■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    高浜原発20年延長、粛々と再稼働準備進めよ

     原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、設備や機器などの評価や対策が実施されているとして、20年の運転期間延長を認可した。関電は今後3年ほどかけ、安全対策や住民らの理解を得るための取り組みなど、再稼働の準備を整えていく。粛々と進めてほしい。

     政府目標達成に必須

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    北朝鮮ミサイル発射、迎撃能力の点検・強化を急げ

     北朝鮮が東部の元山付近から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」2発を発射し、このうち2発目が高度1000㌔以上まで上昇した後、約400㌔東方の日本海に落下した。同型ミサイル発射で一定の技術的成果を挙げたとする見方が広まっており、全土を射程に入れられている日本としては迎撃能力の点検と強化を急がねばならない。

     日本にとり「深刻な懸念」

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    沖縄慰霊の日、首相は安保の重要性訴えよ

     きょう沖縄は「慰霊の日」を迎えた。沖縄県の一般住民を巻き込み、日米合わせて20万人の犠牲者を出した沖縄戦での組織的な戦闘が終結した日だ。沖縄全戦没者追悼式には安倍晋三首相らも参列する。われわれも日米の犠牲者の方々に深い鎮魂の祈りを捧(ささ)げたい。

     辺野古移設に反対の知事

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    参院選公示、「民共」の枠組みは拒絶しよう

     第24回参院選の公示を迎えた。第2次安倍内閣発足以来3回目の本格的な国政選挙であり、参院選は2回目となる。今回の選挙は有権者が18歳以上とされた新しさが注目される一方で、自民党と政権を競い合ってきた民主党が著しく衰退し、党名を民進党に変えて共産党に依存した選挙態勢をとる奇策が行われている。健全な二大政党制を再び構築できるか、日本の進路を占う選挙となろう。

    1人区で統一候補擁立

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    ロシアの脅威にNATOは万全の備えを

     北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習「アナコンダ16」が、ポーランドで実施された。ウクライナ問題でロシアの脅威が高まる中、1989年の民主化以来、ポーランドで行われた最大規模の演習であった。NATOはほぼ同時期に、旧ソ連のバルト3国でも大規模な軍事演習を行った。

     ポーランド民主化後最大

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    拉致問題の全面解決につながる行動を

     安倍晋三首相は参院選に向けた新潟県柏崎市での街頭演説で北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「全力でこの問題の解決に当たっていくことを約束する」と述べた。政権の最優先課題だと繰り返し強調してきた経緯もあり、当然のことながら選挙用リップサービスでは済まされない。一刻も早い全面解決につながる具体的な行動に踏み出す必要があろう。

     結果出ず歯がゆい国民

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    アベノミクスの「推進」か「転換」か政策競え

     来月の参院選へ向けた主要政党の公約が出そろった。経済政策では約3年半にわたる「アベノミクス」の推進か転換かが大きな争点である。

     少子高齢化が著しく進み、人口減少時代に入った日本の経済をどう舵(かじ)取りしていくか。あるべき姿を掲げ、その実現に向けた政策を競ってほしい。

    消費増税で歯車狂う

     大きな争点はやはり、政権与党が進めてきたアベノミクスをどう評価するかである。

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    イチロー安打記録、心技体で打ち立てた金字塔

     米大リーグ、マーリンズのイチロー選手がまた一つ、金字塔を打ち立てた。日米通算4257本目のヒットを放ち、ピート・ローズ氏の大リーグ最多安打記録を超えた。

     日本での安打が含まれるため、大リーグの公式記録にはならない。しかし、ヒット4257本自体、気の遠くなるような数字である。日頃からの地道な鍛錬、精進の結果である。大リーグ通算3000本安打にも、あと21本と迫った。

     日米通算4257安打

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    日米印共同演習、対中抑止力の向上につなげよ

     海上自衛隊はきょうまで、沖縄県東方海域で米国、インド両国の海軍との共同演習「マラバール2016」に参加する。訓練を通して日米印3カ国の関係強化を図る。

     日米印の共同演習は3年連続5回目。昨年10月のインド洋に続き、日米印が海上安全保障協力を強化することで、東・南シナ海やインド洋などで強引な進出を行う中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

     海自が定期的に参加

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    舛添都知事辞職、停滞した都政の早期打開を

     東京都の舛添要一知事が辞職することになった。自らの政治資金の私的流用問題について説明責任を十分に果たせず、都民の信頼を失い、停滞した都政を打開する見込みが立たない以上、身を引くのはやむを得まい。都政を早期に正常化し、2020年の東京五輪・パラリンピックを迎えるにふさわしい新たな都知事の選出が肝要である。

     大衆迎合にも問題

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    米乱射テロ、過激思想による凶行を許すな

     米フロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件は、100人以上の死傷者を出し、銃乱射としては米史上最悪の被害となった。

     事件は、国内で育った移民系の若者が他国の過激思想に影響を受けて破壊活動を起こす「ホームグロウン(国産)テロ」とみられている。

     ISに忠誠誓う発言

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    野党選挙協力、共産党を利した沖縄の教訓

     7月の参院選挙まで1カ月を切った。「18歳投票」が採用される初めての国政選挙だ。参院選の帰趨は政権交代に直接結び付かないが、今後の国政を大きく左右する。

     とりわけ安倍政治をめぐって与野党対立が先鋭化しており、予断を許さない。

    参院選1人区で統一候補

     注目されているのは、民進と共産、社民、生活の4野党が32ある「1人区」のすべてで「統一候補」を擁立することだ。その勝敗が選挙戦全体の行方を決する。

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    裁判員に声掛け、裁判所は安全確保策強化を

     特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)系組幹部の裁判員裁判をめぐり、不審な男2人が裁判員に「よろしく」などと声を掛けた問題は、裁判員の安全確保という課題を裁判所に突き付けた。

    元暴力団員が「よろしく」

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    尖閣諸島、国際社会が認める実効支配を

     南シナ海での中国による領土拡張の動きが国際的な非難を浴びている中で、今度はわが国の尖閣諸島周辺の接続水域に、ロシア、中国海軍の艦艇が申し合わせたように相次いで入った。何故このような事態をもたらしたのか、これを機会に反省する必要がある。

     中国軍艦が接続水域に

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    新元素命名、技術力の高さ示した快挙だ

     理化学研究所などのチームが世界で初めて合成した原子番号113番元素の名称について、化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」は、名称案が「ニホニウム(nihonium)」、元素記号が「Nh」と発表した。

     来年夏にも、アジアの国として初めて日本発の元素が周期表に加わることになった。誠に喜ばしい。

     名称案は「ニホニウム」

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    舛添氏資金流用、反省を形で示し責任果たせ

     舛添要一東京都知事の政治資金流用問題で、第三者調査結果に納得しない都議会各会派が厳しい追及を開始している。

     都議会側はきょう、総務委員会理事会を開き、一問一答形式の集中審議開催を決める。都政の混乱を収束させるには、知事が反省を形をもって示して責任を果たし、議会側も再発防止に目を光らせる必要がある。

     都議会各会派が追及

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    日米韓が連携して北朝鮮の挑発への対応強化を

     中谷元・防衛相と米国のカーター国防長官、韓国の韓民求国防相はシンガポールで会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓3カ国の緊密な連携を確認した。

     核・ミサイル開発を非難

     会談では、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した初の共同訓練の実施や、防衛当局間の情報共有などの協力強化で一致した。共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難するとともに、速やかな開発中止を求めた。

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    中国の南シナ海の実効支配に道開く重大な懸念

     シンガポールでアジア安全保障会議が開催された。この会議は、アジア太平洋地域を中心とした国防関係者が地域の安全保障問題について意見を交換する会合だ。「シャングリラ対話」とも呼ばれている。

     米が“孤立の長城”と警告

     今年の会議で目立ったのは、国際世論を無視した中国の南シナ海での強引な振る舞いに対する批判の高まりと、それによる中国の孤立化だった。

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    東日本、熊本と続く大地震

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     ごく当たり前のことだが、地震にも個性がある。例えば震度、人体にはそれと感じない無感地震から恐るべき被害をもたらす烈震あるいは激震など、震源も地下数十㌔㍍程度のもの、東北三陸をときに襲う大地震のように大津波を伴う例その他。それにしても、4月14日夜に熊本県益城町で発生した地震には、珍しいことが目につく。最初の地震が震度7(マグニチュード6・5)だったのに対し、16日未明には、それより強いマグニチュード7・3の地震が熊本と大分の両県を襲っている。発表では後が本震と言うが、どちらが本震なのか筆者には分かりかねる。

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    自民は変わらず辺野古移設の必要性訴えよ

     沖縄県議選では、翁長雄志知事を支える県政与党系(社民、共産両党など)が過半数を維持した。

     翁長知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対しているが、普天間の危険性除去と抑止力維持のためには欠かせない。政府や自民党は、その必要性を引き続き訴えていかなければならない。

     沖縄県議選では敗北

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    高速増殖炉、高い安全意識持つ新組織を

     高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、新たな運営主体の在り方を議論してきた文部科学省の有識者検討会が、保守管理能力の向上などの要件を盛り込んだ報告書をまとめ、馳浩文科相に提出した。

     点検漏れなど不祥事続く

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    慰安婦支援財団、日韓合意の中断なき履行を

     昨年末のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、韓国政府が設置する元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会が発足し、委員会のメンバーが集まってソウルで初会合を開いた。合意から約5カ月、その履行に向けようやく第一歩を踏み出したことになる。

    設立準備委員会が発足

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    消費増税2年半延期、内需喚起に努め強い経済を

     安倍晋三首相が来年4月に予定していた税率10%への消費税増税を2019年10月まで2年半延期することを表明した。

     景気がプラス成長とマイナス成長を繰り返す足踏み状態にあって増税を強行すれば、景気を腰折れさせ財政再建をも危うくする。延期は当然の判断だ。政府は延期する間に増税に耐え得る強い経済をつくり出すことに心血を注ぐべきである。

     「新しい判断」を表明

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