■連載一覧
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    刑法犯戦後最少、「家族再生」でさらなる減少を

     刑法犯の認知件数が戦後初めて100万件を下回った。犯罪の約7割を占める窃盗が大幅に減ったほか、凶悪犯罪も少なくなった。官民挙げての防犯の取り組みの成果が表れている。だが、課題は残されている。

     虐待など親族間の暴行事件や少女を巻き込むインターネット犯罪、詐欺などの知能犯罪が増えている。検挙率も3割台にとどまる。「安全、安心な社会」の構築は道半ばだ。

     100万件を下回る

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    トランプ大統領 「米国第一」で繁栄できるか

     ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。就任演説では「米国を再び強く、豊かにし、誇り高く、安全で偉大な国にする」と述べた。米国の再生を目指すトランプ大統領の強い決意を示す言葉であった。

     民主党のオバマ大統領が任期満了で退任し、8年ぶりの共和党政権誕生である。

    国民の結束呼び掛ける

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    施政方針演説、立党の原点踏まえ未来拓け

     通常国会が召集され、安倍晋三首相が2012年末の政権復帰から5回目となる施政方針演説を行った。

     その最大のテーマは「新しい国づくりに挑戦する」ことだ。内閣支持率は高い水準を維持しているが、長期政権による驕(おご)りも指摘されている。安倍首相は「慣れからくる油断」を自ら戒めることはもちろん、自民党立党の原点である憲法改正の「初心」を踏まえて「未来を拓く国会」にすべきである。

    国づくりの基本は教育

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    北方領土交渉、ロシアの出方を見極めよ

     ロシアのシュワロフ第1副首相は、安倍晋三首相のロシア訪問が4月になるとの見通しを示した。

     安倍首相は北方領土問題の解決に強い意欲を見せ、ロシアとの経済協力にも積極的だ。しかし、ロシアは領土問題に関して厳しい姿勢を崩していない。ロシアの出方を十分に見極める必要がある。

     安倍首相が4月に訪露

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    日本共産党大会、「本気の共闘」は望めまい

     日本共産党が党大会を3年ぶりに開催した。「自共対決」時代の始まりとした前大会とは異なり、今大会は「自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する新しい時代が始まった」と指摘。次期衆院選に共闘して勝利し、野党連合政権をつくることに全力を挙げるとの決議を採択した。

     支持されない政権構想

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    首相4ヵ国歴訪、米国と地域を結ぶ役割果たせ

     安倍晋三首相はベトナムでの日程を最後に、フィリピン、オーストラリア、インドネシアなどアジア太平洋4カ国の歴訪を終えた。

     今回の歴訪の最大の意義は、各国首脳との会談で「地域の平和と繁栄のためには、米国の関与が不可欠」という認識を共有したことである。安倍首相はできるだけ早い時期にトランプ次期米大統領との首脳会談を設定し、この「アジア太平洋地域諸国の共通認識」を伝えることが必要である。

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    准高齢者、活躍の場広げる取り組みを

     日本老年学会などが、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げ、65~74歳は「准高齢者」と区分するよう求めた。  65歳以上で元気な人が増えたことは喜ばしい限りだ。こうした人たちの活躍の場を広げる取り組みを進めたい。

     65~74歳が「若返り」

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    ホーム転落死、周囲の手助けで再発防止を

     埼玉県蕨市のJR京浜東北線蕨駅で、盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車にはねられて死亡した。駅には点字ブロックはあるが、ホームドアは設置されていなかった。

     痛ましい事故だ。再発を防ぐには、ホームドアの早期の設置拡大とともに、視覚障害者に対する駅員や周囲の利用客の手助けが欠かせない。

     まだ少ないホームドア

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    訪日外国人、目標達成へ官民連携強化を

     昨年の訪日外国人の数は、2403万9000人だった。当初、政府が掲げていた目標は、2020年までに年間2000万人だった。それを4年早く、しかも400万人多く達成したことになる。

    昨年は2400万人

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    トランプ氏は一方通行でない情報発信を

     トランプ次期米大統領はニューヨークのトランプ・タワーで記者会見に臨んだ。

     トランプ氏は共和党の大統領候補に選ばれた翌週の昨年7月27日以降、記者会見を一度も開いていない。メディアへの不信感が理由の一つだとされ、新聞、テレビなどとの対決姿勢を鮮明にしている。次期大統領がこれほど長期間記者会見を行わなかったことは異例だ。

     大統領選後初の記者会見

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    サイバー選挙妨害、米大統領選を教訓に対策急げ

     米国家情報長官室が米大統領選をめぐるサイバー攻撃にはロシアのプーチン大統領が指示したものがあると結論付けた報告書を6日に発表し、米メディアはトランプ次期大統領に対しても疑惑の目を向けていることが、同氏の11日の記者会見の質疑であらわになった。ネット時代に起きた選挙不信であり、わが国も深刻に捉えて対策を急がなければならない。

    政権運営に支障を来す

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    在日米軍はオスプレイの安全確保徹底を

     沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイをめぐって、在日米軍は停止していた空中給油訓練を再開した。訓練は必要不可欠だが、安全確保を徹底しなければならない。

     空中給油訓練を再開

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    今年こそ拉致問題解決の糸口見いだせ

     横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから今年で40年。めぐみさんをはじめとする拉致被害者、そして家族にとってもあまりにも長い歳月が過ぎた。

     家族を引き裂いた北朝鮮に改めて激しい怒りを覚える。日本政府は今年こそ拉致問題解決の糸口を見いだすべきだ。

     めぐみさん拉致から40年

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    米国は地球温暖化対策を後退させるな

     2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が昨年発効した。

     しかし、トランプ次期米大統領はパリ協定からの脱退を公言している。世界2位の温室効果ガス排出国の米国が脱退すれば、温暖化対策は大きく後退することになる。トランプ氏は超大国の次期指導者として、温室ガスの排出抑制で地球環境を守る責任がある。

     トランプ氏「でっち上げ」

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    新成人へ、不確実な時代こそ読書を

     きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年の新成人は123万人だ。昨年と比べると2万人の増加だが、総人口に占める割合は7年連続で1%を割り込むという。

     断片的なネット情報

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    釜山少女像設置、日韓合意の誠実な履行を

     韓国南東部・釜山市の日本総領事館前に市民団体がいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府は長嶺安政駐韓大使の一時帰国など対抗措置を発表した。

     世論の反発を理由に日韓「慰安婦」合意の履行に消極的だった韓国政府の姿勢はうなずけない。改善の兆しが見えていた日韓関係が再び冷え込む恐れが出てきた。

    「不可逆的解決」に反する

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    共謀罪創設、テロ対策強化に不可欠だ

     政府は、犯罪の計画段階で処罰可能とする共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。

     2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策強化は喫緊の課題だ。共謀罪創設法案は過去3度にわたって国会に提出されたが、野党の反対で廃案となった。今度こそ成立させなければならない。

    国際条約締結の条件

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    中国の海洋進出、急速な海軍力強化に備えよ

     2017年も、海洋強国を目指す中国の活動が止まらない。中国初の空母「遼寧」は南シナ海で艦載機の「J(殲)15」戦闘機や艦載ヘリの発着艦訓練を実施した。南シナ海での発着艦訓練は初めてとなる。

     空母が南シナ海で訓練

     今回の訓練は、対中強硬姿勢のトランプ次期米政権の発足を前に、南シナ海で軍事的存在感をアピールし、米国などを牽制(けんせい)する狙いがあるようだ。

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    17年の日本経済 「トランプ政策」の影響が焦点

     2017年の東証大発会は、日経平均株価の終値が前営業日比479円79銭高で1年の取引をスタートした。

     今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するなど17年は大きな変化が予想される。今年の日本経済はどのように推移するのか。

     株高・円安が続くか

     昨年12月30日の大納会の平均株価は、5年連続で前年末を上回って取引を終えたが、上げ幅はわずか80円66銭だった。

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    今年こそ憲法改正に道筋付けよ

     大激変の年、歴史的な転換期。年頭に当たって多くの識者が今年をそう特徴付けている。世界では米主導の国際秩序が揺らぎ、国内では人口減社会が到来した。内外から国の在り方が問われている。現行憲法が制定されて70年、時代変化に憲法は耐えられそうにない。今年こそ、改正に道筋を付けるべきだ。

     平和貢献へ自衛隊明記を

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    日本の防衛、多極化時代に必要な自助努力

     今年は内外とも波乱の多い年になるとの見方が多い。妥当だが、その原因として米国でのトランプ新政権誕生、英国の欧州連合(EU)離脱、中露両国の露骨な領土拡張の動き、北朝鮮の核戦力の向上などが挙げられている。

     だが、根源的な要因が無視されており、それ故に国際社会、中でも北東アジアで生起する事態の重大性が十分に認識されていない。

    冷戦後も続く対米依存

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    16年の日本、政治の安定が存在感高めた

     1年のニュースを振り返り今年の日本を総括する時、改めて政治の安定が、内外から押し寄せるさまざまな困難を克服し、未来に明るい展望を拓(ひら)く力であることを痛感させられる。参院選で、その冷静な選択をしたのは国民であり、安倍晋三政権の積極的平和外交の展開が世界の中の日本の存在感を高めたと言えよう。世界日報の選んだ「今年の10大ニュース・国内」(30日付)のポイントである。

    参院で改憲派3分の2超

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