■連載一覧
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2016/11/11
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    「安倍・トランプ」関係が始動

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・J・トランプ(米国大統領)が安倍晋三(内閣総理大臣)を「異例の厚遇」をもって迎えた先刻の日米首脳会談は、「安倍・トランプ」関係の始まりを画すものであった。安倍にとっては、「トランプに近付き過ぎる」リスクを指摘される中の会談は、上々の成果を挙げたと評価されよう。

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    「津久井やまゆり園」事件、心の闇解き明かす裁判を

     相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、入所者19人が殺害された事件で、横浜地検は殺人罪などで元職員植松聖被告を起訴した。

     植松被告には精神鑑定で人格障害があることが判明したが、地検は事件当時、完全責任能力があったと判断した。裁判では責任能力の有無に関する判断はもちろん、大量殺人に至った心の闇の解明が求められる。

    検察「責任能力あった」

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    地域・学校挙げ楽しく部活支援を

     あと1カ月余りすると、新学期を迎える。小学校であれ中学校であれ、ピカピカの1年生が夢と希望を持って通い始める。一方、中学校や高校では何らかの部活動入部を強制される学校が多い。何をやりたいのか自分が決め、先輩、同級生、指導教員と楽しく、思い切り青春を謳歌(おうか)してほしいものだ。

    教員の負担「強制顧問」

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    パレスチナ問題、和平への新たな道模索を

     自治開始から20年以上がたつパレスチナの処遇をめぐる未来が、いっそう不透明感を増している。

     2国家共存から方針転換

     トランプ米大統領は15日、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相と会談、その後の共同会見で「2国家と1国家両方を考えているが、両者が望む形にしたい」と述べた。

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    自立心とモラルの低下 北海道で感じた教育の不安

     過日、札幌の大丸デパートの6階休憩所で一服していると、隣りのテーブルの席に座っていた年配の婦人が寄って来て、2~3分世間話をしたあと、「北海道はヤッカイドーと呼ばれていると夫が話していました」と言った言葉が妙に頭に残っている。

     道東でお役所勤めをしていた夫君はすでに亡くなっていたが、生前、地域のための施設を建設するために走り回っていた頃、仕事で知り合った知人が勤める本州の大手企業に資金援助を求めて会社訪問したときに出た言葉。大人同士の冗談話であろう。地方に自立の力が足りなければ、国や企業を頼るしかない。

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    存在意義問われる地方私立大

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     ここ数年、地方の私立大学、特にいわゆる「偏差値」が高くない大学の存在意義について議論されることが多くなったように思える。すなわち、低レベルの大学はいらないのではないかという議論である。

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    都議会百条委、悪者仕立てより真相の究明を

     東京都議会は豊洲市場(江東区)への移転問題で、百条委員会(調査特別委員会)を設置した。この問題をめぐって参考人招致する予定だった石原慎太郎元知事を、地方自治法に基づく強い権限を持つ百条委で証人喚問することで、さらに厳格な対応になった。

     7月に都議選を控える中だが、問題の解明に冷静な審議を望みたい。

     石原元知事を証人喚問

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    拉致家族会20年、待たれる全面解決の結果

     北朝鮮による日本人拉致事件を受け、被害者の家族と親族らによって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が結成されてから来月で20年が経過する。また今年は最初の事件発生から40年になる。メンバーの高齢化が進む中、政府認定の12人をはじめ被害者全員の帰国は依然として見通しが立たないままだ。全面解決へもはや一刻の猶予も許されないことを改めて強調したい。

     「見返り提示」に転換

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    トランプ政権への不安と懸念

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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    北方領土、容認できぬ露の無人島命名

     ロシア政府は北方領土周辺の三つの無人島に旧ソ連軍人やロシア政治家にちなんだ名前を付けた。北方領土の不法占拠を正当化するものであり、決して容認できない。

     不法占拠正当化の狙い

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    宗教文化を町興しエネルギーに

    福井県あわら市市長 橋本達也氏に聞く

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    尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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    少年法改正、「18歳」論議は慎重を期せ

     少年法の適用年齢の「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが法制審議会(法相の諮問機関)に諮問された。18歳選挙権導入を受け、有権者であれば責任も果たすべきだとの考えからだが、18歳から「大人」にすることには異論もある。論議は慎重を期す必要がある。

     非行誘発する家庭問題

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    始まった米中両国の角逐

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     第45代米大統領にD・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が予測される中で焦点は米中関係になろう。

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    金正男氏暗殺、恐怖政治で権力固める異常さ

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された。マレーシア警察は北朝鮮の工作員とみられる女2人を逮捕した。

     正恩氏の「指示があった」(韓国の情報機関・国家情報院)との見方が有力だ。事実であれば、異母兄まで殺害する異常さは衝撃的であり要警戒である。

     処刑を繰り返す正恩氏

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    急務のエリート養成 日本に欠けた「強きを伸ばす」視点

     いま各国の大学で、優秀な学生を選別し、その資質をさらに伸ばすための施策が進められている。彼らをチャレンジ精神に溢(あふ)れた国家・社会的なリーダーに養成できることが期待されるからである。その施策とは、学生エリート養成プログラムの開発である。プログラムの修了者には、それなりの称号が与えられる。

     この施策は、アメリカ、カナダ、オランダ、中国等10以上の国で成されてきた。実施例はアメリカが最も多く、600弱以上の大学でこのプログラムが稼働している。オナーズプログラムと呼ばれることが多い。

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    「チーム学校」で主体的学びを

     討論・意見発表を重視した「主体的・対話的で深い学び」、社会の変化に対応できる子供たちの教育を目指した次期学習指導要領改定案が公表された。

     「主体的に課題を見つけ、対話を含めて解決に取り組むことで豊かな思考力を育む」授業の中で、子供たちの頭の中が活性化され、学ぶ喜びを感じる授業ができれば理想だろう。

     各教科とも縦横連携を

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    トランプ氏の経済政策は逆効果

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

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    10~12月GDP、自律的な拡大には程遠い

     2016年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増と4四半期連続のプラス成長になった。

     しかし、内需の柱である個人消費は相変わらず低迷し、成長をリードしたのは外需の輸出である。経済の好循環による自律的拡大には程遠い。消費増に向けた対策が肝要である。

     個人消費が4期ぶり減

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    北朝鮮ミサイル発射、日米揺さぶりは通用しない

     北朝鮮が北西部の亀城付近から中距離弾道ミサイル1発を東方に向けて発射した。ミサイルは約500㌔飛行して日本海に落下した。安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談に合わせ、日米両国を牽制(けんせい)したものとみられるが、会談で確認されたように北東アジアの安全保障をめぐり両国の結束は固く、揺さぶりは通用しないことを北朝鮮に改めて思い知らせる必要がある。

     確実に増している脅威

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    米新政権支える若き黒幕

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月、トランプ米大統領は娘婿ジャレッド・クシュナー(36)を大統領上級顧問に登用した。表向きは中東外交と通商交渉の担当だが、実質は幅広い守備範囲をカバーする無任所閣僚級のポストなのだ。政権内で最も影響力ある側近としてクシュナーを活動させるために用意した特別職と言えよう。家族の絆を重んじるトランプにとり、クシュナーは他のいかなる側近よりも信用のおける特別な存在なのだ。

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    日米首脳会談、同盟強化で地域安定に貢献を

     安倍晋三首相は米国でトランプ大統領と初の首脳会談を行った。両首脳が日米同盟や経済関係の強化で一致したことを歓迎したい。

     「米軍受け入れに感謝」

     両首脳による共同声明には「核と通常戦力による米国の軍事力を使った日本防衛へのコミットメント(関与)は揺るぎない」と明記。沖縄県・尖閣諸島については「米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象」であることを確認した。

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    白々しい金正恩氏「新年の辞」

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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