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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    「保守に対する言論弾圧」 沖縄2紙を正す会がシンポジウム

     東京のローカル局、東京MXテレビが1月2日の番組「ニュース女子」で沖縄の反基地運動を特集した件で、反基地活動家らは、「沖縄ヘイト」として強く反発している。しかし、同番組にも出演した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下、正す会)の我那覇真子代表運営委員らは、異論を封殺しようとする姿勢こそが問題で「言論弾圧だ」と強調している。(那覇支局・豊田 剛)

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    世界遺産候補に「琉球」使わず

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     政府はこのほど、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本両県)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に世界遺産候補として推薦することを正式に決めた。「奄美・沖縄」は、鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部のやんばる地域と西表島の亜熱帯照葉樹林の約3万8千㌶が対象。

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    尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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    沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

     メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

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    名護市長“オスプレイ死亡説”を鵜呑みか

     昨年末、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが名護市沖に不時着し、大破した件で、乗組員は5人ではなく6人で、そのうち1人は死亡しているという説が沖縄の反基地活動家らの間で流布している。

     普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に反対するため、翁長武志知事らがワシントン要請行動から帰国した際、米議会関係筋から情報を入手したものとして、「事故当時6人が乗っており、1人は行方不明の可能性がある」とオール沖縄会議が記者会見で明らかにした。しんぶん赤旗は7日付で報道している。

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    「知事に本気度感じられず」 反基地活動家ら不満噴出

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴う海上埋め立て工事が本格的に始まった。翁長雄志知事は、辺野古移設反対を訴えるために米ワシントンを訪問したが、成果はなく、基地反対派の不満を増長させる結果となった。(那覇支局・豊田 剛)

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    オール沖縄は「排除の論理」

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     「沖縄の危機―『平和』が引き起こす暴力の現場」(青林堂)の出版を記念した講演会(主催・一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム)がこのほど、浦添市で行われ、浦添市長選にも話題が及んだ。

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    沖縄“代理戦”で翁長知事敗北―浦添市長選

     沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前職の松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=が、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏(42)=無所属=を大差で破り、再選した。松本氏を推す安倍政権と、又吉氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の様相を呈していたが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対で政権と対立する翁長氏は、就任してから2年間、市長選で連敗しており、求心力の低下は避けられない。

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    辺野古工事 「唯一の解決策」を急ぎたい

     政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため、名護市辺野古沖の海上工事に着手した。辺野古移設は在日米軍の抑止力維持と沖縄の基地負担軽減を両立させる唯一の方法だ。着実に工事を進めなければならない。

     政府が海上作業開始

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    那覇軍港移設が焦点 12日に浦添市長選

     任期満了に伴う浦添市長選が5日告示され、12日に投開票される。保守系現職と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の新人による一騎打ちとなった。那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市内への移設が最大の焦点となる。軍港移設は、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設と並ぶ在日米軍再編の主要な柱だ。それだけに、政府与党と知事派による「代理戦争」の様相を呈している。(那覇支局・豊田 剛)

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    翁長知事の訪米に成果あった?

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     トランプ米政権の誕生を受け、翁長雄志知事は稲嶺進・名護市長、知事派の実業家らを引き連れてこのほど、米国ワシントンを訪問した。翁長氏は2014年12月に知事に就任して以来、3度目のワシントン訪問となる。

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    世界・社会が求めるグローバル教養人の育成を

     沖縄尚学高等学校附属中学校は昨年4月、創立30周年を迎えた。その記念行事が1月21日に校内で開催され、政治家、県外の私学関係者らが多く参加した。創設者で沖縄尚学高校校長の名城政次郎・尚学学園理事長と、同附属中学校長の名城政一郎副理事長がグローバル教養人を育成する教育論について語った。(豊田 剛)

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    翁長知事の3度目の訪米、副知事辞任など難問にふた

    《 沖 縄 時 評 》

     翁長雄志沖縄県知事とオール沖縄会議の訪米団(団長・呉屋守將共同代表)が1月30日夕、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を米政府に訴えるため、ワシントンに向け那覇空港を出発した。

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    沖縄前副知事は不祥事について十分な説明を

     沖縄県の安慶田光男前副知事が、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に口利きしたとの疑惑をめぐって、県教委は諸見里明前教育長から事実を裏付ける証言があったとして口利きがあったことを認めた。

     安慶田氏は「多くの県民に不安を与え、県政を混乱させた」として辞任したが、口利きについては否定している。県教委の事実認定について十分な説明をすべきだ。

     教員試験で教委に口利き

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    県教委、安慶田副知事の口利き認める

     沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験への口利きや県教育庁幹部人事へ介入した疑惑について、平敷昭人教育長は24日午前、諸見里明前教育長から口利きや人事介入の事実を認める文書が22日に提出されたことを公表した。

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    安慶田副知事が辞任、問われる翁長知事の任命責任

     沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は、2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑惑を受け、県政を混乱させた責任を取って辞任した。ところが、翁長雄志知事と安慶田氏が関与を否定していた疑惑について、前教育長が24日、関与の事実を証言した。2月の県議会で自民党は翁長知事の任命責任を徹底追及する構えだ。(那覇支局・豊田 剛)

     県教育委員会は24日、急きょ、記者会見を開いた。その中で、平敷(へしき)昭人(しょうじん)現教育長は、23日の調査で事実関係を認める複数の証言があったことを認めると結論付けた。決定的証拠となったのは、諸見里(もろみざと)明前教育長が、22日付で平敷氏に宛てた文書だ。

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    反基地運動報道の真偽

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     2日に放映された東京の地上波テレビ局、東京MXテレビの番組「ニュース女子」は、「沖縄基地反対派はいま」と題して、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動について詳報した。これに対して、沖縄の2紙や一部ジャーナリストが「沖縄ヘイト」と断じ、激しく抗議している。

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    宜野湾市民が訴え取り下げ、翁長知事相手の控訴審

     沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を妨げていることを理由に、宜野湾市民112人が県を相手に辺野古沖埋め立て承認取り消しの無効確認を求めた訴訟の控訴審で、市民側は23日、訴えの取り下げを福岡高裁那覇支部に申し立てた。

     訴訟代理人の徳永信一弁護士は、「市民と相談した結果、翁長知事が承認取り消し処分を取り消したので、訴えの利益がないという結論に至った」と述べた。

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    沖縄「土人」発言の問題点

    詩人・美術評論家・沖縄県文化協会顧問 星 雅彦

     沖縄本島東村高江地区の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、その建設を阻止しようとする反対市民運動に対し、「違法で悪質な妨害活動」をしていると、沖縄防衛局が発表した。しかし市民らは「国の機関が、基本的人権をないがしろにしている」などと強く反発した。

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    安慶田・沖縄副知事が辞任

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験の口利き疑惑で、安慶田氏は23日、県庁で会見し、「一連の報道で多くの県民に不安を与え、県政を混乱させたことは重大と考えた」と、辞任に至った経緯を述べた。

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    宮古島の陸自配備容認、市長選で下地氏3選

     任期満了に伴う宮古島市長選挙が22日、投開票され、現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=が3新人を破り3期目の当選を果たした。

     陸上自衛隊の宮古島配備が最大の争点となったが、昨年6月に受け入れを表明した下地敏彦氏が勝利。これを受け、政府は引き続き配備計画を進める方針だ。

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    米軍と合同で対化学テロ訓練―陸自那覇駐屯地

     陸上自衛隊第15旅団は18日、米軍と合同で化学除染訓練を実施した。特殊武器監視や除染などを担う特殊武器防護隊の訓練に米軍が参加したのは初めて。化学兵器を使ったテロが世界で起きている中、わが国でも抑止力の維持と緊急時に適切な対応ができる能力が求められている。  自衛隊は1995年3月の地下鉄サリン事件、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、除染活動が高く評価された。陸上自衛隊第15旅団(那覇)の伊崎義彦副旅団長(駐屯地司令)は、サリン事件当時、対化学処理能力を持っていたのは自衛隊だけで、現在でも本格的で最も高い能力を持っていると誇った上で、「ISIS(イスラム国)、シリアなどで起きているテロでは、化学生物兵器、核物質が散乱している。わが国も対処能力をしっかり身に付けたい」と述べた。  化学・生物や放射能による攻撃はCBRNテロとも呼ばれるが、CBRNとは、化学(chemical)、生物(biological)、放射性物質(radiological)、核(nuclear)の頭文字をつなげた言葉。

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    安慶田副知事の口利き疑惑、政局に影響も

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験をめぐる疑惑の波紋が広がっている。平成27年の教員採用試験で、安慶田氏が県教育委員会に特定の受験者を合格させるよう働き掛けていた疑惑があることを17日、沖縄タイムスが報じた。また、平成28年度の県教委の幹部人事で特定の人物を重要ポストに就けるよう指示した疑惑も明るみに出ている。

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