■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    「Kawaii」の定義は自分だけの小宇宙を作ること-増田セバスチャン

    世界に“Kawaii”という言葉を広めたアートディレクター兼アーティストの増田セバスチャンさん。きゃりーぱみゅぱみゅのPV美術など、さまざまな形で“Kawaii”文化を発信する。ニューヨークのRonin Gallery(roningallery.com)で開催された作品展の直前にお時間をとっていただいた。(聞き手・高橋克明)

    NYで2度目の作品展

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    法改正をストーカー被害防止につなげよ

     インターネット交流サイト(SNS)への投稿を規制対象に加えることを柱とした改正ストーカー規制法が成立した。

     これまでのストーカー事件では、警察の不手際で最悪の事態となったケースが少なくない。法改正を被害防止につなげなければならない。

     SNSを規制対象に

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    TPP復活は「熟柿戦略」で

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・トランプ(実業家、米国次期大統領)は、大統領就任即時の環太平洋連携協定(TPP)脱退を表明した。これを受けて、「TPPは頓挫した」というのが専らの評価になっているけれども、その評価は果たして正しいであろうか。

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    今後も鳥インフルエンザに十分な警戒が必要だ

     新潟県の二つの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、計55万羽が殺処分された。青森市のアヒル農場2カ所でも多数のアヒルが殺処分された。

     国内の養鶏場などで飼育されている鳥の感染は、2015年に佐賀県有田町で発生して以来、約2年ぶりだ。今後も十分な警戒が求められる。

     新潟と青森で感染確認

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    片倉小十郎と真田幸村のえにし

    旧仙台藩家老白石片倉氏第16代当主、青葉神社宮司 片倉重信氏に聞く

     伊達政宗を祀(まつ)る仙台・青葉神社の片倉重信宮司は片倉家第16代当主。第2代の片倉小十郎重長は大坂夏の陣で真田幸村(信繁)ら豊臣方と戦い、激戦の後打ち破った。その際、死を覚悟した幸村から子供たちを預かり、後に家臣に取り立て、仙台真田家を興させている。不思議な縁で結ばれた真田と片倉の歴史を伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    日本に必要な国家ビジョン

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     日本のマスメディアは毎日のようにトランプ次期米大統領の報道でにぎわっている。トランプ氏の勝利についていろいろな分析が行われているらしい。今までトランプ氏に勝ち目がないと断言していた人々ももっともらしい弁解をし、異常とも言える形で次期大統領の人事などにいろいろ臆測し、過剰反応のようなものを示している。確かに世界に最も影響力のあるアメリカの大統領のことなので、無関心でいられないことは分かる。だが大切なことはその勝利の要因について冷静に分析し、どのように対応するか、そこから何を学ぶかということではないだろうか。

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    岸田外相訪露、領土返還が経済協力の前提だ

     ロシアを訪問した岸田文雄外相が、プーチン大統領、ラブロフ外相と会談した。今月半ばの日露首脳会談に向け、北方領土問題を含む平和条約締結交渉や経済協力に関する調整を行うためだったが、北方四島の返還が経済協力の前提であることを忘れてはならない。

    大統領や外相と会談

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    信頼失う米大手メディア、公平な大統領選報道を放棄

    インタビューfocus

    ワシントン・タイムズ紙コラムニスト チャールズ・ハート氏

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    山・鉾・屋台行事、地方活性化に生かしたい

     日本各地の山車や曳山行事が世界に認められた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は日本の「山・鉾・屋台行事」を無形文化遺産に登録することを決めた。古くからの伝統行事を世界に発信し、地方の活性化に生かしたい。

    訪日客いざなう観光資源

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    国連で対北制裁決議、圧力高め核開発を阻止せよ

     国連安全保障理事会は9月に5回目の核実験を行った北朝鮮を強く非難し、制裁を強化するための決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発への資金流用を減らすため、最大の外貨収入源である石炭輸出に厳しい上限を課している。国際社会は北朝鮮への圧力を高め、核開発を阻止すべきだ。

     石炭輸出に厳しい上限

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    医療費抑制、「終末期」への意識変革を

     高騰し続ける医療費の抑制が喫緊の課題となっている。さまざまな医療コスト削減案が検討されているが、医療費の膨張を招く要因の一つに終末期医療がある。国の制度改革を進展させる一方で、国民が死をタブー視せず、終末期医療の在り方を見直す作業も忘れてはならない。

    高額な新薬も財政圧迫

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    朴槿恵大統領辞意、一刻も早い政情の安定を

     韓国の朴槿恵大統領は「与野党が議論して安定的に政権移譲する方策を作ってもらえば、その日程と法手続きに従って大統領職から退く」と述べ、2018年2月の任期満了前に辞任する意向を表明した。

    大統領が任期途中で辞任すれば、韓国では1987年の民主化以降、初めてのことになる。北朝鮮による数々の挑発行為など韓国を取り巻く国際情勢は厳しい。一刻も早く超党派で政情を安定させ、北朝鮮の脅威に対応できるようにするとともに日韓関係強化に向かってほしい。

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    北朝鮮の挑発に備えミサイル防衛の強化急げ

     防衛省はミサイル防衛(MD)システムの強化に向け、若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、議論を開始する。

     今年に入り、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを考えれば、当然のことである。

     防衛省が検討会設置

     検討会では、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など、米軍の新しい装備品の導入を含め議論し、2017年夏までにMDの在り方をまとめる。

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    人口減と人口構成の悪化

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

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    高齢運転者事故、運動能力の低下自覚したい

     高齢運転者による交通事故が多発している。高齢になれば、運動能力や判断力の低下は避けられない。このことを強く自覚する必要がある。

     改正法で認知症検査強化

     高齢者が運転する車の事故が相次いでいる。先月28日には横浜市港南区で軽トラックが小学生の列に突っ込み、小学1年の男児が死亡、トラックを運転していた87歳の男を含む7人が負傷した。逮捕された男は、認知症の疑いがあるとされる。

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    儒教文化、日韓の起点に違い

    朝鮮近代史、思想史家 姜在彦氏

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    見えぬトランプ氏の真実

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドナルド・トランプ共和党候補が米大統領に選出されたが、同氏は選挙戦中具体的な政策をほとんど提示せず、周囲には政治や政策経験者がほとんどおらず、それだけにトランプ氏が何を考えているのか、そして主要ポストにいかなる人々を任命するかは大きな関心と同時に不安を招いている。

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    中露緩衝地帯に戦略外交を

    中央アジア・コーカサス研究所所長 田中哲二

     中央アジア、カザフスタンのナザルバエフ大統領が今月上旬来日し、天皇陛下と会見、安倍首相と首脳会談をもち、広島も訪問した。ちょうど米大統領選挙の開票とその後のトランプショックの時期と重なり、メディアの扱いは地味なものとなったが、この訪問の意義は小さくない。

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    カストロ氏死去、カリスマ的指導者の功罪

     キューバ革命を率い、同国の精神的支柱だったフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。カリスマ的指導者であるカストロ氏の死去は「一つの時代の終わり」と言えよう。

     カトリック教徒へ弾圧も

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    満70歳を迎えた日本国憲法

    平成国際大学教授 浅野 和生

     日本国憲法は満70歳を迎えた。日本国憲法の施行は1947年5月3日だが、公布は46年11月3日、文言が確定して国民に周知されたことをもって新憲法の誕生と考えたい。

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    地方の「住民の足」確保する将来像を

     経営が悪化しているJR北海道は、単独での路線維持が困難な赤字の10路線13区間を公表した。対象は、全路線の約半分に相当する約1237㌔に上る。うち3区間は廃止を前提とし、8区間は路線維持の費用について沿線の自治体と協議する。

    JR北に維持困難な区間

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    トランプ氏TPP離脱宣言、米国と地域のためになるのか

     トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋連携協定(TPP)から離脱する意向を表明した。

    中国を牽制する狙いも

     TPPは、日米など12カ国が2月に署名した広域の自由貿易協定(FTA)。農産品・工業品の関税削減・撤廃を通じた市場開放と、知的財産権や政府調達など幅広い貿易・投資の共通ルールを通じ、域内の経済活動を促進する枠組みだ。

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