■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    山・鉾・屋台行事、地方活性化に生かしたい

     日本各地の山車や曳山行事が世界に認められた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は日本の「山・鉾・屋台行事」を無形文化遺産に登録することを決めた。古くからの伝統行事を世界に発信し、地方の活性化に生かしたい。

    訪日客いざなう観光資源

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    国連で対北制裁決議、圧力高め核開発を阻止せよ

     国連安全保障理事会は9月に5回目の核実験を行った北朝鮮を強く非難し、制裁を強化するための決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発への資金流用を減らすため、最大の外貨収入源である石炭輸出に厳しい上限を課している。国際社会は北朝鮮への圧力を高め、核開発を阻止すべきだ。

     石炭輸出に厳しい上限

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    医療費抑制、「終末期」への意識変革を

     高騰し続ける医療費の抑制が喫緊の課題となっている。さまざまな医療コスト削減案が検討されているが、医療費の膨張を招く要因の一つに終末期医療がある。国の制度改革を進展させる一方で、国民が死をタブー視せず、終末期医療の在り方を見直す作業も忘れてはならない。

    高額な新薬も財政圧迫

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    朴槿恵大統領辞意、一刻も早い政情の安定を

     韓国の朴槿恵大統領は「与野党が議論して安定的に政権移譲する方策を作ってもらえば、その日程と法手続きに従って大統領職から退く」と述べ、2018年2月の任期満了前に辞任する意向を表明した。

    大統領が任期途中で辞任すれば、韓国では1987年の民主化以降、初めてのことになる。北朝鮮による数々の挑発行為など韓国を取り巻く国際情勢は厳しい。一刻も早く超党派で政情を安定させ、北朝鮮の脅威に対応できるようにするとともに日韓関係強化に向かってほしい。

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    北朝鮮の挑発に備えミサイル防衛の強化急げ

     防衛省はミサイル防衛(MD)システムの強化に向け、若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、議論を開始する。

     今年に入り、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを考えれば、当然のことである。

     防衛省が検討会設置

     検討会では、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など、米軍の新しい装備品の導入を含め議論し、2017年夏までにMDの在り方をまとめる。

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    高齢運転者事故、運動能力の低下自覚したい

     高齢運転者による交通事故が多発している。高齢になれば、運動能力や判断力の低下は避けられない。このことを強く自覚する必要がある。

     改正法で認知症検査強化

     高齢者が運転する車の事故が相次いでいる。先月28日には横浜市港南区で軽トラックが小学生の列に突っ込み、小学1年の男児が死亡、トラックを運転していた87歳の男を含む7人が負傷した。逮捕された男は、認知症の疑いがあるとされる。

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    カストロ氏死去、カリスマ的指導者の功罪

     キューバ革命を率い、同国の精神的支柱だったフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。カリスマ的指導者であるカストロ氏の死去は「一つの時代の終わり」と言えよう。

     カトリック教徒へ弾圧も

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    地方の「住民の足」確保する将来像を

     経営が悪化しているJR北海道は、単独での路線維持が困難な赤字の10路線13区間を公表した。対象は、全路線の約半分に相当する約1237㌔に上る。うち3区間は廃止を前提とし、8区間は路線維持の費用について沿線の自治体と協議する。

    JR北に維持困難な区間

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    トランプ氏TPP離脱宣言、米国と地域のためになるのか

     トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋連携協定(TPP)から離脱する意向を表明した。

    中国を牽制する狙いも

     TPPは、日米など12カ国が2月に署名した広域の自由貿易協定(FTA)。農産品・工業品の関税削減・撤廃を通じた市場開放と、知的財産権や政府調達など幅広い貿易・投資の共通ルールを通じ、域内の経済活動を促進する枠組みだ。

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    野党連合政権、共産党の解党が実現の近道だ

     日本共産党は来年1月の第27回党大会に向けて決議案を発表し、昨年の安保法制反対運動を契機に始まった野党共闘を次期衆院選で政権選択を問う争点に浮上させようと「野党連合政権」構想を提唱した。しかし、連立により政権交代を実現するには、基本政策の棚上げよりも、党で政権を担い得る現実的な政策転換をするのが先だ。

    伝統的なオルグ活動

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    日韓防衛協定締結、対北抑止力アップに期待

     日韓両政府は安全保障上の機密情報を相互に共有・保護するため軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。核開発や弾道ミサイル発射などで高まる北朝鮮の軍事的脅威への備えとして極めて有効であり、締結を歓迎する。

     韓国政府に強い意欲

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    原発避難いじめ、「事なかれ主義」を猛省せよ

     「教育の放棄」と批判されても仕方がない。

     東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒が、転校先の市立小学校でいじめを受けたことへの学校や市教育委員会の対応である。

     背景に周囲の大人の偏見

     「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」。生徒は手記にこのようにつづっている。

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    地域包括ケア、家族の「互助」が前提である

     超高齢社会を迎え、地域ケアにどう臨むか、医療や介護の在り方が問われている。いずれの面でも「地域が主体」となる時代を迎えており、地域の「互助」が重要視されている。だが、その前提となる家族の「互助」が見落とされていないか、改めて考えてみたい。

     自助、共助、公助に穴

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    憲法審査会再開、建設的な議論で合意点探れ

     憲法審査会が衆参両院で再開された。7月の参院選で、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占めて以降、初の開催となった。公布されて70年を迎え、内外情勢も変化する中、現憲法に限界があることは明らかだ。各党は党利党略を超えて、発議に向け議論を深め、合意点を見いだすべきだ。

     後ろ向きな姿勢の民進

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    首相とトランプ氏、友好を同盟強化につなげよ

     安倍晋三首相は米ニューヨークでトランプ次期大統領と会談を行った。次期米大統領と日本首相との会談は異例である。

     国際社会を安定させる上で各国の首脳同士の個人的信頼関係は欠かせない。その意味で、首相とトランプ氏が良好な関係を築けたことは評価できる。 

    日本重視の姿勢示す

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    ロシア閣僚失脚、領土問題の原点踏まえ対応を

     12月中旬の山口県での日露首脳会談を控え、ロシアの捜査当局はウリュカエフ前経済発展相を収賄の疑いで刑事訴追した。ウリュカエフ氏に対し、プーチン大統領は「信頼を失った」として経済発展相の職務を解任した。ウリュカエフ氏は、日本側が提案した8項目の経済協力プランの担当閣僚だった。

     収賄の疑いで刑事訴追

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    元女優大麻事件、危険伝える教育の徹底を

     元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反(所持)で起訴された。岡山と茨城両県では、高校生らが同じ容疑で相次いで逮捕されている。薬物乱用防止の啓発・教育に力を入れ、“大麻汚染”の拡大を食い止めたい。

     若年層の乱用傾向増大

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    駆け付け警護、国際常識に沿った活動を

     政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与する。これで派遣部隊が現地で武装集団に襲われた際には救助してもらうが、他国部隊や人道支援組織が襲撃されても助けないという異常な状態が一部解消されることになる。当然の措置である。

     安保法踏まえ任務付与

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    自律的拡大へ内需の強化を

     2016年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・2%増と3四半期連続のプラス成長で、15年1~3月期(年率5・0%増)以来の高い伸びになった。

     とはいえ、成長は外需主導で内需が相変わらず弱く、自律的な景気拡大と呼ぶには程遠い状況である。個人消費や設備投資など内需を強化する取り組みが欠かせない。

     個人消費の弱さ変わらず

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    日印首脳会談、アジア太平洋で戦略的連携を

     安倍晋三首相がインドのモディ首相と会談し、日印両政府は日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定に署名した。また、両首脳は海洋進出の動きを強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは認められない」として、法の支配の重要性を確認した。

     トランプ次期米大統領がアジア太平洋地域にどのように関わるかが依然不透明な中、日印両国が関係強化を図ったことを歓迎したい。

     両政府が原子力協定署名

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    高齢者犯罪、孤立を防ぐ手だてが必要だ

     閣議で報告された2016年版犯罪白書によると、15年に刑務所へ入所した65歳以上の高齢者は2313人で、全体の10・7%を占めた。現在の集計方法となった1984年以降では最も多い。  高齢者犯罪の背景には「孤立」の問題がある。官民挙げて、高齢者の孤立を防ぐ手だてを講じる必要がある。

    検挙4万人台で高止まり

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    トランプ氏と北朝鮮、瀬戸際外交に翻弄されるな

     米国の次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏が政権移行に向け活動を開始した。日本としては環太平洋連携協定(TPP)の行方と共に北東アジアの安全保障政策でどのような舵取りをするのか気にかかるところだ。特に核・ミサイル開発で暴走を続ける北朝鮮をめぐる問題は、そのアプローチ次第で日本にも大きな影響を与える。

    米韓同盟強化に同意

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    博多道路陥没、事故を繰り返した責任は重い

     福岡市博多区のJR博多駅前で、市道が長さ約30㍍、幅約27㍍、深さ約15㍍にわたって陥没した。

     早朝だったこともあり、歩行者や車が被害に遭うことはなかったが、日中であれば大惨事となりかねない事故だった。

     地下鉄の延伸工事中に

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