■連載一覧
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • 2017/1/04
  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016/12/05
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    新成人へ、不確実な時代こそ読書を

     きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年の新成人は123万人だ。昨年と比べると2万人の増加だが、総人口に占める割合は7年連続で1%を割り込むという。

     断片的なネット情報

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    トランプのアメリカと同盟国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     1961年1月、現駐日米国大使の父、ジョン・F・ケネディは大統領就任式で次のように述べた。

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    釜山少女像設置、日韓合意の誠実な履行を

     韓国南東部・釜山市の日本総領事館前に市民団体がいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府は長嶺安政駐韓大使の一時帰国など対抗措置を発表した。

     世論の反発を理由に日韓「慰安婦」合意の履行に消極的だった韓国政府の姿勢はうなずけない。改善の兆しが見えていた日韓関係が再び冷え込む恐れが出てきた。

    「不可逆的解決」に反する

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    共謀罪創設、テロ対策強化に不可欠だ

     政府は、犯罪の計画段階で処罰可能とする共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。

     2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策強化は喫緊の課題だ。共謀罪創設法案は過去3度にわたって国会に提出されたが、野党の反対で廃案となった。今度こそ成立させなければならない。

    国際条約締結の条件

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    中国の海洋進出、急速な海軍力強化に備えよ

     2017年も、海洋強国を目指す中国の活動が止まらない。中国初の空母「遼寧」は南シナ海で艦載機の「J(殲)15」戦闘機や艦載ヘリの発着艦訓練を実施した。南シナ海での発着艦訓練は初めてとなる。

     空母が南シナ海で訓練

     今回の訓練は、対中強硬姿勢のトランプ次期米政権の発足を前に、南シナ海で軍事的存在感をアピールし、米国などを牽制(けんせい)する狙いがあるようだ。

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    トランプ米政権の登場 リアリズム時代の外交力を

     昨年12月は、日本外交にとって大きな節目となる出来事が相次いだ。一つ目はロシアのプーチン大統領が来日し、日露協調の進展が見られたことである。

     ロシアの立場に立てば、日本は彼らが対立する米国の同盟国であり、未(いま)だにEU(欧州連合)諸国の対ロシア経済制裁に加わったままの国である。おまけにわが外務官僚が領土返還という歴史的要素にこだわる姿勢を崩さないばかりか、日本の強靭(きょうじん)な経済力に飲み込まれてしまう危険性すらある。

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    トランプ政権警戒する中国

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

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    17年の日本経済 「トランプ政策」の影響が焦点

     2017年の東証大発会は、日経平均株価の終値が前営業日比479円79銭高で1年の取引をスタートした。

     今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するなど17年は大きな変化が予想される。今年の日本経済はどのように推移するのか。

     株高・円安が続くか

     昨年12月30日の大納会の平均株価は、5年連続で前年末を上回って取引を終えたが、上げ幅はわずか80円66銭だった。

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    「玄黙」貫いた終戦工作 救国の宰相鈴木貫太郎生誕150年

    東大名誉教授 小堀桂一郎氏に聞く

     昭和天皇の篤(あつ)い信任を受け、巧みな終戦工作によって日本を滅亡の危機から救った終戦時の宰相・鈴木貫太郎。今年はこの救国の宰相の生誕150年に当たる。折しも昨年暮れ「ミネルヴァ日本評伝選」の一冊として『鈴木貫太郎―用うるに玄黙より大なるはなし―』(ミネルヴァ書房)を上梓(じょうし)した、小堀桂一郎・東京大学名誉教授に鈴木貫太郎の人物像とその足跡について聞いた。 (聞き手=編集局長・藤橋 進)

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    今年こそ憲法改正に道筋付けよ

     大激変の年、歴史的な転換期。年頭に当たって多くの識者が今年をそう特徴付けている。世界では米主導の国際秩序が揺らぎ、国内では人口減社会が到来した。内外から国の在り方が問われている。現行憲法が制定されて70年、時代変化に憲法は耐えられそうにない。今年こそ、改正に道筋を付けるべきだ。

     平和貢献へ自衛隊明記を

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    「健康長寿」を保つ生活術

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     わが国において80歳の長寿者は約1000万人、100歳以上の「百寿者」は6万人以上と推定され紛れも無く「超高齢社会」の昨今である。

     そこで健康長寿を達成する諸要因を考察しながら、「掛け替えの無い人生」を送る生活術について述べてみたいと思う。

     初めに、現代人を脅かしている「五大老化現象」を直視してみたいと思う。

     一、血管が脆(もろ)くなり血流の停滞化現象

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    「北」の核で政策変更も

     竹林 米国にとって、具体的な脅威となっている北朝鮮に対してトランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長に会ってもいいよ、と言っている。トランプ氏の頭の中にある北朝鮮外交とはどういうものか。日本にとっては拉致問題解決は最優先の課題だ。米国が人権問題を含めてどう対応するのか注目される。

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    日本の防衛、多極化時代に必要な自助努力

     今年は内外とも波乱の多い年になるとの見方が多い。妥当だが、その原因として米国でのトランプ新政権誕生、英国の欧州連合(EU)離脱、中露両国の露骨な領土拡張の動き、北朝鮮の核戦力の向上などが挙げられている。

     だが、根源的な要因が無視されており、それ故に国際社会、中でも北東アジアで生起する事態の重大性が十分に認識されていない。

    冷戦後も続く対米依存

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    潜在力発揮すれば観光大国に

    観光庁初代長官 本保芳明氏に聞く

     外国人訪日客数が速いペースで伸びている。さらに外国人観光客を増やし、新たな目標である「2020年に4000万人」を達成し、「観光先進国」となるための課題は何か。わが国の観光政策を見続け、現在も関係者の一人である観光庁初代長官の本保芳明氏に聞いた。(聞き手・藤橋進、森田清策)

    キーは「リピーター」 文化摩擦、宿泊・通訳不足など課題も

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    「海の長城」で「中国の夢」阻め

    平成国際大学教授 浅野 和生

     本年秋、中国共産党第18回全国代表大会が開催される。「中華民族の偉大な復興」を掲げた習近平が総書記に再選されれば、あと5年でその「中国の夢」を完成させようとするだろう。そして、「中国の夢」は、西太平洋の悪夢となるかもしれない。

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    アジア安定へ日米が目標共有を

    昨年11月の米大統領選で勝利したトランプ氏が、1月20日に第45代米大統領に就任する。トランプ新政権の下、米国がどう変化し、世界に影響を及ぼしていくのかに注目が集まっている。こうした中、笹川平和財団特任研究員の渡部恒雄氏、アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員の加瀬みき氏、世界日報社長・主筆の竹林春夫が「トランプ新米政権と日米同盟」をテーマに論じ合った。

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    16年の日本、政治の安定が存在感高めた

     1年のニュースを振り返り今年の日本を総括する時、改めて政治の安定が、内外から押し寄せるさまざまな困難を克服し、未来に明るい展望を拓(ひら)く力であることを痛感させられる。参院選で、その冷静な選択をしたのは国民であり、安倍晋三政権の積極的平和外交の展開が世界の中の日本の存在感を高めたと言えよう。世界日報の選んだ「今年の10大ニュース・国内」(30日付)のポイントである。

    参院で改憲派3分の2超

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    首相真珠湾訪問 「和解の力」で日米同盟強化を

     安倍晋三首相はオバマ米大統領と共にハワイの真珠湾を訪れ、75年前の日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する「アリゾナ記念館」で献花した。

     戦後に一つの区切り

     1941年12月、日本海軍は真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争に突入した。攻撃で米軍は、戦艦アリゾナをはじめ複数の艦船と多数の航空機を失い、約2400人の死者を出した。日本側も60人余りが戦死した。

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    中国空母、警戒要する遠洋展開能力向上

     中国海軍の空母「遼寧」が率いる艦隊が西太平洋を経由し、南シナ海を航行した。遼寧の太平洋進出は初めてである。

     中国国防省は活動の目的が「遠洋訓練」だと公表しているが、要警戒である。

     初めて太平洋に進出

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    慰安婦合意1年、少女像問題含め着実な履行を

     日韓両政府がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐり合意してからきょうで1年になる。この間、日本は被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのため10億円を拠出したが、韓国は在ソウル日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像を撤去できずにいる。合意履行へ一層の努力が求められる。

    国政介入事件で一変

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    核政策で選択迫られるドイツ

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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