■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    進まぬ英のEU離脱交渉

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    ロシア軍事演習、欧州側の強い懸念は当然だ

     ロシアとベラルーシの両国軍は、ロシア北西部、ベラルーシ領およびバルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードで大規模な合同軍事演習「ザーパド(西方)2017」を実施した。

     この演習は4年に1回行われるもので、14年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後は初めてだ。

     実際は10万人参加か

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    日米韓首脳会談、緊密な連携で対北包囲網築け

     安倍晋三首相とトランプ米大統領、韓国の文在寅大統領が会談した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して格段に強い圧力を掛け、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の完全履行を中国などに促していくことを申し合わせた。北朝鮮に対する国際包囲網を構築するため、まずは日米韓3カ国が緊密に連携する必要がある。

     「格段に強い圧力」で一致

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    「一帯一路」の帯と路 無限の航路に“中国一路”

     たしか2013年になってからだったように思うが、中国の内陸アジア研究会の人たちから、新疆で会議をやるのでぜひ出てきてほしいという誘いをたびたび受けた。内陸アジアといえば、中国新疆を中心とした俗にシルクロードと呼ばれた世界で、戦前のような政治や戦争といつか縁遠くなり、この地一帯は、わが国ではすっかりロマンチックな旅行を楽しむ人たちの憩いの場所となった。そのため、むしろ専門の研究者にとっては、魅力の乏しいところになったようだ。

     かつてこの地域では回乱と呼ばれる民族対立が相次ぎ、関係者は互いに皆殺しという悲惨な事態が頻発していた。こういった事態には日本も至って関心を払っていたようで、明治政府は特に軍人や外交専門家を現地に派遣して、調査していた。1930年代の昭和の時代に入ると、中国の国内事情が複雑となり、調査自体が難しくなった。満州地方が日本の支配下となり、中国側の警戒心が強くなったからであろう。

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    無宗教化社会でいいのか

    浄土真宗本願寺派称讃寺住職 瑞田信弘氏に聞く

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    首相国連演説、北朝鮮非核化に結束の執念を

     安倍晋三首相が国連総会一般討論演説を行い、持ち時間の5分の4を北朝鮮問題に費やして核兵器・ミサイル開発計画を放棄させるため圧力を強め、結束を固めるように訴えた。

     北朝鮮は核兵器開発に自信を示し、日本列島を核兵器で沈め、制裁を全会一致で決議した国連を廃虚にすると威嚇している。国際社会は真剣に受け止めるべきだろう。

     トランプ氏演説と連携

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    年金支給漏れ、徹底調査でうみを出し切れ

     日本の年金制度は本当に信頼に足るものなのか。こうした懸念を抱かざるを得ない事態が生じた。

     元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら約10万6000人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあった。未払い総額は約598億円に上り、支給漏れとしては人数・額ともに過去最大だ。

     人数・額とも過去最大

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    ロヒンギャ迫害、難民を安全に帰還させよ

     ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュに大量脱出している。ミャンマー治安部隊による掃討作戦に伴うものだ。

     40万人以上が国外へ

     難民流出のきっかけは、ロヒンギャ武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」が先月末、ラカイン州の警察施設などを襲撃したため、治安部隊が武装集団の掃討作戦に着手したことだ。

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    米国迷走による空白埋めよ

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    衆院解散、安全保障・憲法争点に戦え

     安倍晋三首相が臨時国会冒頭を含め早期に衆院を解散する意向を固めた。選挙日程については首相が米国から帰国後に明らかにする予定だが、与野党とも既に、臨戦態勢に入っている。今回の衆院解散総選挙は、北朝鮮の核・弾道ミサイルによりわが国がかつてない危機に直面している中で行われる。安全保障政策と憲法改正を最大の争点として論戦し、国民の審判を仰ぐよう求めたい。

    民共共闘難しいと判断

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    「Do型人間」推進論への疑問

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    敬老の日 「人生100年」本格的議論を

     きょうは敬老の日。平均寿命の延びによって「人生100年」時代がもうそこまで来ている。それぞれの人生、また社会との関わりの中で「老い」について改めて考える時である。

    政府の「構想会議」発足

     厚生労働省の集計によると、100歳以上の高齢者は15日の時点で6万7824人に上り、47年連続で最多を更新した。100歳以上が3万人台に達したのが2007年。10年間で倍増したことになる。

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    2%の物価目標を廃止せよ

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    「小泉訪朝」から15年、圧力強化で拉致被害者帰国実現を

     北朝鮮を訪問した小泉純一郎首相(当時)との首脳会談で、金正日総書記(同)が日本人拉致を認めてから、きょうで15年が経過した。

     北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会では北への原油・石油精製品輸出に上限を設ける新たな制裁決議が採択された。日本は国際社会と協力して圧力を強め、核・ミサイル問題の解決とともに全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない。

     「小泉訪朝」から15年

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    生徒自殺に賠償訴訟 義務を怠る教師・学校側

     世界日報の「オピニオン」記事(8月19日付「暴力教師と生徒の自殺」)を読んだとのことで、長崎県在住の医師で全国教育問題協議会(全教協)顧問の梶山茂氏から便りをいただいた。その中で、「“いじめ”は人権問題」と言明している。同封の資料の中には、広島・長崎における教諭らを刑事告発して受理され、「長崎県では被害生徒の両親が町と県を相手に6000万円を超える損害賠償の訴訟…」、とのことだった。

     かつて、梶山氏と共に全教協の立ち上げ期の発起人の一人でもあった私は、教育が政治化して日教組による社・共両党の票田にされた異常性を重視したのだった。日教組は総評(日本労働組合総評議会、1950年結成した旧社会党系の労組ナショナルセンター。89年解消)のリーダー格となり、日教組の「教師の倫理綱領」(昭和26年)に載る「教師は労働者である」の認識で、戦後の公教育が公務員共闘の掛け声のもと、異常な世界となった。

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    北ミサイル、日本上空通過の常態化警戒を

     北朝鮮が再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。米国を威嚇する狙いだろうが、日本上空通過の常態化を警戒する必要がある。

    グアムを射程に収める

     今回のミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬東方沖約2200㌔付近に落下した。被害は確認されていないが、例によって付近を航行する航空機や船舶の安全を無視した行為で危険極まりないものだ。このような挑発は決して許されない。

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    ふるさとに愛着を抱く子供に

    北海道教育庁学校教育局長 北村善春氏に聞く

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    北朝鮮の核保有を何としても阻止せよ

     北朝鮮は国連安全保障理事会の対北制裁決議に関し、日本が米国に便乗したとして「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

     あまりにも乱暴で身勝手な発言だ。日米をはじめとする国際社会は北朝鮮への圧力強化で、核保有を何としても阻止しなければならない。

     「核爆弾で海に沈めよ」

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    トランプ米大統領の行く末、最悪のシナリオは暗殺

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     ドナルド・J・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領になってから半年以上が経過した。その間、アメリカの国際的な地位が大きく揺れ、国内社会では混乱状態は続いている。

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    対北制裁決議、厳格な履行で圧力強化を

     北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は北への原油輸出に上限を設けるなどの制裁決議を採択した。北朝鮮の後ろ盾で制裁強化に慎重な中国、ロシアも賛成し、全会一致だった。北朝鮮への制裁決議は9回目だ。

     原油輸出が制裁対象に

     新たな決議で注目すべきは、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったことだ。決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。

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    安倍首相訪印、連携強化で地域安定に努めよ

     安倍晋三首相はきょうからインドを訪問する。

     核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や海洋進出を強化する中国の脅威が高まる中、「アジアの2大民主主義国」である日印両国が連携を強め、地域の安定に努めるべきだ。

    中印両軍がにらみ合い

     安倍首相の訪印は2015年12月以来で、首脳が交互に相手国を訪れるシャトル外交の一環だ。モディ首相は昨年11月に来日した。

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