■連載一覧
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • 2017/1/22
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  • 2016/12/27
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
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  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    パレスチナ問題、和平への新たな道模索を

     自治開始から20年以上がたつパレスチナの処遇をめぐる未来が、いっそう不透明感を増している。

     2国家共存から方針転換

     トランプ米大統領は15日、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相と会談、その後の共同会見で「2国家と1国家両方を考えているが、両者が望む形にしたい」と述べた。

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    都議会百条委、悪者仕立てより真相の究明を

     東京都議会は豊洲市場(江東区)への移転問題で、百条委員会(調査特別委員会)を設置した。この問題をめぐって参考人招致する予定だった石原慎太郎元知事を、地方自治法に基づく強い権限を持つ百条委で証人喚問することで、さらに厳格な対応になった。

     7月に都議選を控える中だが、問題の解明に冷静な審議を望みたい。

     石原元知事を証人喚問

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    拉致家族会20年、待たれる全面解決の結果

     北朝鮮による日本人拉致事件を受け、被害者の家族と親族らによって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が結成されてから来月で20年が経過する。また今年は最初の事件発生から40年になる。メンバーの高齢化が進む中、政府認定の12人をはじめ被害者全員の帰国は依然として見通しが立たないままだ。全面解決へもはや一刻の猶予も許されないことを改めて強調したい。

     「見返り提示」に転換

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    北方領土、容認できぬ露の無人島命名

     ロシア政府は北方領土周辺の三つの無人島に旧ソ連軍人やロシア政治家にちなんだ名前を付けた。北方領土の不法占拠を正当化するものであり、決して容認できない。

     不法占拠正当化の狙い

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    少年法改正、「18歳」論議は慎重を期せ

     少年法の適用年齢の「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが法制審議会(法相の諮問機関)に諮問された。18歳選挙権導入を受け、有権者であれば責任も果たすべきだとの考えからだが、18歳から「大人」にすることには異論もある。論議は慎重を期す必要がある。

     非行誘発する家庭問題

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    金正男氏暗殺、恐怖政治で権力固める異常さ

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された。マレーシア警察は北朝鮮の工作員とみられる女2人を逮捕した。

     正恩氏の「指示があった」(韓国の情報機関・国家情報院)との見方が有力だ。事実であれば、異母兄まで殺害する異常さは衝撃的であり要警戒である。

     処刑を繰り返す正恩氏

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    「チーム学校」で主体的学びを

     討論・意見発表を重視した「主体的・対話的で深い学び」、社会の変化に対応できる子供たちの教育を目指した次期学習指導要領改定案が公表された。

     「主体的に課題を見つけ、対話を含めて解決に取り組むことで豊かな思考力を育む」授業の中で、子供たちの頭の中が活性化され、学ぶ喜びを感じる授業ができれば理想だろう。

     各教科とも縦横連携を

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    10~12月GDP、自律的な拡大には程遠い

     2016年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増と4四半期連続のプラス成長になった。

     しかし、内需の柱である個人消費は相変わらず低迷し、成長をリードしたのは外需の輸出である。経済の好循環による自律的拡大には程遠い。消費増に向けた対策が肝要である。

     個人消費が4期ぶり減

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    北朝鮮ミサイル発射、日米揺さぶりは通用しない

     北朝鮮が北西部の亀城付近から中距離弾道ミサイル1発を東方に向けて発射した。ミサイルは約500㌔飛行して日本海に落下した。安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談に合わせ、日米両国を牽制(けんせい)したものとみられるが、会談で確認されたように北東アジアの安全保障をめぐり両国の結束は固く、揺さぶりは通用しないことを北朝鮮に改めて思い知らせる必要がある。

     確実に増している脅威

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    日米首脳会談、同盟強化で地域安定に貢献を

     安倍晋三首相は米国でトランプ大統領と初の首脳会談を行った。両首脳が日米同盟や経済関係の強化で一致したことを歓迎したい。

     「米軍受け入れに感謝」

     両首脳による共同声明には「核と通常戦力による米国の軍事力を使った日本防衛へのコミットメント(関与)は揺るぎない」と明記。沖縄県・尖閣諸島については「米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象」であることを確認した。

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    PKO5原則、一層の国際貢献へ見直しを

     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた。

     野党の批判に対し、稲田朋美防衛相は「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できない」として、停戦合意が崩れた場合の撤収を定めたPKO参加5原則には抵触しないとの見解を示した。

    日報に「戦闘」と記載

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    辺野古工事 「唯一の解決策」を急ぎたい

     政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため、名護市辺野古沖の海上工事に着手した。辺野古移設は在日米軍の抑止力維持と沖縄の基地負担軽減を両立させる唯一の方法だ。着実に工事を進めなければならない。

     政府が海上作業開始

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    国会憲法審査会で改憲の原案作りを

     通常国会の会期中に日本国憲法施行70周年の節目を迎えるのを前に、各党は憲法改正の具体的な項目について論議を進めている。時代の変化などで法律が改められるように、憲法も必要に応じて改正しなければならない。各党は衆参両院の憲法審査会での審議に結び付け、改正原案をまとめてほしい。

    各党で議論や検討進む

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    国家の平和維持に軍事研究は必要だ

     日本学術会議は、大学などの研究機関が軍事目的の技術研究を行うことの是非について議論を行っているが、反対論が強いという。

     「学者の国会」と言われる学術会議が、依然として軍事アレルギーが強いようでは、世界の技術開発競争に後れを取ってしまいかねない。

    反対論が強い学術界

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    北方領土の日、4島返還が日露協力の前提だ

     37回目の「北方領土の日」を迎えた。第2次大戦末期に旧ソ連は、択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島を不法に占拠し、戦後70年以上が経過した現在もその状態が続いている。安倍晋三首相はきょう開催の北方領土返還要求全国大会でロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。

    強硬姿勢のプーチン氏

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    共謀罪、野党は国民の不安をあおるな

     安倍晋三首相は、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

     この法案は後半国会の焦点となる。速やかに成立させることが求められる。

     国際条約締結の条件

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    米国防長官来日、中朝への抑止効果大きい

     マティス米国防長官が来日した。トランプ政権の閣僚として初の日本訪問である。安倍晋三首相との会談では、米国が「100パーセント」日本を支持すると表明した。トランプ政権によるアジア重視の公式メッセージである。

     尖閣に安保条約適用

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    対北朝鮮政策、米国は強い姿勢で圧力高めよ

     マティス米国防長官は就任後初の外遊先として韓国を訪れ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威について、トランプ米政権が「最優先の安保課題」として取り組む方針を表明した。

     米国防長官が韓国訪問

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    特殊詐欺の根絶に向け一層の官民協力を

     振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額が、2016年は406億3000万円で、前年から75億6800万円(15・7%)減少した。認知件数は1万4151件と6年連続で増加した。

     被害額減少は2年連続だが、それでも400億円以上がだまし取られている。警戒を緩めることはできない。

     被害額は400億円以上

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    米入国禁止、国内外の懸念払拭に努めよ

     トランプ米大統領が、シリア難民の無期限受け入れ停止や中東・アフリカ諸国の出身者の一時的な入国禁止を柱とする大統領令を出した。

     大統領令の題名は「外国テロリストの入国からの米国の保護」。これら諸国の出身者や難民にはテロリストが交じっている懸念があるので、米国を守るのが狙いだ。

     イスラム圏や難民が対象

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    受動喫煙、対策強化は待ったなしだ

     2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府は受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案を3月上旬に国会に提出する方針だ。

     受動喫煙による死者は年1万5000人を超えるとされる。対策強化は待ったなしだ。

     日本は「最低レベル」

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    敵基地攻撃能力、直ちに保有に踏み出すべきだ

     安倍晋三首相が衆院予算委員会で、敵基地攻撃能力の保有について検討する意向を明らかにした。小野寺五典氏(自民党)の北朝鮮の弾道ミサイル絡みでの質問に答えたものだが、一国の防衛のため、あらゆる局面で不可欠な機能である。

     日本を取り巻く環境の厳しさを念頭に置くと、検討ではなく直ちに保有に向けて踏み出すべきである。

     対米依存の「専守防衛」

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    対馬仏像判決、日韓関係悪化招く事態は残念

     長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地方裁判所は同国・浮石寺の所有権を認める判決を下した。国際常識にそぐわないものであり、日韓関係の一層の冷却化は避けられない。このような事態は残念だ。

     韓国の寺の所有権認める

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