■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    豊洲移転、混乱を招く2市場の併存

     東京都の小池百合子知事は、築地市場から豊洲市場への移転問題で、市場を豊洲に移転し、築地市場は再開発して食のテーマパークとし市場機能も持たせる併存案を発表した。長い時間を掛けてようやく出た方針だが、2市場併存は非効率、非現実的で混乱を招きかねない。

    小池知事「築地は守る」

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    東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を

     東京都議会議員選挙がきょう告示される。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことから、知事の1年近い都政への審判となる性格が明確になった。東京都の有権者に責任ある1票を期待したい。

     小池都政1年への審判

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    沖縄慰霊の日、抑止力向上で平和を守りたい

     沖縄県はあす、第2次世界大戦末期の沖縄戦での全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。72年前に沖縄に上陸した米軍との地上戦は凄惨(せいさん)を極め、日米両軍と民間人らを合わせて20万人余が死亡した。

     沖縄県が制定した日だが、県外出身の兵士も多く亡くなっている。国民一人ひとりが深く哀悼の祈りを捧(ささ)げたい。

     戦争当時も今も要衝

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    米の制裁復活、キューバは民主化進めよ

     トランプ米大統領は、キューバ系住民が多い南部フロリダ州マイアミでの演説で、キューバに民主化を強く要求するとともに制裁措置の一部復活を正式表明した。

    関与戦略から大きく転換

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    通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ

     第193通常国会が18日、150日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法案に関しては、野党による学校法人「森友学園」や「加計学園」問題の追及ばかりがクローズアップされて本質的な議論が十分行われず、与野党も国民も納得できない形での法案成立となってしまった。

     謙虚な姿勢忘れるな

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    性犯罪の撲滅へ不断の取り組みを

     性犯罪を厳罰化する改正刑法が成立した。性犯罪への処罰が軽過ぎると指摘されてきただけに当然の法改正だ。厳罰化というよりも適正化と言うべきだろう。だが、これで性犯罪が防げるわけではない。防止策にも留意すべきだ。

     法定刑の下限引き上げ

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    アジア投資銀、中国の金融野心に与するな

     中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるAIIBの加盟国・地域は80と、規模の上では日米が主導するアジア開発銀行(ADB、加盟国・地域67)を上回っている。

    加盟期待し日米に秋波

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    自民幹事長訪韓、日韓未来志向につなげたい

     自民党の二階俊博幹事長が訪韓し、文在寅大統領と会談した。懸案のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては見解の違いが改めて浮き彫りになった一方、これとは切り離し安全保障や経済などの分野では協力していくことを確認した。日本としては韓国新政権の出方を見極めつつ、今回の訪韓を日韓未来志向につなげたい。

    慰安婦問題など火種も

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    テロ等準備罪、情報戦への対応が主眼だ

     「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法がようやく成立した。

     難航した背景には、一部の野党、マスメディアによって流言飛語が飛び交ったことがある。それだけでなく、法改正の必要性についての政府説明の分かりにくさや自信のなさがあったことも否めない。

     諸外国では「低烈度戦争」

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    PKO法25年、参加5原則は見直すべきだ

     国連平和維持活動(PKO)協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。PKO法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約1万2000人に達した。

     日本の貢献は国際社会から高い評価を得ているが、安倍政権が「積極的平和主義」を掲げるのであれば、PKO法をめぐって見直すべき点も多い。

     自衛隊の国際貢献可能に

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    パートナー制度、結婚制度の崩壊につながる

     札幌市が6月から、同性愛者など、いわゆる「性的少数者」のカップルの関係を公認する「パートナーシップ制度」を導入している。

     もともとは4月に導入する予定だったが、市民から「同性婚」と同じではないかなどと批判の声が高まり、延期した経緯がある。住民の理解を得てスタートしたのではない。性愛についての首長の思想運動の側面が強いだけでなく、間違った風潮を広めかねない危険な制度だ。

    行政が同性カップル公認

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    大坂容疑者逮捕、今も続く「沖縄闘争」に警戒を

     1971年に警察官が殺害された渋谷暴動事件の容疑者が46年ぶりに逮捕された。極左集団「中核派」の活動家、大坂正明容疑者で、非公然活動家らが組織的に逃走を支援していた。現在も極左集団が公然、非公然の活動を続けていることを改めて想起しておきたい。

     渋谷暴動事件で警官殺害

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    同床異夢の中露に楔打ち込め

     中国、ロシア、中央アジア4カ国でつくる「上海協力機構(SCO)」の首脳会議が、カザフスタンの首都アスタナで開催され、インドとパキスタンの正式加盟を承認した。

     SCOが加盟国を増やすのは初めてだが、来年以降、イランやトルコの加盟問題も議論される見込みだ。

    印パ両国が正式加盟

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    退位特例法成立、安定継承を伝統踏まえた形で

     天皇陛下の退位を可能にする特例法が成立した。これによって、天皇陛下は2018年末にも退位され、皇太子殿下が皇位を継承される。天皇陛下が退位されるのは光格天皇以来200年ぶり、終身在位制となった明治以降では初めてとなる。

    皇室と国民の絆示す条文

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    自民改憲論議、内外の課題克服できる成案を

     安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提案したことを受け、自民党の憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)が、年内をめどに党の改憲案を取りまとめる方針を確認した。

     70年前に施行された憲法は、時代の変化に十分に対応できていない。内外の課題を克服できる改憲案策定に向け、活発な党内論議を期待したい。

     年内に取りまとめの方針

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    IS「首都」奪還戦、テロ拡散の事態を見過ごすな

     過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けているシリア北部の都市ラッカに、米軍の支援を受けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が突入し、奪還作戦は最終段階に入った。ISは全世界で見境なくテロを企てるとみられ、国際社会が結束して対策を強化する必要がある。

     クルド人民兵組織が突入

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    海洋資源の掘削技術の研究開発加速を

     房総半島から約350㌔離れた海域の海底に、レアメタルを高濃度で含む「コバルトリッチクラスト」(CRC)が広がっているのが確認された。

     調査や採取が比較的容易な近海での確認は初めてだ。商業化に向けた掘削技術の研究開発を加速させたい。

     房総半島沖で存在を確認

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    アジア安保会議、米国は地域安定へ関与強化を

     英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が主催する「アジア安全保障会議」が開かれ、アジア太平洋地域や米欧など50カ国以上の国防相や軍幹部らが参加した。

     会議では、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題が焦点となった。米国は地域の安定に向け、関与を一層強化する必要がある。

     マティス氏が中国を批判

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    ロンドンのテロ、抑止への戦いを継続せよ

     英ロンドン中心部のロンドン橋でワゴン車が歩道を暴走して通行人をはねたほか、車に乗っていた男3人が近くの食品市場で人々を刃物で襲撃して7人が死亡、48人が負傷して病院に搬送された。

     英国では今年に入ってテロが連続して起きている。無辜(むこ)の人々を殺傷するテロを決して許すことはできない。英国そして国際社会はテロ抑止への戦いを継続する必要がある。

     中心部で7人が死亡

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    パリ協定離脱、政府は米の残留働き掛けよ

     トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、温暖化対策にとって大きな打撃となる。そればかりか、米国の国際的な信頼・指導力の喪失は免れない。トランプ政権と良好な関係にある日本政府は、トランプ氏に離脱再考を強く働き掛けるべきである。

    米国の指導力低下を懸念

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    みちびき2号、独自の測位システム構築急げ

     日本版GPS(全地球測位システム)の実現を目指している政府の準天頂衛星「みちびき」2号の打ち上げが成功した。GPSによる誤差を縮小するほか、国土地理院の電子基準点と連携して数㌢単位の精密測位も実現する。

     年内にさらに2基打ち上げ4基体制とし、2023年度中には、みちびきだけで常時測位が可能な7基体制をつくる。安全保障を含む、さらなる安心安全の確保へ独自測位システムの構築を急ぎたい。

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    高安大関昇進、世代交代の先頭に立つ闘いを

     大相撲夏場所で活躍した高安(田子ノ浦部屋)が大関に昇進した。平成生まれでは2015年夏場所後に誕生したモンゴル出身の照ノ富士以来2人目で、日本出身では初めてとなる。世代交代の先頭に立つ闘いを期待したい。

     直近の3場所で34勝

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    米迎撃ミサイル、北朝鮮の脅威への備えを万全に

     米国防総省は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃ミサイルで撃ち落とす初の実験に成功した。北朝鮮は米本土を攻撃できるICBM開発を急ピッチで進めている。今回の実験には北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがある。

     国防総省は「現実の脅威に対する抑止力の信頼性を示した」と成果を強調した。備えを万全にする必要がある。

     ICBM想定の実験成功

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