■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    テロ等準備罪、未然防止へ何としても成立を

     政府は「テロ等準備罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。過去に3度も同趣旨の法案が提出されたが、廃案になっている。

     だが、テロなどを未然に防ぐのが主たる目的であり、政府・与党は何としても成立させるべきである。

     野党は徹底抗戦の構え

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    豊洲問題、証人喚問で筋を通した石原氏

     東京都の築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、都議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置し、元知事の石原慎太郎氏を証人喚問した。

     都が東京ガスから用地を取得した経緯について自らが決裁した責任を認め、小池百合子知事に早期の移転を求めたことは、豊洲移転を推進した立場で筋を通したと言える。

     「移転しないのは不可解」

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    化学兵器、北朝鮮の平和への挑戦を許すな

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件では、化学兵器である猛毒の神経剤VXが使用された。

     化学兵器は大量破壊兵器の一つであり、戦争などで使われれば甚大な被害をもたらす。個人に対するものとはいえ、化学兵器の使用は世界平和への挑戦であり、決して容認できない。

     正男氏殺害でVX使用

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    GPS捜査違法、犯罪者の高笑いを許すな

     警察は犯罪から国民の生命と財産を守るのが使命だ。それを果たすには旧来の捜査手法だけでは不十分だ。捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付け、検挙へと追い詰める手法は有効だ。だが最高裁は、GPS捜査を違法とした。疑問が残る判断だ。

     尾行を補助するため運用

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    性犯罪厳罰化、「魂の殺人」の防止徹底を

     政府は性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案を閣議決定した。強姦罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」の規定を削除するのが柱だ。

     告訴に伴う被害者の精神的な負担を減らし、「泣き寝入り」を防ぐ。速やかに改正案を成立させる必要がある。

    「親告罪」の規定を削除

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    サウジ国王来日、「脱石油」改革への協力を

     サウジアラビアのサルマン国王が来日した。サウジ国王の来日は46年ぶり。その目的は、石油に依存する経済からの脱却への道筋を付けることだ。

    原油価格低迷に危機感

     かつて原油産出量世界一だったサウジだが、現在は米国に取って代わられた。米国でシェールガス、シェールオイルの採掘技術が確立され、商業ベースでの量産が可能になったためだ。

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    高齢者ドライバー、能力過信せず重大事故防げ

     改正道路交通法が12日施行され、75歳以上のドライバーを対象に認知症対策が強化されることになった。高齢者ドライバーによる事故が増加していることへの対策だが、事故を減らすため、あらゆる面から対策を強化する必要がある。

    強化された認知症対策

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    受動喫煙対策、健康被害減少へ強化は当然

     政府は「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出する方針だ。

     厚生労働省の有識者検討会が昨年8月に取りまとめた報告書によれば、受動喫煙で肺がんの死亡リスクが約3割上昇し、心臓病や脳卒中なども含めた死者は年1万5000人を超える。健康被害を減らすために対策を強化するのは当然だ。

     法案への賛否割れる自民

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    日米韓の連携強化を急げ

     ティラーソン米国務長官はきょうから日本、韓国、中国を初めて訪問する。国務長官の各国初訪問は親善の意味合いが強いとも言えるが、今回は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が喫緊の課題となっている。日米韓の連携強化を急ぐべきだ。

     「戦略的忍耐」は失敗

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    民進党大会、明確な外交安保政策が不可欠

     民進党の結党後初となる定期党大会が行われた。蓮舫代表は次期衆院選に向け、「2030年代」とした原発稼働ゼロの目標を前倒しした法案の策定を表明し、政権交代への決意を語った。しかし、国家の舵(かじ)取りをする上で不可欠な外交・安全保障政策に関しての言及が一切ないなど、本気で政権獲得を目指す意気込みは見られなかった。  支持率は低迷したまま

    蓮舫代表が昨年9月に就任してから約半年が経過したが、党の支持率は低迷したままだ。今回打ち出した「原発ゼロ基本法案」は、再稼働を進める安倍政権との対立軸を明確にすることで、党勢回復へ活路を見いだす狙いがあるとみられる。

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    朴大統領罷免、懸念される地域の不安定化

     韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領について、機密文書流出などを違法行為と認定し、「国民の信任を裏切り、憲法を守る観点から容認できない重大な法違反行為を犯した」として罷免を宣告した。朴大統領は失職した。

     韓国で大統領が国会の弾劾訴追で罷免されるのは初めてで、1987年の民主化以降、大統領が任期途中で退任するのも初めてだ。

     世論に配慮した憲法裁

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    在日米軍「攻撃」、基地撤去狙う北の緻密な戦略

     北朝鮮当局は今回の弾道ミサイル発射実験を、在日米軍基地への攻撃訓練だと発表したが、日本のメディアは「日本への脅威が新たな段階に入った」と報道し、国民の恐怖心を煽(あお)る結果を招いている。北朝鮮当局は、ほくそ笑んでいるであろう。

    核戦力構築を妨げる存在

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    大震災6年、地域コミュニティーの充実を

     死者1万5893人、行方不明者2553人(3月10日現在、警察庁調べ)を出した東日本大震災から6年が経(た)った。この間、被災地の交通インフラが再整備され、地元企業・事業所の再建や宅地造成も進んでいる。

     しかし人口減少や地域コミュニティーの未形成が問題となっており、新たな支援などによって着実に復興を進展させる必要がある。

    基幹インフラ復旧は順調

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    教育勅語論争、評価できる歴史上の立国理念

     国会では学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる質疑から、同法人が幼稚園教育に取り入れた教育勅語に論争が及んでいる。8日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂副党首が稲田朋美防衛相に「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と追及した。そのような認識は短絡的だ。近代国家建設を目指した明治維新後の教育立国の理念として冷静に捉えるべきである。

    憲法尊重と法律順守説く

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    ベトナム御訪問、両陛下が結ばれた日越心の絆

     天皇、皇后両陛下は、ベトナム、タイ両国を訪問された。初めての御訪問となったベトナムでは、国家主席ら4人の指導者との御面会をはじめ、さまざまな人々と心を込めた交流に努められ、日越間の友好に新たな一ページを開かれた。

     元日本兵家族と御面会

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    北朝鮮ミサイル発射、迎撃システムの強化急げ

     北朝鮮が北西部の東倉里付近から弾道ミサイルを発射し、4発が東方に約1000㌔飛んだ後、秋田県男鹿半島の西約300~350㌔の海域に落下した。4発のうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に、残り1発もEEZのすぐ近くに着弾したとみられる。北朝鮮が繰り返す日本海への弾道ミサイル発射は日本に対する露骨な脅しであり、断じて許されない。

    「新たな脅威」に直面

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    自民党大会、改憲にも「常在戦場」の気概を

     自民党は党大会で「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針を採択した。自主憲法制定は自民党の党是だ。今年5月で施行70年を迎える現行憲法は、時代の変化と齟齬(そご)を来している。運動方針に発議を明記したのは評価できる。だが、それだけでは物足りない。発議後の国民投票を見据えれば、改憲に向けた国民啓蒙(けいもう)が不可欠だ。

     9条改正に自信持てず

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    中国国防費、好戦的な「兵営国家」の脅威

     中国の2017年の「公表国防予算」が初めて1兆元(約16・5兆円)を突破することが確実となった。習近平政権の「強軍路線」を反映したものである。この「公表国防費」には兵器開発費、装備輸入費などは含まれていない。国際社会で一般的に使用されている基準を踏まえて算出した場合、軍の兵器取得費が主要国に比べて極めて安価である点を念頭に置けば、実質的には前年比5割増近くの予算額になる。

     初の1兆元突破が確実に

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    宅配見直し、求められる利用者の協力

     宅配最大手のヤマト運輸が、インターネット通販の拡大と人手不足を背景に、宅配サービスの抜本的な見直しに着手する。

    荷受量抑制の検討始める

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    米韓合同演習、中朝の挑発抑止に不可欠だ

     米韓両軍は韓半島有事に備えた定例の合同演習を韓国で開始した。北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、その脅威が高まっていることに加え、最高指導者・金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、正男氏の殺害事件に国家ぐるみで関わった疑いが濃厚になるなど恐怖政治の実態が改めて浮き彫りになっている。こうした時期に合同演習を行い、武力挑発を許さない姿勢を示すことは極めて重要だ。

    トランプ政権発足後初

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    トランプ氏演説、世界の安定に資する軍備増強

     トランプ米大統領は連邦議会の上下両院合同会議で、就任後初めての議会演説に臨んだ。演説では米国の自由、正義、真実などの価値観を強調。「アメリカン・スピリット(米国精神)の再生」を目指すと強く語り、米国民と世界に向けて内政、外交、経済、安全保障各分野の政策を推し進めるための協力と団結を真剣に訴えた。

     国防予算の大幅増求める

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    民泊法案、健全な普及につなげたい

     住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」について、政府は年間営業日数の上限を180日と定める住宅宿泊事業法案を今国会に提出する方針だ。

     なし崩し的に広がっている民泊のルールの明確化は、利用する外国人観光客と近隣住民とのトラブル防止に欠かせない。

     全面解禁へルール明確化

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    クロマグロ、持続可能な資源の活用を

     すしネタとして人気の太平洋クロマグロの漁をめぐって、岩手、宮城、千葉、新潟、静岡、和歌山、熊本、鹿児島の8県で違反操業や水揚げの報告漏れがあった。

     高値で取引されるクロマグロは、乱獲で生息数が減少している。違反防止を徹底し、資源の保護と持続可能な活用に努めるべきだ。

    違反操業や報告漏れ判明

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