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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    与那国陸自部隊、南西諸島の防衛体制強化を

     日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で陸上自衛隊の「与那国沿岸監視隊」が創設され、任務を開始した。

     1972年の沖縄の日本復帰後、同県内で新たな自衛隊施設を設置するのは初めてだ。中国の海洋進出をにらみ、南西諸島の防衛体制を強化するための第一歩である。

     中国の海洋進出に対処

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    沖縄観光コンベンションビューロー 人事、予算管理めぐり問題噴出

     一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の人事や決算をめぐって問題が噴出しているが、従業員からは職場の民主化を求める声が上がっている。さらには、利益誘導やずさんな予算管理の問題も浮かび上がっている。(那覇支局・豊田 剛)

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    多国籍軍事演習から帰任

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     在沖米海兵隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)に所属する海兵隊員と海軍水兵の計2200人は22日、タイ、韓国における多国籍軍事演習を終えて帰任した。

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    沖縄2紙に訂正謝罪を求める<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の運営代表委員を務める我那覇真子さんは2月22日、両紙の代表取締役社長及び編集長に質問状を送り、28日までに回答するよう求めた。回答期限を過ぎても返事はなかった。従って、自分たちの報道に対する説明責任は果たされないままだ。

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    国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 設立決起大会での発言要旨

    3月20日 沖縄県豊見城市にて開催

    宮﨑政久(衆議院議員)

     1月24日の宜野湾市長選には日本中から心を寄せてもらって佐喜真淳市長の再選を果たすことができた。「オール沖縄」と称して翁長知事を支援する人に大差で勝った。今回の選挙で沖縄の新しい民意は出た。

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    「国連先住民勧告」撤回求める 豊見城市で決起大会

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に強く反対する翁長雄志知事が、沖縄県民の「人権問題」として国連人権委員会などで国際社会に誤解を招く発信をしている。こうした翁長氏の言動が「沖縄は独立を望んでいる」と国際社会に間違ったシグナルを送るものとして県内の政治家や有志が危機感を募らせ、全県的、全国的な批判運動の展開を目指す動きが出てきた。(那覇支局・豊田 剛)

     「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」設立決起大会が20日、豊見城市で開かれ、約200人が参加した。発起人には、自民党の国会議員、県議会議員、市町村議会議員、民間団体役員ら約40人が名を連ねた。

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    「良き隣人」実行されず?

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     那覇市内のビジネスホテルで米軍キャンプ・シュワブ(名護市)所属の海軍兵が準強姦(ごうかん)容疑で那覇警察に逮捕された。13日深夜、同じ宿泊先のホテルの廊下で寝ていた40代の女性を自分の部屋に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。

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    辺野古訴訟で国と沖縄県が和解も、強硬姿勢を堅持

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍キャンプシュワブ(同名護市辺野古)沖への移設をめぐって翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したことが原因で係争中の国と沖縄県は和解案に合意し、話し合いによる解決を目指すことになった。和解条項では、判決が確定するまでの間、国と県は「円満解決」に向けた協議を行うとしているが、すでに次の裁判を見据えて国と県は動き始めている。(那覇支局・豊田 剛)

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    沖縄の「子どもの貧困」対策

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     先日、木材関係会社の新年会で講演をさせていただいた後の懇談会で、日本の林業の現状について話題になった。日本の林業が振るわなくなって久しく、見通しも決して明るくはない。しかし、それ以上に問題なのは生産森林組合が補助金をもらうための団体と化していることではないか、という指摘がとても印象的であった。

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    スポーツ観戦の魅力づくりを

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     球春と呼ばれる2月から3月にかけての沖縄は、プロ野球、サッカー、そして女子ゴルフの選手を間近に見ることができる。

     中でも、プロ野球キャンプは選手とファンの触れ合える機会が多く、練習試合は無料。2月下旬には、ソフトバンク、西武、オリックスを除く9球団が沖縄に集結した.

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    琉球新報と沖縄タイムス、沖縄2紙を正す運動が拡大

     沖縄のマスコミ報道のあり方に一石を投じた市民運動が広がりを見せている。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下、正す会)は昨年4月に発足してから間もなく1年を迎える。過去1年間、翁長雄志知事を中心とした反基地勢力にくみするという県内マスコミの論調に変化はない。だが、正す会の参加者数や関係書籍の売り上げからみても、地元メディアの論調と世論が乖離(かいり)していることは明白だ。(那覇支局・豊田 剛)

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    国と沖縄県和解、辺野古移設を遅らせるな

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国と県が和解した。これを踏まえ政府は移設工事を中止し、県側と協議に入る。だが、双方とも主張を変えたわけではない。今夏の沖縄県議選や参院選を控えての一時的な「政治休戦」とされる。

     地元は受け入れ表明

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    豊見城市・小4児童自殺問題、「いじめ問題専門委員会」全員が辞任

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県豊見城市で昨年10月、小学4年の男児(当時9歳)が首を吊って自殺した。このニュースが地元2紙に報道されたのは、事件から3カ月も経過した今年の1月9日だった。

     警察庁の統計によると沖縄県の10代の自殺者は例年2~7人程度で全体の1~2%にすぎない。10歳にも満たない小学校児童の自殺は統計にも出ていないくらいだから余計に衝撃的だった。

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    知っていますか?危険な国連の勘違い!

    ■翁長雄志知事に感謝したい  筆者は翁長雄志知事に感謝したいことが一つある。それは昨年9月にジュネーブの国連人権理事会に足を運んで2分間のスピーチを行ったことである。それにより、多くの沖縄県民自身が翁長知事の危うさ、そして国連の危険な勘違いに気付くことが出来たことである。国連演説をきっかけに多くの県民が決して放置してはならない危険な琉球独立工作の実態に気が付くことができたのである。

     実は、筆者は2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件直後から琉球独立工作の存在とその危険性に気が付き、ネット等では何度も警鐘を発信し続けていた。2年後の2012年には月刊WILLの花田編集長から執筆依頼を受け、琉球独立工作の全貌を執筆し、5月号への掲載が実現した。それも巻頭論文として大きな見出して掲載していただいたのである。

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    「嘘を広めるのは危険」 沖縄2紙を正す県民、国民の会

     「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民、国民の会」(我那覇真子代表)は2月22日付けで両紙に対し、米軍普天間飛行場の米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖移設に反対する活動家が昨年2月、警察に拘束された事件の報道などが「偏向・捏造報道」だとして、報道姿勢を問う公開質問状を送ったが、回答期限の28日までに返事はなかった。

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    沖縄の本屋は狭い言論空間<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     ご存知の読者もいるとは思うが、筆者は先月『オキナワ論』を出版した。世界日報の2月14日付の読書欄では本書のレビューを掲載してもらった。実際、本書の公式な紹介はそれが初めてだった。これまで、たくさんの人々がソーシャルメディア、ウェブサイト、ブログで本書を紹介してくれた。これも有難いことだ。

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    「残念。市民は怒り心頭」 普天間飛行場移設問題

     沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は23日午後、本紙との単独インタビューで、米太平洋軍のハリス司令官が同日、普天間飛行場の名護市辺野古移設の完了時期が2025年になるとの見通しを示したことについて、「予定よりも2年延びることは残念でならない。市民の立場からすれば怒り心頭だと思う」と述べた。

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    孔子廟訴訟で被告が反論 那覇地裁

     那覇市が市有地の公園の一部を特定の団体に無償で貸し出し、孔子廟など儒教施設の設置を許可した問題の第7回目の口頭弁論が23日午前、那覇地裁で行われ、被告側は、孔子廟は国民に親しまれていて宗教ではないという趣旨の反論書を提出した。

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    「移設しなければ不利益」 宜野湾市民訴訟

     沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民112人が翁長氏と県を相手に取り消し無効を求める訴訟の第2回口頭弁論が23日、那覇地裁で開かれた。原告代理人の徳永信一弁護士は、「知事が承認取り消ししたことによって普天間飛行場が移設されないことによる不利益は大きい」と述べ、原告の適格性は考慮されるべきだと主張した。

     最高裁1968年判決で、行政庁が自らその違法または不当を認めて取り消すためには「処分の取り消しによって生じる不利益と、取り消しをしないことによる不利益とを比較し、しかも処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当だと認められるときに限り取り消すことができる」と判断したことを参考事例とし、国が県に承認取り消しの撤回を求めた「代執行訴訟」と争点は同じだと指摘した。

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    子供の貧困率、全国平均の1・8倍 “対応遅い”翁長県政に批判

     翁長雄志知事は16日、沖縄県議会で所信演説を行い、子供の貧困対策を新たな県政の柱に加えることを確認した。1月4日の年頭あいさつでも「特に子供の貧困への対応は性根を据えて力を尽くしていきたい」とも述べるなど、急務の課題として捉え、ようやく本腰を入れる構えを示した。だが、普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプシュワブ(名護市辺野古)沖への整理縮小に反対し、複数の裁判を抱える翁長氏が本気で取り組むことができるのか、県内からは懐疑的な意見が出始めている。(那覇支局・豊田 剛)

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    那覇市施政方針に「辺野古反対」

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     那覇市の城間幹子市長が12日に発表した平成28年度施政方針では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の阻止を掲げた。

     「辺野古に目を向けると、国は『辺野古推進が唯一の解決策』との主張を繰り返し、新たな基地建設を強硬に進めています。…沖縄の声を力でねじ伏せようとする国の姿勢は、地方自治の本旨に反しており、断じて見過ごすことはできません」

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    「シールズ琉球」の実態、共産党系民青幹部が影響力

     安保法廃止などをラップ調のリズムに乗って呼び掛ける若者グループ「SEALDs」(シールズ:自由と民主主義のための学生緊急行動)の沖縄の組織「シールズ琉球」が、米軍普天間基地の「辺野古移設」反対などの運動を再び活発化させる見通しだ。この「シールズ琉球」の実情を探っていくと、他の地方組織の「首都圏」や「関西」で確認された構図と同様、日本共産党の若手の下部組織である民主青年同盟(民青)の幹部が影響力を行使していることが分かった。(シールズ取材班)  「シールズ琉球」が設立されたのは、昨年の終戦記念日の8月15日。奥田愛基氏らがシールズ本体をスタートさせた憲法記念日の5月3日から3カ月余り経(た)ってのことだ。

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    国との三つの裁判抱える翁長雄志沖縄県知事

    普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立て申請承認を取り消したことで、翁長雄志知事は国を相手に三つの裁判を抱えている。それに加え、辺野古移設をめぐって宜野湾市民が訴訟を起こし、四つの裁判に関与するという異常事態だ。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、緊張感が走る中、辺野古問題に傾注し過ぎる翁長氏の言動に県民の不信感は高まっている。(那覇支局・豊田 剛)

     北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した7日、上空を通過する危険があった石垣市の中山義隆市長は作業着姿で緊急事態に備えていた。石垣市議会は12日、臨時議会を開き、北朝鮮に対する抗議と国際連携によるミサイル開発断念を求める意見書を全会一致で可決。中山氏も北朝鮮を強く非難した。

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