■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    西郷隆盛の生きざまに学ぶ

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    訪朝米学生死亡、北朝鮮の人権蹂躙に終止符を

     旅行先の北朝鮮で1年以上にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡(こんすい)状態のまま解放され、帰国後に死亡した。

     トランプ米大統領はこの北朝鮮の非道を強く非難し、圧力を強化する構えだが、拉致問題を抱える日本も人ごとではない。北朝鮮でまかり通る人権蹂躙(じゅうりん)に終止符を打つあらゆる努力を惜しんではならない。

    正当な理由なき拘束

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    豊洲移転、混乱を招く2市場の併存

     東京都の小池百合子知事は、築地市場から豊洲市場への移転問題で、市場を豊洲に移転し、築地市場は再開発して食のテーマパークとし市場機能も持たせる併存案を発表した。長い時間を掛けてようやく出た方針だが、2市場併存は非効率、非現実的で混乱を招きかねない。

    小池知事「築地は守る」

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    目立つ共産党新聞広告 「あなたが主役」と言いながら…

     共産党が、長期戦略で活動を開始している。今年の憲法記念日の集会に、安倍首相は、ビデオメッセージで「2020年を新憲法が施行される年にしたい」と言明したが、共産党や共産党系の団体は出足早く、「憲法9条を守ろう」などとキャンペーンを張っている。

     たとえば、共産党が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞に先日掲載した、共産党の都議選に向けた全面広告には、大きく「憲法9条守ろう」の語句がある。憲法改正の審議が進めば、反対運動を起こすと予想される。共産党としては、憲法9条を守ろうとのキャンペーンを大々的に繰り広げることにより、高齢化する党組織にたくさんの青年党員を獲得できる、あるいは消滅寸前の労働運動に新たな労働組合活動家を獲得し、労働運動を活性化できるなどの目論見(もくろみ)がある。

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    東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を

     東京都議会議員選挙がきょう告示される。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことから、知事の1年近い都政への審判となる性格が明確になった。東京都の有権者に責任ある1票を期待したい。

     小池都政1年への審判

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    高等教育の無償化に物申す

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第26条を改正して「高等教育の無償化を掲げるべきだ」という意見が、主として野党、護憲派諸氏の中から真面目に取り上げられているようだ。

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    沖縄慰霊の日、抑止力向上で平和を守りたい

     沖縄県はあす、第2次世界大戦末期の沖縄戦での全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。72年前に沖縄に上陸した米軍との地上戦は凄惨(せいさん)を極め、日米両軍と民間人らを合わせて20万人余が死亡した。

     沖縄県が制定した日だが、県外出身の兵士も多く亡くなっている。国民一人ひとりが深く哀悼の祈りを捧(ささ)げたい。

     戦争当時も今も要衝

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    米の制裁復活、キューバは民主化進めよ

     トランプ米大統領は、キューバ系住民が多い南部フロリダ州マイアミでの演説で、キューバに民主化を強く要求するとともに制裁措置の一部復活を正式表明した。

    関与戦略から大きく転換

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    韓国新政権への期待と不安

    元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也

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    通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ

     第193通常国会が18日、150日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法案に関しては、野党による学校法人「森友学園」や「加計学園」問題の追及ばかりがクローズアップされて本質的な議論が十分行われず、与野党も国民も納得できない形での法案成立となってしまった。

     謙虚な姿勢忘れるな

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    性犯罪の撲滅へ不断の取り組みを

     性犯罪を厳罰化する改正刑法が成立した。性犯罪への処罰が軽過ぎると指摘されてきただけに当然の法改正だ。厳罰化というよりも適正化と言うべきだろう。だが、これで性犯罪が防げるわけではない。防止策にも留意すべきだ。

     法定刑の下限引き上げ

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    レーニン再評価するロシア国民

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    アジア投資銀、中国の金融野心に与するな

     中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるAIIBの加盟国・地域は80と、規模の上では日米が主導するアジア開発銀行(ADB、加盟国・地域67)を上回っている。

    加盟期待し日米に秋波

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    自民幹事長訪韓、日韓未来志向につなげたい

     自民党の二階俊博幹事長が訪韓し、文在寅大統領と会談した。懸案のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては見解の違いが改めて浮き彫りになった一方、これとは切り離し安全保障や経済などの分野では協力していくことを確認した。日本としては韓国新政権の出方を見極めつつ、今回の訪韓を日韓未来志向につなげたい。

    慰安婦問題など火種も

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    大久保友記乃展の出会い 愛情が育んだ障害者の才能

     本紙の5月20日付にエリック・カール展の紹介記事があった。そこで同氏の作品に感化された一女性との出会いを思い出した。

     4年前の夏、札幌・紀伊國屋書店の2階展示会場で、自閉症の若い女性の七宝焼きの個展が開かれており、たまたま書店めぐりをしていた私は立ち寄ってみた。

     彼女の名は大久保友記乃(ゆきの)。和服姿の若い母親が彼女に代わって、友記乃の作品の説明に当たっていた。

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    いじめ・自殺僕滅運動、地域を巻き込み国民運動に

    「再チャレンジ東京」理事長 平林朋紀氏に聞く

     いじめが原因とみられる児童・生徒の自殺が後を絶たない。一方で、教育委員会や学校の隠蔽(いんぺい)体質も浮き彫りとなり、問題の改善にはほど遠い状況だ。いじめ・自殺撲滅には何が必要なのか。青少年のいじめによる自殺防止活動を行っている「再チャレンジ東京」理事長の平林朋紀さんに、聞いた。(聞き手=社会部・森田清策)

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    テロ等準備罪、情報戦への対応が主眼だ

     「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法がようやく成立した。

     難航した背景には、一部の野党、マスメディアによって流言飛語が飛び交ったことがある。それだけでなく、法改正の必要性についての政府説明の分かりにくさや自信のなさがあったことも否めない。

     諸外国では「低烈度戦争」

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    財政政策積極活用の危険性

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2008年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和(QE)などの「非伝統的金融政策」を実施してきたが、9年後の今日も、低成長と低インフレから抜け出せないでいる。そうした中で、最近金融政策に代わって財政政策を主役に据えてはどうかという政策論が出てきた。

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    PKO法25年、参加5原則は見直すべきだ

     国連平和維持活動(PKO)協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。PKO法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約1万2000人に達した。

     日本の貢献は国際社会から高い評価を得ているが、安倍政権が「積極的平和主義」を掲げるのであれば、PKO法をめぐって見直すべき点も多い。

     自衛隊の国際貢献可能に

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    パートナー制度、結婚制度の崩壊につながる

     札幌市が6月から、同性愛者など、いわゆる「性的少数者」のカップルの関係を公認する「パートナーシップ制度」を導入している。

     もともとは4月に導入する予定だったが、市民から「同性婚」と同じではないかなどと批判の声が高まり、延期した経緯がある。住民の理解を得てスタートしたのではない。性愛についての首長の思想運動の側面が強いだけでなく、間違った風潮を広めかねない危険な制度だ。

    行政が同性カップル公認

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    イギリス下院総選挙の意味

    平成国際大学教授 浅野 和生

     4月18日、英国メイ首相が下院を解散して6月8日に総選挙を実施する緊急声明を発した時、封鎖されたと思われていた解散総選挙が英国で復活した。

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