■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    もんじゅ廃炉、核燃料サイクルを堅持せよ

     政府は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを決めた。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針だという。もんじゅ開発の挫折は残念だが、わが国の原子力政策の根幹にある核燃料サイクルは死守しなければならない。

     高速炉開発姿勢示せ

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    集団的自衛権の行使禁止は憲法上許されない

     安全保障関連法が成立して1年が経過した。これで安保法制は完備したと見る向きがいる一方、民進党は蓮舫新体制下でも集団的自衛権の行使容認部分を憲法違反とし、安保法を廃止するよう主張している。

     いずれの見方も、大きな間違いを犯していると言わねばならない。

     安保法成立から1年

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    拉致問題、制裁強化しつつ対話模索を

     5回目の核実験や日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した弾道ミサイル発射などで北朝鮮の脅威が一層増し、北に対する制裁や迎撃体制の強化が声高に叫ばれる中、日本人拉致問題の解決が後回しにされるのではないかと危惧されている。日本にとって拉致被害者救出は最優先課題であることを再度思い起こさねばなるまい。

    後回しにされるとの危惧

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    辺野古判決、翁長知事の違法認定は適切だ

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は「承認取り消しの撤回に応じないのは違法」との判決を言い渡した。国側の勝訴である。

     国の是正指示に従わず

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    敬老の日、実りある老後の後押しを

     きょうの「敬老の日」を前に総務省が発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3461万人で、総人口に占める割合は27・3%、過去最多を更新した。女性に限れば30・1%が高齢者で、初めて3割を超えた。

     総人口の3割が高齢者となる日が、すぐそこまで来ている。これを見据えた国の制度や社会のシステムの再構築が急務である。国民一人一人も高齢化を見通した人生設計、「老い」への心の備えが必要だ。

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    ウズベキスタン、戦略的な結び付きの継続を

     中央アジアのウズベキスタンで約四半世紀にわたり政権の座にあったイスラム・カリモフ大統領が今月、78歳で死去した。ウズベクは中央アジア最大の人口(約3000万)を抱え、中露の狭間にあり、さらにアフガニスタンとも国境を接しており、地政学的に重要な国だ。

    カリモフ大統領が死去

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    香港立法会選、中国は「高度な自治」を奪うな

     香港の議会に当たる立法会の選挙で、反中国で「香港独立」色の強い「本土派」をはじめとする民主派勢力が議席を伸ばした。中国政府によって香港の民主主義が脅かされていることへの危機感の表れだ。

    民主派勢力が議席伸ばす

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    民進党新代表、自覚と準備の不足を疑う

     民進党は臨時党大会で同党初の代表選を行い、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行を選出した。蓮舫氏は1回目の投票で6割近いポイントを獲得し、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の両候補に圧勝。新党になっても民主党政権崩壊後の低迷を克服できずにいる同党を、再び政権を担える政党に再生させる重責を担うことになった。

     代表選期間に支持率減少

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    伊調選手栄誉賞、国民に勇気与えた五輪4連覇

     リオデジャネイロ五輪で女子レスリング4連覇を達成した伊調馨選手に、国民栄誉賞が授与されることが決まった。五輪での4大会連続の金メダルは、女子個人種目で世界初の偉業だ。

     「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった者」が対象となる国民栄誉賞。国民に自信と勇気を与える偉業を成し遂げた伊調選手に相応(ふさわ)しい賞である。

     女子個人種目で世界初

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    フィリピン大統領は米との同盟関係重視せよ

     フィリピンのドゥテルテ大統領が米国に対する批判を続けている。

     だがフィリピン近海を含む南シナ海では、中国が「力による現状変更」を進めている。ドゥテルテ氏は米国と無用に対立するのではなく、同盟の維持・強化に努めるべきだ。

     批判続けるドゥテルテ氏

     ラオスで予定されていた米比首脳会談の前日、ドゥテルテ氏はオバマ米大統領を下品な表現でののしった。このため会談が中止となったのは残念だった。

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    「9・11」15年、教訓直視しテロ対策強化せよ

     米国で3000人近い犠牲者を出した同時多発テロから11日で15年を迎えた。今年もニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では追悼式が厳粛に営まれ、テロ防止を誓い合った。

     世界中で脅威高まる

     テロを実行した国際テロ組織アルカイダは衰えたが、新たなテロ集団が次々に登場し、過激派組織「イスラム国」(IS)が人々の暮らしを脅かしている。

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    中国は仲裁裁定を受け入れよ

     東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、米国、中国など計18カ国の首脳が参加して地域の安全保障問題を話し合う東アジアサミット(EAS)が、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。

     最大の意義は、南シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の裁定後、領有権問題の関係国が顔を合わせる初めての会議であったことだ。

    日米などがそろって要求

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    北朝鮮の核実験、実戦配備に向かわせるな

     北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で地震の規模を示すマグニチュードが約5と推定される人工地震波が観測され、同国国営の朝鮮中央テレビはその数時間後に核実験を「成功裏に行った」と発表した。北朝鮮による核実験は5回目で、今年に入って連続的に発射している弾道ミサイルと共に、その威力や精度が高まっている恐れがある。北朝鮮の核・ミサイルは日本をはじめ周辺国にとってもはや差し迫った現実の脅威である。

    小型化・軽量化に自信

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    パラリンピックが開幕、心からの声援を送りたい

     南米で初となる障害者スポーツの祭典、リオデジャネイロ・パラリンピックが開幕した。マラカナン競技場で行われた開会式では、「限界のない心」をテーマに障害者競技のさまざまなパフォーマンスが演じられ、先に閉幕した五輪の熱気を蘇(よみがえ)らせた。アスリートたちの12日間の活躍を期待したい。

     障害者競技支える技術

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    中国のジブチ基地、プレゼンス拡大に警戒を

     中国は、初の海外軍事基地をアフリカ東部のジブチに建設中である。旧フランス領であるジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、人口約90万人の小さな国。世界貿易物流量の20%が通過するバブ・エル・マンデブ海峡に面する。基地が完成すれば、中国は今後、国際安全保障の面で存在感をさらに増すとみられる。

     艦艇を恒常的に配置か

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    日中首脳会談、中国は大国の責任果たせ

     安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との日中首脳会談が、昨年4月以来1年5カ月ぶりに中国・杭州で実現した。両首脳の会談は今回で3回目である。

     日中摩擦の火種となっている東シナ海での中国の一方的なガス田開発や沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵入など諸懸案の解決への道筋を付けることができなかったことは遺憾だ。

     南シナ海問題で対日牽制

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    米大統領選、国際情勢見据えた政策論争を

     米大統領選は5日のレーバーデー(労働者の日)を境に終盤戦に入った。世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官がリードを保っている。超大国の大統領候補として、米国のみならず国際情勢を見据えた政策論争を期待したい。

     リベラルな民主党綱領

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    民進党代表選、「民共共闘」見直しを明確に

     野党第1党・民進党の代表選が告示された。旧民主党が野党に転落後、4年近くに及ぶ低迷から、新たな党(民進党)に衣替えして党勢をどう立て直すのか。そのためのリーダーを蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人から選ぶ。

     「安倍自民1強」の中で、強い野党第1党が誕生し、国益追求のため与党と切磋琢磨していく政治のあり様が望ましい。その期待に応えられるのか。各候補は存分に見解を表明し、違いを浮き彫りにしてもらいたい。

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    日露首脳会談、したたかさが必要な領土交渉

     安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉について首相は「手応えを強く感じ取ることができた」と述べ、交渉の進展に強い意欲を示した。

     経済協力が先行し、領土問題が置き去りにされるのではないかという懸念はあるが、待っているだけでは領土は返ってこない。ロシアのしたたかさを超える交渉を期待したい。

    対露経済協力案を説明

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    ルセフ氏罷免、前途多難のブラジル経済改革

     ブラジルで「政府会計を不正操作した」として5月から職務停止中だった左派の労働党政権のルセフ大統領が弾劾裁判で罷免された。

     貧困対策や手厚い労働者保護を重視してきたルセフ氏は、経済悪化の責任を問われる形で政権から追放されたわけだ。

     近隣諸国から抗議の声

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    「共謀罪」法案、テロ防止へ今回こそ成立を

     政府は「共謀罪」を織り込んだ組織犯罪処罰法改正案を次期臨時国会に提出する方針を決定した。

     過去3回、国会に提出されたが、野党の反発などで廃案になった経緯がある。特に、テロをはじめとする犯罪の国際化等に対応したものであり、4年後の東京五輪での治安維持のためにも今回こそ改正を実現すべきである。

     過去に3回廃案となる

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    防災の日、気候変動の脅威に対処を

     きょうは「防災の日」。10万人強の死者・行方不明者を出した関東大震災から93年がたつ。わが国は地震や火山噴火が多い上、水害に襲われる危険性が常にある。自然災害の多い列島に生きていることを国民一人ひとりが自覚し防災意識を高め、その備えに努めたい。

     「自助」の強化が大切

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    川内原発停止要請、電力の安定供給を妨げるな

     鹿児島県の三反園訓知事は、運転中の九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の一時停止と点検を九電に申し入れた。知事に原発の運転を止める法的権限はなく、異例の要請と言える。

    知事選で公約に盛り込む

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