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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    常軌逸す自衛隊誘致反対活動

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     日本最西端の島、沖縄県与那国島で自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に行われ、即日開票の結果、賛成632票、反対445票、無効17票で大方の予想を上回る187票の大差をつけ賛成派が過半数を制した。投票率は85・74%と島民の関心の高さを示す結果となった。

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    まよなか氏が稚拙な主張、琉球新報に売国的論文

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県石垣市の尖閣諸島について地元紙、琉球新報と沖縄タイムスは同諸島が日本の領土であることをあまり言わない。それどころか、否定論者の主張をしばしば掲載する。

     その典型的な例が琉球新報1月31日付文化面に載った「アイヌ民族と連帯するウルマの会代表」と名乗るフォークシンガー「まよなか しんや」氏の小論である。

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    辺野古埋め立て承認の撤回を「検討」

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関して、翁長雄志(おながたけし)知事は19日、県議会2月定例会の県政運営方針で改めて辺野古移設反対を主張した。同知事による工事中断の申し入れもむなしく、沖縄防衛局による移設のための海底ボーリング調査の準備作業が着々と進められている。22日には2000人規模の移設阻止のための集会が開かれたが、知事と反対派のリーダーの姿はなかった。(那覇支局・豊田 剛)

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    「沖縄県は日本」竹田恒泰氏が講演

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     明治天皇の玄孫に当たる作家の竹田恒泰氏が12日、沖縄市で講演した。花城大輔県議(自民)が招請した。これまで2000回を超える講演をしてきたなかで、沖縄県の講演は初めて。予定時間を大幅に超える2時間半の講演は、ユーモアにあふれるものだ。

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    那覇市で「日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い」

     建国記念の日の11日、那覇市で「日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い」(日本会議沖縄県本部主催)が開催された。沖縄県で17回目の開催となる今回は約500人(主催者発表)に上る過去最多の参加者が集い、政府および県主催の奉祝行事の実施と誇りある豊かな日本の建設のために憲法を改正することを求めた。(那覇支局・豊田 剛)

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    自衛隊配備準備中の住民投票

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     陸上自衛隊の監視部隊の配備計画が進められている日本最西端の与那国島で、配備の賛否を問う住民投票が22日に行われる.

    陸自監視部隊の与那国配備計画は、中国公船などによる沖縄近海の活動活発化を警戒して政府が南西諸島の防衛体制を強化するためのもの。島の南側では昨年4月以来配備に向けた造成工事が進められ、来年3月までには150人規模の陸上監視部隊が配備される予定だ.

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    情報通信で人口減少離島を創生 沖縄県主催でICTシンポジウム

     国会では今、「地方創生」の議論が活発に行われているが、人口減少問題を抱える地方の状況は深刻だ。こうした中、多くの有人離島をかかえる沖縄県で6日、情報通信技術(ICT)を通じた離島振興の実証事業を検証する「沖縄離島ICTシンポジウム」(沖縄県主催)が那覇市で開かれた。同実証事業は今年度から始まったもので、教育および医療分野の実証事業の成果と今後の課題が発表された。(那覇支局・豊田 剛)

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    「球春」到来、選手の息遣い

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     1月から2月にかけて、全国的に厳しい冬の季節だが、沖縄は「球春」を迎えている。今年は、サッカーJリーグ所属の13クラブとプロ野球9球団が沖縄でキャンプする。

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    辺野古埋め立てを妨害、地元2紙が「赤旗」同様に

    《 沖 縄 時 評 》

     「沖縄の新聞はどこかの反戦、反基地団体の機関紙みたい。どこの面を開いても過激な基地反対報道がいっぱい。対立や反対闘争だけをイメージさせる生臭い地域(観光地)のようで、そんな報道は怖い感じがする。観光はやはり落ち着いた雰囲気で味わいたい」

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    「抑圧」の象徴として政治利用 「琉球処分」の再考

    玉城有一朗氏に聞く(下)へ

    一般財団法人・沖縄公共政策研究所主任研究員、学術博士 玉城有一朗氏に聞く(上)

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    米北東部に「歴史的」暴風雪

     米北東部は26日、強風を伴う雪に見舞われ、ニューヨークやコネティカットなど各州で非常事態が宣言された。国立気象局は深刻な被害を伴う「歴史的」な暴風雪になる恐れがあると予想しており、厳重な警戒を呼び掛けた。

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    在沖米軍キャンプ・ハンセン、海兵隊員が人命救助で受章

     在沖海兵隊のジェイコブ・バウマン三等軍曹(25)が今月14日、沖縄の高齢男性を救助した功績により、米軍から功労勲章を受章した。昨年末、男性が自転車から転落した現場に遭遇したバウマン氏が救助活動をしていたところに、たまたま通りかかった自衛隊員が補助するという日米のチームワークが奏功し、男性は一命を取り留めた。「良き隣人」を自任し地域との交流を重視する米軍人による数多くの人命救助のひとつだが、地元メディアは米軍人の善行に対して報道をせず、沈黙を続けている。(那覇支局・豊田 剛)

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    「オール沖縄」という妖怪

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄では今も、「オール沖縄」という妖怪が県民の心を惑わせている。戦後70年、沖縄はアジア太平洋地域の安全保障の要石として重要な役割を果たしてきた。しかし、地元の教育やメディアによって「沖縄は日本から差別されてきた」という歪曲(わいきょく)情報を県民に植え付けてきた.

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    辺野古沖への移設作業再開で焦りか、相次ぐ反基地活動家の暴力

     沖縄防衛局は15日午前、米軍普天間飛行場の移設計画に基づいて名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内移設に向けた海上作業を再開した。これに伴い、移設反対の活動家らは、24時間態勢でゲート前で座り込み活動を行い、資材の搬入の妨害を行ったほか、移設容認派県民に暴力を振るうなど過激な行動が相次いでいる。一般市民を巻き込んだ過激な抗議行動について、県民の代表として翁長雄志(おながたけし)知事がどういう対応に出るか注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    「礼」の心を忘れた成人式

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     成人の日の前日の11日、沖縄では本島北部の名護市の山肌に「礼」という大きな文字が浮かんだ。名護市立東江中学校を卒業した新成人による、毎年恒例となる120個の電球を使った光文字で、今年は20回目。人間で言えば成人を迎えたため、今回で見納めという。

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    戦後70年、自国の防衛力確立を 自民党衆議院議員 國場幸之助氏に聞く

     昨年12月の衆院選では沖縄県は全小選挙区で自民党候補が敗北した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設が最大の焦点となり、苦戦を強いられた。政府、党本部に対する沖縄の代弁者として奮闘し、比例代表で復活、2期目の当選を果たした自民党衆議院議員の國場幸之助氏に衆院選における本土と沖縄の温度差、南西諸島防衛などについて聞いた。(那覇支局=竹林春夫・豊田 剛)

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    保革対立で新年突入

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     今年の各種新年会では、県庁や経済界で革新勢力が存在感を示している。翁長雄志(おながたけし)知事は県職員向けの年頭のあいさつで、「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設断念を求めた「『建白書』の精神に基づき、普天間基地の県外・国外移設を求め、新辺野古基地建設は許さないことを国内外にしっかり働きかけたい」と決意を新たにした。  経済界は革新県政に冷ややかな視線を向ける。県商工会議所連合会主催の新年会で、会長の國場幸一氏は、「地域経済の発展に向け『オール沖縄』で邁進(まいしん)する」と述べるにとどめ、基地問題には触れなかった。  一方、自民党県連は革新県政に徹底的に対抗する構えだ。県連の新年会で、具志幸助副会長は「翁長さんは私たちの盟友だった。しかし、彼は衆院選で自民党を全部潰すと言って戦い、我々は潰された」と述べ、翁長知事に簡単には協力しない構えを見せた。参院議員の島尻安伊子氏も「基地問題において安倍政権と共同歩調をなかなか取れない現政権が、満額以上の予算を取るのはかなり困難」と厳しい見方。先の國場氏は「昨年の知事選で自民党は4割の支持を得て、『オール沖縄』ではない」と自民党に奮起を促した。  また、観光業界の新年会では、革新政党の参加者がほとんどいなかった昨年と比べて、今年は翁長知事を取り囲むように最前列に革新政治家が陣取った。その一方で、自民党からの参加者は少なかった。

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    共産・与党の翁長革新県政 待ち受ける「組合天国」

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県では昨年12月の総選挙で、4小選挙区すべてで自民党が敗北した。自民候補はそろって復活当選したものの、自民全敗の衝撃は大きい。

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    「大学コンソーシアム沖縄」が始動

     一般社団法人「大学コンソーシアム沖縄」が昨年秋、誕生した。沖縄県内のすべての高等教育機関が協定を結び、単位互換や教員の交流、社会人向けの講座などを行い、大学のみならず企業や行政のレベルアップを図る。大学と産業界、社会との連携がコンソーシアム成功のかぎを握る。(那覇支局・豊田 剛)

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    沖縄の選挙報道にみる偏向

    沖縄在住フリージャーナリスト 江崎 孝

     新聞の使命、メディアの役割について考える時、歯止めのきかない言論の自由がいかに日本の民主主義を破壊させるか、昨年の沖縄県知事選と衆議院選でみせた地元メディアの実態を紹介し、検証してみたい。

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    沖縄での公正な報道に期待

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田健次郎

     沖縄のマスメディア、特に新聞2紙(琉球新報、沖縄タイムス)の報道姿勢は明らかに偏向しており、客観的事実をまじめに追求すべき新聞本来の役割を放棄していると断ぜざるを得ない。

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    龍柱建設、那覇市議会で追及

     那覇市が大型旅客船バースに隣接する若狭海浜公園に沖縄振興一括交付金を使って龍柱を建設することに反対する声が県内外から強まっている。こうした中、那覇市議会の12月定例会の代表質問で久高友弘議員(自民)が龍柱建設にみる中国の野望について言及しながら、「十分な住民説明もないまま建設を進めることは那覇市民の理解を得られない」と強調した。(那覇支局・豊田 剛)

     沖縄問題研究関係者によると、中国には「琉球国復国運動基本臨時綱領」と「琉球臨時憲法9条」と称する草稿が存在する。「綱領」は、「中国民間保釣連合会」という団体のウェブサイトに全文が掲載されており、1条には、琉球は古来より独立する主権国家であり「琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しない」と明記されている。

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    辺野古に始まり辺野古で終わった年

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     今年一年を振り返ると、1月の名護市長選に始まり、2月の石垣市、4月の沖縄市の市長選、9月の市町村議会選挙、11月の知事選と那覇市長選、そして最後は12月の衆院選と「選挙の年」だった。同時に、17年間動かなかった米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設工事が動きだした年だった。

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