範意識の低さを示すものだ。

     英語教材を無料提供

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    ダッカ襲撃テロ、秘密情報収集機関の創設を

     バングラデシュの首都ダッカでのテロで日本人7人が犠牲になった。現地での経済開発に協力している要員であり、痛恨の極みである。

     だが、これで国際平和確立のための活動や発展途上国への開発協力を尻込みすれば、テロリストの思うつぼである。

    日本人7人が犠牲に

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    憲法24条改正で家族条項を

    弁護士 秋山 昭八

     総務省が5月4日発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

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    産業界で先行き不安の広がりを懸念

     低迷が続く国内需要に、急激に進んだ円高が追い打ちをかけ、さらに今後は英国の欧州連合(EU)離脱ショックの悪影響が加わる――。

     日銀の6月全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感が依然悪い状況にあることを浮き彫りにしたが、今後は産業界で一段の先行き不安の広がりが懸念される。景気は要警戒の段階を迎えている。

    英のEU離脱の悪影響も

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    フィリピン新大統領就任、日米との防衛協力推進を

     ロドリゴ・ドゥテルテ氏がフィリピンの第16代大統領に就任した。ドゥテルテ氏は長年、南部ミンダナオ島ダバオ市長として犯罪対策、治安回復で顕著な実績を上げ、大統領選挙期間中も過激な発言を繰り返して人気を集めた。

     2016年米大統領選で共和党の候補指名を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏になぞらえ、「フィリピンのトランプ」と称される。

     中国との対話を重視

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