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  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    オスプレイ事故

    エルドリッヂ

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    沖縄の基地負担とは

    篠原

     日本全体に占める米軍専用施設は73・88%(12月19日現在)。私の計算によると、北部訓練場の返還により70・62%になる。それよりも、日米同盟の絆が問題になっているときに、面積の比較で論じること自体がナンセンスではある。同盟がどのように支持されているかの方が問題だ。

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    反基地運動の実体 、地元の住民が犠牲に

    篠原章

     基地反対運動は一言で言えば末期的症状にある。もともと基地問題で揺れ動く翁長知事だが、最初は北部訓練場のヘリパッドが建設された東村高江にまったく関心がなく、活動家からは高江を裏切るのではないかと思われ、突き上げを食らった。

     翁長氏はオスプレイの事故と機動隊による「土人発言」問題を自分に対する追い風だと思っている。しかし、緩やかな向かい風が続いていて、まだ前に進めていない。

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    「琉球語」復興運動の政治性

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     「琉球語」は日本語の「方言」ではなく独立した一つの「言語」である。

     沖縄において、最近またこのような主張が目立つようになってきた。その主張の根拠にしているのが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「言語」の基準である。

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    「承認の違法性否定を歓迎」仲井真前沖縄知事

     沖縄県名護市の辺野古埋め立て承認違法確認訴訟の最高裁判決が20日に出され、「前知事の判断に違法などがあるということはできない」「承認取り消しは違法」との最終判断が下され、翁長雄志知事の敗訴が確定した。これを受け、埋め立て承認をした当事者の仲井真弘多前知事は、「最高裁の最終的な司法判断として、承認の違法性が明確に否定されたことを歓迎したい」という談話を一部マスコミに発表した。  仲井真氏は、「辺野古埋め立て承認にかかる一連の争いに即刻、終止符を打つとともに、国、県、宜野湾市が協力して早急な移設、返還を行い、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべき」と主張した。  翁長氏が他の知事権限で移設阻止を主張していることについて仲井真氏は、「権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけ」だと指摘。「県民をミスリード」し、違法な取り消しによって現在まで埋め立て工事は中断され、国民の税金が浪費されていることなどに対して、「けじめをつけなければならない」と訴えた。  防衛省など在沖米軍移設に携わる関係者に対する批判的な発言について、「本土との溝を深めている。知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ」と批判した。 (那覇・豊田 剛)

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    辺野古移設、負担軽減と抑止力維持に必要

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないのは違法として国が起こした裁判で、最高裁第2小法廷は「承認取り消しは違法」とする福岡高裁那覇支部の判断を支持し、知事側の上告を棄却した。

     これによって国側の勝訴が確定した。日米安全保障体制を防衛政策の柱とするわが国にとって歓迎すべきことと言えよう。

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    オスプレイ事故で「県民守った操縦士の好判断」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で13日夜、不時着し大破した。米軍はいったんオスプレイの飛行を中止し、19日に再開した。県民の反発が高まっている。一方、オスプレイのパイロットに対し、被害を最小限にとどめるため、リスク覚悟で浅瀬への着水を試みたことに称賛の声が出ている。(那覇支局・豊田 剛)

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    IR法案に反対の沖縄県の翁長雄志知事

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するIR推進法案は衆参両本会議で可決され、成立した。「IR実施法案」を1年以内に国会に提出し、成立すれば、早くて2022年に施設が開設されることになる。

     沖縄県の翁長雄志知事は、IRに反対している。仲井真弘多前知事は、沖縄県の将来像を描く21世紀ビジョンの中で、カジノを含むIRの導入には前向きな姿勢を示していた。

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    オスプレイ不時着、在沖縄米軍トップが会見で謝罪

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着した事故を受け、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官(中将)は14日午後、北中城(きたなかぐすく)村のキャンプ瑞慶覧(ずけらん)で記者会見し、空中給油が原因の事故で機体のシステムの問題ではないと指摘した上で、「県民に謝罪したい」と述べた。事故では5人の乗組員がいたが、2人は負傷しているという。

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    「苦渋の選択」、ヘリパッド移設容認か 翁長知事発言がコロコロ

     普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設の前提となる埋め立て承認の取り消しをめぐる国との訴訟で、沖縄県の敗訴が確実となった。沖縄県の翁長雄志知事は移設に頑(かたく)なに反対しているが、北部訓練場(東村、国頭村)のヘリパッド移設を伴う部分返還については、「苦渋の選択」と言った翌日、「容認しない」と強調するなど、発言がコロコロ変わっている。(那覇支局・豊田 剛)

     翁長雄志知事は11月28日、知事就任2周年を前に報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の約半分が返還されることに伴い、ヘリパッドが建設されることについて「苦渋の選択の最たるもの」で「ヘリパッドが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べた。

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    基地負担軽減考える議員の会

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会の初めての協議会が3日、那覇市で開催され、沖縄と米軍基地が所在する本土の市町村など17自治体から54人の議員が参加した。

     若宮健嗣防衛副大臣は「基地負担軽減は安倍内閣の最重要課題の一つ」と強調し、取り組みの広がりに期待を示した。

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    「県敗訴確定でも工事再開とは限らず」元裁判官

    本日の沖縄タイムスで見落とした見出しがあった。

    それがこれ。

    ■六面トップ  辺野古訴訟 県の敗訴確定へ  工事再開 直結せず  判決は違法確認のみ  元裁判官 仲宗根氏に聞く

    判決は違法確認のみ、工事再開に直結せず 辺野古訴訟:元裁判官に聞く 

    沖縄タイムス 2016年12月13日 11:30

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    明治維新の主役の一員だった沖縄

    ■琉米修好条約等、3条約の返還を求める喜納昌春県議会議長  平成27年1月3日の琉球新報に沖縄県議会の喜納昌春議長へのインタビュー記事が掲載され、1850年代に琉球国が米国、フランス、オランダと締結した修好条約について次のように述べた。

     「琉球は小国といえども大国と対等に条約を締結したということは大変なことだ」「武力がなくても、外交官としても優秀な通訳官がいて、立ち回りができた。琉球が独立国であったということを当時の国々も認めていたということであり、それは歴然としている」「明治政府は琉球を抑えるために条約を提出させた」「(現在外務省の外交史料館に保管されている条約の原本は)沖縄にも県立の公文書館があり、是非そこに置いてもらいたい」「県議会で決議や意見書として政府に伝えることが出来るのではないか?」「2月定例会のタイミングなどで働きかけたい」

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    ヘリパッド建設反対派、違法行為をやりたい放題

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄本島北部の米軍北部訓練場(東村高江、国頭村安波)のN1ゲート前の県道70号でヘリパッド建設反対派が路上に座り込んでいる(写真上)。

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    恥の上塗り、翁長知事 トランプ氏に「私の考え説明したい」

    住宅密集地に隣接する普天間飛行場の辺野古移設を、「新基地建設」と言い変えて国と対決した翁長知事。

    12月8日現在、知事のなす事すべてが逆風となり、支援団体の「オール沖縄」が空中分解に瀕している。

    追い詰められた翁長知事の周辺を説明しよう。

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    教育現場への領土問題取り入れ課題

    玉津博克前石垣市教育長に聞く

     沖縄県石垣市は尖閣諸島を有する国境の島で、教育の中に領土問題をどのように取り入れていくかが課題になっている。八重山地区採択協議会の中学教科書選定の改革を断行した玉津博克・前石垣市教育長に尖閣諸島問題をどう教育現場に取り入れるのか、公正な歴史教育の在り方、教科書採択の苦労話などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

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    「孔子廟は宗教施設か?」本論入らず却下/那覇地裁

     那覇市が特定の団体に市有地を無償で貸与し、久米至聖廟(孔子廟)の建設を許可している問題の訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は29日、原告の訴えを全面的に退けた。使用料免除にかかる原告の監査請求は有効期間の1年を経過しており、訴えは「不適法」だという理由。

     原告の金城テルさんは、「市の公園を久米崇聖会専用の場所として使わせているが、これでいいのか」と無念さをにじませた。

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    大型MICE建設プロジェクト、翁長県政の「負の遺産」懸念も

     2014年11月16日に沖縄県知事に当選した翁長雄志氏は、12月10日に就任してから2年を迎える。基地問題に傾注するあまり、経済面では存在感を発揮できていない。中でも、県は大型施設MICEの土地購入費用に一括交付金を活用することを予定していたが、交付適用の対象外と判断され、県債と一般財源からの捻出を余儀なくされた。公共事業に対する県の甘い認識は、野党から厳しい追及を受けている。(那覇支局・豊田 剛)

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    アリーナ建設の是非問う北中城村長選

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     任期満了に伴う北中城村長選が12月4日、投開票される。11月29日に告示され、元村役場企画振興課長の比嘉孝則氏(62)と現職の新垣邦男氏(60)が出馬した。

     北中城村は2010年7月に米軍専用施設の泡瀬ゴルフ場が返還され、昨年、県内最大のショッピングモールがオープンし、新たなまちづくりが始まっている。

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    2月7日判決、追い詰められた翁長雄志沖縄県知事

     沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が、米軍普天間飛行場(宜野湾〈ぎのわん〉市)の名護市辺野古(へのこ)沖への移設に伴う埋め立て承認を撤回した問題で、宜野湾市民が翁長氏を訴えた訴訟の口頭弁論が10日、福岡高裁那覇支部で開かれ、結審した。判決は来年2月7日に下される。(那覇支局・豊田 剛)

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    「沖縄を変えた男」栽弘義

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     米大リーグの最優秀監督賞がこのほど発表され、ナ・リーグは沖縄生まれの日系人、ドジャース就任1年目のデーブ・ロバーツ監督が初受賞した。

     知名度ではロバーツ監督をも上回る沖縄出身の名将として真っ先に名前が挙がるのは栽弘義ではなかろうか。

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    住民の生活を妨げる反基地活動

    農業生産法人有限会社「カナンおきなわ」依田啓示社長に聞く

     米軍北部訓練場の返還に伴うヘリパッド建設が進められている東村と国頭村には反基地活動家が多く押し寄せ、住民の生活に支障を来している。東村の農家でカフェ兼民宿を経営する依田啓示さんに、地元の人々が受けている被害状況などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

     ――依田さんは高江で活動家とトラブルになったというが、その時の詳しい状況は。

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