■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    元女優大麻事件、危険伝える教育の徹底を

     元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反(所持)で起訴された。岡山と茨城両県では、高校生らが同じ容疑で相次いで逮捕されている。薬物乱用防止の啓発・教育に力を入れ、“大麻汚染”の拡大を食い止めたい。

     若年層の乱用傾向増大

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    駆け付け警護、国際常識に沿った活動を

     政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与する。これで派遣部隊が現地で武装集団に襲われた際には救助してもらうが、他国部隊や人道支援組織が襲撃されても助けないという異常な状態が一部解消されることになる。当然の措置である。

     安保法踏まえ任務付与

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    自律的拡大へ内需の強化を

     2016年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・2%増と3四半期連続のプラス成長で、15年1~3月期(年率5・0%増)以来の高い伸びになった。

     とはいえ、成長は外需主導で内需が相変わらず弱く、自律的な景気拡大と呼ぶには程遠い状況である。個人消費や設備投資など内需を強化する取り組みが欠かせない。

     個人消費の弱さ変わらず

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    日印首脳会談、アジア太平洋で戦略的連携を

     安倍晋三首相がインドのモディ首相と会談し、日印両政府は日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定に署名した。また、両首脳は海洋進出の動きを強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは認められない」として、法の支配の重要性を確認した。

     トランプ次期米大統領がアジア太平洋地域にどのように関わるかが依然不透明な中、日印両国が関係強化を図ったことを歓迎したい。

     両政府が原子力協定署名

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    高齢者犯罪、孤立を防ぐ手だてが必要だ

     閣議で報告された2016年版犯罪白書によると、15年に刑務所へ入所した65歳以上の高齢者は2313人で、全体の10・7%を占めた。現在の集計方法となった1984年以降では最も多い。  高齢者犯罪の背景には「孤立」の問題がある。官民挙げて、高齢者の孤立を防ぐ手だてを講じる必要がある。

    検挙4万人台で高止まり

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    トランプ氏と北朝鮮、瀬戸際外交に翻弄されるな

     米国の次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏が政権移行に向け活動を開始した。日本としては環太平洋連携協定(TPP)の行方と共に北東アジアの安全保障政策でどのような舵取りをするのか気にかかるところだ。特に核・ミサイル開発で暴走を続ける北朝鮮をめぐる問題は、そのアプローチ次第で日本にも大きな影響を与える。

    米韓同盟強化に同意

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    博多道路陥没、事故を繰り返した責任は重い

     福岡市博多区のJR博多駅前で、市道が長さ約30㍍、幅約27㍍、深さ約15㍍にわたって陥没した。

     早朝だったこともあり、歩行者や車が被害に遭うことはなかったが、日中であれば大惨事となりかねない事故だった。

     地下鉄の延伸工事中に

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    トランプ氏には同盟重視の外交を求める

     米大統領選は、共和党の実業家ドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破った。来年1月に第45代大統領に就任する。

     トランプ氏は選挙期間中、同盟国を軽視する発言を繰り返してきた。超大国の次期指導者に決まったトランプ氏には、同盟重視の外交を求めたい。

     中間層が既存政治に嫌気

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    香港議員資格剥奪、「一国二制度」形骸化を許すな

     香港独立を視野に入れる「本土派」立法会(議会)議員2人の宣誓問題で、中国は議員資格剥奪に踏み切った。

     全人代が基本法を解釈

     中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が示した香港基本法(憲法)104条の解釈では、議員が宣誓を拒絶したり、不正確・不誠実に行ったりした場合は公職資格を失うとされた。2人の議員資格を取り消す内容だ。

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    「家庭教育支援法」は必要だ

     家庭教育は子育ての基本のキだ。ところが、都市化や核家族化などによって親たちが身近な人から子育てを学ぶ機会が減っている。そこで国や自治体が責任を持って家庭教育を支援する。そんな趣旨の「家庭教育支援法案」が来年の通常国会に提出される見通しだ。家庭教育を支える環境は悪化している。同法制定は喫緊の課題だ。

     来年の通常国会に提出

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    精神科医大量処分、国民の信頼回復容易でない

     不祥事が後を絶たない精神医療で、国民の信頼を根底から揺るがす事態が発生した。精神保健指定医の資格を不正に取得したとして、医師89人の資格取り消しが決まったことだ。患者を最優先に考えなければならない医師のモラル欠如には呆(あき)れるばかりだ。

     指定医資格を不正取得

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    調査捕鯨、引き続き理解得る努力を

     国際捕鯨委員会(IWC)総会がスロベニアで開かれ、反捕鯨国が日本の調査捕鯨の実施を遅らせることを狙って提出した決議が採択された。

    反対国との溝深まる

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    パリ協定発効、温暖化対策を加速させよ

     2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効した。これを機に、対策を加速させたい。

    日本の批准間に合わず

     パリ協定は、途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組み、世界全体で産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満に抑えることを目指す。

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    日本は国造りへ一層のミャンマー支援を

     安倍晋三首相はミャンマーの事実上の最高指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を異例の国家元首並みの待遇で迎えるとともに、関係強化のため今後5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を行うと表明した。

     ミャンマーは中国とインドに挟まれ、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で最も西に位置する戦略的要衝国である。海洋進出を目指し、ミャンマーへの接近を強める中国への対抗措置として、今回の日本の支援は適切なものと評価される。

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    憲法公布70年、改正を要する内外情勢の変化

     日本国憲法公布から70年を迎えた。敗戦による占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の絶対的な指導の下、帝国議会で大日本帝国憲法の改正手続きにのっとって制定されたものだ。しかし、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないことを定めた9条の問題をめぐる国論対立を残している。

    改憲発議の可能性も

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    訪日客2000万人、官民挙げ4000万達成を

     訪日外国人数が初めて年間2000万人を突破した。政府は3月、観光ビジョンを策定し、訪日客を2020年に4000万人に引き上げる新たな目標を設定した。目標達成へ官民を挙げて取り組んでいきたい。

     3年間で一気に倍増

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    核兵器禁止条約、惨禍をもたらしかねない

     国連総会第1委員会で核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」に関する決議が採択された。この決議は善意から生まれたものだろうが、日本が反対したのは適切だったと言える。

     仮にこの種の条約が策定されても、核兵器廃絶はできない。それだけでなく、辛うじて保たれている核兵器を含む軍事バランスが崩れ、国際社会に核戦争の惨禍をもたらしかねないからだ。

     確認し難い保有戦力

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    中国6中総会、習氏「核心」に独裁への懸念

     中国共産党の習近平総書記(国家主席)が、党の「核心」に位置付けられた。中央委員会第6回総会(6中総会)がこのほど開催され、「習近平同志を核心とする党中央」と初めて明記した声明を採択した。

     危うさはらんだ船出

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    日韓防衛協定、「反日」超え今度こそ締結を

     北朝鮮の脅威などに備える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け、韓国政府が日本政府との協議を再開する意向を明らかにした。北朝鮮が核弾頭を搭載した各種弾道ミサイルによる攻撃の能力を高める中、日韓はGSOMIAを一刻も早く締結すべきあり、協議再開を歓迎する。

    2度の核実験が影響

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    フィリピン大統領来日、中国封じ込めへ関係強化を

     フィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、安倍晋三首相と会談した。ドゥテルテ氏は親日家として知られる。両首脳は、南シナ海問題の平和的解決や米国を含む3カ国協力の重要性を共有する共同声明を発表した。

    「常に日本の側に立つ」

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    三笠宮殿下 薨去、学者皇族の誠実な御生涯

     昭和天皇の末弟で今上陛下の叔父に当たる三笠宮崇仁親王殿下が薨去(こうきょ)された。皇族の中では最高齢の100歳であられた。慎んで哀悼の意を表したい。

     昭和の激動期、そして平成の御代に入っても四半世紀以上を、皇族の中の重鎮として誠実で立派な御生涯を全うされた。

     戦後は歴史学の道へ

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    参院選1票格差、制度改革論議と人口政策を

     7月に行われた参議院選挙地方選挙区の定数と有権者数から割り出された「1票の格差」が最大3・08倍(1月1日、住民基本台帳で)だったのは投票価値の平等を損ない憲法に違反するとして、弁護士グループが全国各地の高等裁判所に起こした訴訟の判決が間もなく出そろう。今のところ「違憲」判断を示した判決は出ていないが、選挙制度改革や憲法改正を視野に置いた議論を深めて対処していく必要がある。

     「合区」を初めて導入

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    受動喫煙対策案、一層の強化が求められる

     厚生労働省は2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、多くの人が利用する官公庁や医療機関、学校などで全面禁煙を義務付ける対策案を公表した。

     これまでの努力義務」と比べれば前進と言えるが、今回の案には不十分な点もある。一層の対策強化が求められる。

     学校などで全面禁煙

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