■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    愛に包まれた最期を、世界の人に

    日本看取り士会会長 柴田久美子さんに聞く

     今年建国150年を迎えるカナダで、第2回の看取り士養成講座を開いた看取り士の柴田久美子さんに、その様子を伺った。急速な高齢化で、大量死の時代を迎える日本。しかし、看取りの文化を回復すれば、愛に包まれた最期は可能だという。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    カナダで看取り士養成講座を開いたのは?

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    蓮舫代表辞任、民進党は雅量ある新執行部を

     東京都議選敗北の総括のため民進党は18日まで党内で意見聴取を行い、25日の両院議員懇談会で総括の了承を得る予定だったが、解党的出直しを求める意見が相次ぎ持ち越しになった。議論するほど党内の亀裂が露呈し、野田佳彦幹事長の辞任表明に続いて27日には蓮舫代表が辞任を発表した。党の再生は困難が予想される。

    都議選前に離党者続出

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    少年法の成人年齢下げに反対

    一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     2015年6月に選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法が改正された。これに先立ち、自由民主党政務調査会は、同年4月14日、成年年齢に関する特命委員会を設置して、民法の成年年齢や少年法の適用年齢などについて検討を開始し、9月17日、少年法の適用年齢を18歳未満へと引き下げる等を内容とする提言を取りまとめた。

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    相模原事件1年、措置入院制度の強化急げ

     相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、27人が重軽傷を負った事件の発生から1年が経過した。

     元職員植松聖被告は事件前、障害者を差別視して殺害を予告する発言を繰り返し、精神保健福祉法に基づく措置入院とされたが、事件を防げなかった。措置入院制度の強化を急ぐ必要がある。

     障害者殺害を正当化

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    閉会中審査、加計より安全保障が緊要

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題をメインテーマとする衆参両院での閉会中審査が行われた。安倍晋三首相自らが出席し丁寧に答えたことで、野党や一部メディアが疑惑と決め付ける質問の矢は尽きたものとみられる。野党はこれ以上メディア受けを期待し政権を貶めて政局化を狙う不毛な論議をすべきではない。

    文科省が行政ゆがめる

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    辺野古訴訟、決着は既についているのでは

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県は県の岩礁破砕許可を更新せずに政府が埋め立て工事を進めているとして、工事差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。

     翁長雄志知事は反対しているが、移設に関しては昨年12月の最高裁判決で県の敗訴が確定している。既に決着はついているのではないか。

     県が工事差し止め求める

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    テロ等準備罪、次なる課題はスパイ防止法だ

     テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これで各国と組織犯罪の捜査情報を円滑に共有できる国際組織犯罪防止条約に近く加盟できる。同法を適正に運用し、国際社会と連携してテロ防止に万全を期すべきだ。

     中国の情報活動活発化

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    カタール・サウジ断交の背景

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     最近起きたアラブ世界の情勢の中で世界の多くの人に不可解な印象を与えた出来事としてカタール首長国をめぐる問題は一つの典型的なものとして印象付けられる問題であると言えよう。

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    トランプ政権のロシアゲート

    ロシア研究家 乾 一宇

     トランプ米政権の「ロシア疑惑」が、いつの間にか「ロシアゲート」という言葉に代わった。

     昨年の米大統領選中のトランプ候補の親プーチン的な発言、選挙関連のロシアのサイバー攻撃疑惑など、白熱した選挙戦に異質の材料を提供した。

     ヒラリー候補の多額の企業献金の獲得に対し、トランプ候補個人の財力による選挙活動は肯定的に受け止める人も見られた。

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    白鵬通算最多勝、向上心が生んだ偉大な記録

     大相撲の横綱白鵬が新たな金字塔を打ち立てた。名古屋場所13日目に大関高安を破って序ノ口からの通算勝利数が1048に達し、元大関魁皇(現浅香山親方)を抜いて歴代単独1位となった。偉大な記録の達成を心からたたえたい。

     1048勝の金字塔

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    薬物非犯罪化の危険 日本の対策水準を世界に

     芸能界での薬物汚染の報道が後を絶たない。最近では男性アイドルグループの元メンバー、田中聖さんが大麻所持で逮捕され、有名俳優・橋爪功さんの息子で俳優の橋爪遼容疑者が覚せい剤使用の罪で起訴された。薬物の有害性や対策について述べることもできるが、今回は異なる視点から薬物問題に切り込んでみたい。

     というのも、薬物関連の犯罪に寛容さを求める声がここ最近目立ってきたからだ。「大麻は海外では合法な場所もある」「日本の薬物犯罪に対する処罰が厳しすぎる」といった意見がインターネット上で散見される。薬物の非犯罪化が世界で進んでいる中、日本でも薬物使用者に対しては罰よりも回復のためのサポートが必要だ、といった意見もある。

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    朝鮮学校、教育是正と運営透明化が必要

     国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は除外は適法との判決を下し、訴えを退けた。

     学校運営に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を踏まえたもので、妥当な判決だ。

     無償化除外に適法判決

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    モンゴル帝国の復活狙う習政権

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ氏に聞く

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    日台は運命共同体 李登輝元台湾総統

     台湾出身者として初の総統となり、民主化を進めた李登輝元総統が、このほど世界日報社のインタビューに応じ、日本と台湾の協力関係や蔡英文政権について語った。

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    米露関係、懸案解決で協力できるか疑問

     トランプ米大統領は昨年の大統領選の時からロシアとの関係修復を模索してきた。今月初めに実現したプーチン大統領との初の首脳会談では良好な滑り出しを演出したが、両国間には懸案が山積しており、関係改善につながるかは不透明だ。

     G20の際に首脳会談

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    交戦権否認は自衛権の否定

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     憲法第9条1、2項をそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて、2カ月以上が経過した。

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    蓮舫氏「国籍」会見、言い訳じみて責任感も欠如

     民進党の蓮舫代表が昨年から指摘されてきた二重国籍疑惑に関しての記者会見を行った。安倍政権を追及するのに自らの疑いを晴らさなければ説得力に欠けるからだという。だが、国籍問題は自ら率先して速やかに解明すべきであり遅きに失した感がある。会見内容も言い訳じみて公党の代表としての責任感の欠如を改めて露呈した形だ。

     国籍法の義務果たさず

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    南北会談提案、解せない文政権の対話路線

     韓国政府が北朝鮮に双方の軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者同士による会談と離散家族再会事業を再開させる赤十字の実務者協議の開催を提案した。文在寅大統領がベルリンでの演説で北朝鮮の核凍結などを条件に南北対話を呼び掛けたことを受けての措置だ。だが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威はエスカレートするばかりで、国際社会は対北制裁を強めている。韓国だけが対話に前のめりになるのは解せない。

    核に歯止め掛からず

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    本格的需給逼迫は来年度か

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以来、日本経済は15年度と16年度も2年連続でプラス1・2%の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、16年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確(しっか)りしてきたように見える。

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    海の日、恩恵守るため教育が重要だ

     きょうは「海の日」。海の恩恵と、海洋国家・日本を取り巻く現状や将来について考えてみたい。

     侵されつつある権益

     四方を海に囲まれた日本は、有史以来、海から多くの恩恵を受けてきた。身近なところでは、豊かな水産資源が日本人の命を養ってきた。また、釣りやダイビング、サーフィンなど海洋レジャーが楽しみと癒やしを提供している。

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    トランプ政権のユダヤパワー

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の17%を占める最大の少数民族でありながら閣僚の17%を占めることはない。政治・経済力が多数派の白人キリスト教徒と比べ著しく劣勢だからだ。実際、トランプ政権の正規閣僚15人中、ヒスパニック系は序列中位の労働長官アコスタただ一人にすぎない。

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    核兵器禁止条約、国際情勢を踏まえていない

     核兵器の生産、保有や使用を法的に禁じる「核兵器禁止条約」が国連で採択された。

     一部で「核兵器廃絶への第一歩」と称賛するとともに、日本の不参加に対し「唯一の被爆国の信頼性が失われた」と非難する向きがある。だが、国際情勢の実態からあまりにも懸け離れた条約であり、参加を拒否した日本政府の対応は正しかったと言える。

    日本は加盟しない方針

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