■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    積極的平和主義と不戦の誓い

    軍事評論家 竹田 五郎

     昨年12月27日、安倍総理とオバマ米大統領は真珠湾を訪れ、アリゾナ記念館で挙行された、日本海軍の奇襲による犠牲者の慰霊祭に出席し、慰霊の誠を捧(ささ)げた後、対岸の埠頭に待機する多数の参加者に対し、並立して、各自約15分間、講演した。日本の中央各紙は、その全文を掲載した。両者の趣旨は同じである。

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    日露首脳会談、領土問題置き去りに要警戒

     ロシアを訪問した安倍晋三首相はプーチン大統領と会談し、北方領土の共同経済活動のために4島への官民現地調査団を5月にも派遣することや、元島民による航空機を使っての国後、択捉両島への特別墓参を6月に実施することなどで合意した。

     領土交渉進展に向けた環境整備の一環だが、領土問題をめぐるロシアの強硬姿勢は変わっていない。共同経済活動に関する協議は慎重に進めるべきだ。

    4島に官民調査団を派遣

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    歴史・伝統を歪めた戦後 日本の良さを伝えよう

     この春に、買って置いてあった3冊の本を読んだ。

     最初の1冊は、竹田恒泰氏の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」(PHP新書)で、次は同じPHP新書の「ハーバードでいちばん人気の国・日本」(佐藤智恵著)で「15万部突破」のマークが表紙に付いていた。そして3冊目が曽野綾子氏の「引退しない人生」(PHP文庫)だった。

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    昭和の日、苦楽共にした皇室と国民

     きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。「激動の昭和」を偲(しの)びつつ、日本の未来に思いを致したい。

     忘れ難い特別な時代

     昭和から平成へと御代が移り、その平成も29年となった。有識者会議の報告を受け、来年をめどに天皇陛下が退位される方向で、政府や国会の調整が行われている。

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    THAAD配備、韓国次期大統領も支持せよ

     米韓両軍は韓国南部・星州(慶尚北道)への配備が決まっていた北朝鮮弾道ミサイル迎撃用の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」システムの一部装備を搬入した。韓国はまだ北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するための十分な迎撃能力を確保しているとは言えず、その意味で今回の搬入は極めて現実的かつ不可欠な措置である。

     北の脅威で待ったなし

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    ロシア革命100周年に思う

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     革命とは権力体制や組織構造の抜本的変革が比較的短期間のうちに行われることを意味することばであるから、人類の歴史の中では、技術革新の領域では農業革命や産業革命があり、社会変革では名誉革命をはじめフランス革命、さらには清朝を倒した辛亥革命ほか、大変革をもたらした「革命」があったことはご承知の通りだ。これらは、いずれも、従前の慣れ親しんできた流れを断ち切り未経験の新しい状態に突入するのであるがために、革命後、新しい秩序が形成されるまで、時には、激しい流血の惨事が発生したり、自ら否定した以上の強権力を迎え入れてしまい、新たな独裁者を生みだし、以前にもました残酷な惨状に苦しむ例を、この100年の間に、われわれは多く知らされてきた。

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    速やかな区割り法案成立で衆院選を

     政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が安倍晋三首相に「0増6減」となる衆院小選挙区の区割り改定案を勧告した。これを受け、安倍内閣は来月にも改定のための法案を閣議決定し、通常国会会期末の6月18日までに成立を図る方針だ。速やかに成立させ、次期衆院選を新たな区割りで実施する必要がある。

     過去最多の97選挙区改定

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    日米共同訓練、北朝鮮の挑発行為を抑止せよ

     6回目の核実験や弾道ミサイル発射強行の可能性が取りざたされる北朝鮮に対し、日米などの動きが活発化している。

     日米両政府は、フィリピン海で実施した海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練を日本海でも行う方向だ。北朝鮮への圧力を高め、挑発行為を抑止すべきだ。 日本海での実施は異例

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    「平成の市町村合併」の功罪

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     平成11(1999)年から始まった「平成の市町村合併」により、市町村数は3229から1718となり、ほぼ半減した。

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    辺野古埋め立てを着実に進めよ

     政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古で、きょうにも埋め立て区域を囲む護岸工事を開始する。

     埋め立て本体工事は1996年の日米両政府による普天間返還合意以来初めてとなる。長い時間がかかったが、着実に工事を進める必要がある。

     阻止を目指す翁長氏

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    混迷の世相を生き抜く知恵

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     昨今の暖衣飽食の世相にあって、人々の関心は物質的・経済的な豊かさの追求に満足感を追い求め、その結果、生活は便利で効率的になり、多くの人々は欲望の達成感を味わっている気がしてならない。

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    国民保護法、万全な態勢へ見直しが必要だ

     北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しているだけでなく、6回目の核実験を準備しているとされ、韓半島情勢は緊迫の度を強めている。

     国民の生命を守ることに「想定外」があってはならない。ミサイル攻撃への備えは十分か。国民保護法の見直しを求めたい。

     北ミサイルの脅威高まる

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    不人気な米民主党とメディア<English付>

    エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     世論調査は完全に信頼できる指標ではないと言われる。質問の内容、調査するスポンサーの意向などの影響を受けるからだ。その一方で、興味深いだけでなく、米国の社会全体、特に政治の現状を的確に示す指標ともなる新たな調査が米国で実施された。一つは、1982年に創刊された全国紙「USAトゥデー」と、ボストンで06年に創立されたサフォーク大学が3月に合同で行った調査。もう一つは、32年に設立された調査会社の老舗であるギャラップが2016年秋に行った調査だ。

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    「退位」最終報告、一代限りの特例法が妥当

     天皇陛下の退位についての政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、最終報告を提出した。天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」とし、退位後は公的行為を全て新天皇に譲ることなどを提言している。

    民進は制度化を主張

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    テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を

     「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。

     法案が実質審議入り

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    弁護士会の左偏向 日弁連に共産党の影響力

     日本の弁護士会の左への偏向が問題になっている。弁護士といえば、法律上の問題を法廷で争う、政治的には中立の人たちと思っている人もいるだろうが、実際は、政治的に偏向した団体となっている。「私たちは普通の法律事務所です」と主張しておきながら、自由法曹団に所属する渋谷共同法律事務所、埼玉中央法律事務所のように、受付に左翼系のチラシや書籍が並ぶ法律事務所もあるので要注意である。

     『自由と正義』という日本弁護士連合会の月刊機関雑誌がある。日本弁護士連合会とは、弁護士法に基づいて設立された法人で、日本全国すべての弁護士が登録している。『自由と正義』2017年1月号の日弁連会長の年頭所感には、「日弁連は、同年(二〇一六年)五月二十七日に旭川市で開催した第六十七回定期総会において、安保法制の適用・運用に反対し、その廃止・改正を求めることを通じて立憲主義及び民主主義を回復するため市民とともに取り組む決意を示す『安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言』を採択しました」とある。また、「同年十月の第五十九回人権擁護大会においても、……民主主義を担う市民とともに、……損なわれた立憲主義と民主主義を回復するために、日弁連が全力を挙げることを内容とする『憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言』を採択」との記事もある。

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    新幹線は道南圏を視野に

    株式会社シィービーツアーズ代表取締役社長 戎谷侑男氏に聞く

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    米副大統領来日、対北圧力で緊密な連携を

     ペンス米副大統領が来日し、安倍晋三首相との会談や日米経済対話の初会合を行った。首相との会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化で一致した。

     軍事力行使も排除せず

     ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で北朝鮮に臨む考えを強調。首相はトランプ米政権の強い姿勢について「評価する」と表明した。

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    反ユダヤ騒動の意外な顛末

    獨協大学教授 佐藤 唯行

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    ロシアは化学兵器使用を容認するのか

     シリアでの化学兵器攻撃疑惑をめぐって国連安全保障理事会が採択した非難決議案は、ロシアの拒否権行使で否決された。

     非人道的な化学兵器の使用を容認したとも受け取れる姿勢は許し難い。安保理常任理事国による拒否権の乱用だ。

     シリア決議案は否決

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    韓国大統領選、対北姿勢が問われている

     5月9日投開票の韓国大統領選の選挙運動が正式に開始された。最大野党「共に民主党」の文在寅前代表と野党第2党「国民の党」の安哲秀元共同代表が接戦を繰り広げている。

     文氏を猛追する安氏

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    深刻化する北朝鮮の核・ミサイル

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

     北朝鮮をめぐるニュースは日本の新聞、テレビに登場しない日はないといってよい。そのうちでも、日本の安全保障にとって、最も深刻なのは核・ミサイルの開発である。

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