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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    米軍と合同で対化学テロ訓練―陸自那覇駐屯地

     陸上自衛隊第15旅団は18日、米軍と合同で化学除染訓練を実施した。特殊武器監視や除染などを担う特殊武器防護隊の訓練に米軍が参加したのは初めて。化学兵器を使ったテロが世界で起きている中、わが国でも抑止力の維持と緊急時に適切な対応ができる能力が求められている。  自衛隊は1995年3月の地下鉄サリン事件、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、除染活動が高く評価された。陸上自衛隊第15旅団(那覇)の伊崎義彦副旅団長(駐屯地司令)は、サリン事件当時、対化学処理能力を持っていたのは自衛隊だけで、現在でも本格的で最も高い能力を持っていると誇った上で、「ISIS(イスラム国)、シリアなどで起きているテロでは、化学生物兵器、核物質が散乱している。わが国も対処能力をしっかり身に付けたい」と述べた。  化学・生物や放射能による攻撃はCBRNテロとも呼ばれるが、CBRNとは、化学(chemical)、生物(biological)、放射性物質(radiological)、核(nuclear)の頭文字をつなげた言葉。

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    安慶田副知事の口利き疑惑、政局に影響も

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験をめぐる疑惑の波紋が広がっている。平成27年の教員採用試験で、安慶田氏が県教育委員会に特定の受験者を合格させるよう働き掛けていた疑惑があることを17日、沖縄タイムスが報じた。また、平成28年度の県教委の幹部人事で特定の人物を重要ポストに就けるよう指示した疑惑も明るみに出ている。

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    陸自配備が焦点 宮古島市長選スタート

     任期満了に伴う宮古島市長選が15日告示され、4人が立候補した。22日に投開票される。軍事的拡張を続け不当な海洋進出を進める中国の船舶がわが国の領海を頻繁に侵犯する中、陸上自衛隊の実戦部隊配備の賛否が主要な争点となっている。その結果は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛に直結する重要な選挙である。(那覇支局・豊田 剛)

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    荒れる成人式と反基地運動

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県では今年、男性8908人、女性8272人の合計1万7180人(沖縄県調査)が成人の仲間入りをした。沖縄の成人式と言えば、毎年のように「荒れる成人式」が全国的に注目されてきた。派手な色の羽織をまとい、髪型はリーゼントか剃(そ)り込みで、式典後に暴れるのが恒例だ。

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    在日米軍はオスプレイの安全確保徹底を

     沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイをめぐって、在日米軍は停止していた空中給油訓練を再開した。訓練は必要不可欠だが、安全確保を徹底しなければならない。

     空中給油訓練を再開

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    那覇で年頭飛行―陸自第15旅団

     沖縄県那覇市の陸上自衛隊第15旅団は11日、ことし1年の飛行安全を祈願する恒例の年頭編隊飛行訓練を行った。  原田智総旅団長が搭乗した連絡偵察機LR-2、多用途ヘリコプターUH-60、輸送ヘリコプター CH-47が沖縄本島東の海上を約40分間、編隊を組みながら飛行した。  訓練中、原田旅団長が、「緊急患者空輸任務は9000件を超え、鹿児島県及び沖縄県知事から表彰状を授与された」ことに触れ、昨年は約1458時間にも及ぶ飛行任務を無事故で完遂したと隊員に敬意を表した上で、さらに県民の信頼獲得・向上を追求することを求めた。  また飛行に先立ち、第15ヘリコプター隊の古賀幹徳隊長は訓示で、「地域の安全保障環境が厳しさを増している中、しっかりと任務を果たしてほしい」と激励した。

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    翁長氏勢力図塗り替えられるか、「オール沖縄」に亀裂も

     沖縄県では今年、自衛隊配備が予定されている宮古島市長選(1月22日)を皮切りに、米軍施設がある浦添市とうるま市に加えて6町村の首長選、那覇市を含む8市町村での議会選が相次いで実施される。これらは来年開催される県知事選の前哨戦との位置付けでもある。翁長知事の支持母体の「オール沖縄」に亀裂が入る中、知事の勢力図が塗り替えられるのか否か、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    翁長氏、年頭から国と対決姿勢

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     「建白書の精神に基づき、辺野古に『新基地』は造らせないことを県政の柱にし、県が持つあらゆる手法を使って取り組む」

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    辺野古移設、住民投票の陥穽

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     翁長雄志沖縄県知事は、普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設に伴う埋め立て承認を取り消した問題で国と争った。法律を無視したテロまがいの行為を展開している反体制、反日グループと同質の政治パフォーマンスで騒ぎ、巨大な国家権力と戦う英雄になりつつあった。

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    「あきれて物が言えない」仲井真氏が翁長氏を批判

     沖縄県の仲井真弘多前知事は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の新春の集いで、「元県連の立派な役職(幹事長)をやった方、一体何をやっているのか」と翁長雄志知事の名指しこそしなかったものの痛烈に批判した。

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    翁長知事、辺野古埋め立てを承認 “公約違反”で求心力に衰え

     米軍の北部訓練場(国頭村、東村)の約半分が返還された。沖縄県の翁長雄志知事は返還式典を欠席、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回集会に参加、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設の断固阻止を誓った。しかし、移設をめぐる国との訴訟の最高裁判決を受けて、埋め立て承認の取り消し処分を撤回した翁長氏の求心力は急速に低下している。(那覇支局・豊田 剛)

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    事実の追求が一番の正義

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」主催のスペシャル公開対談が19日、浦添市で開催され、約250人が参加した。

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    オスプレイ事故

    エルドリッヂ

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    沖縄の基地負担とは

    篠原

     日本全体に占める米軍専用施設は73・88%(12月19日現在)。私の計算によると、北部訓練場の返還により70・62%になる。それよりも、日米同盟の絆が問題になっているときに、面積の比較で論じること自体がナンセンスではある。同盟がどのように支持されているかの方が問題だ。

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    反基地運動の実体 、地元の住民が犠牲に

    篠原章

     基地反対運動は一言で言えば末期的症状にある。もともと基地問題で揺れ動く翁長知事だが、最初は北部訓練場のヘリパッドが建設された東村高江にまったく関心がなく、活動家からは高江を裏切るのではないかと思われ、突き上げを食らった。

     翁長氏はオスプレイの事故と機動隊による「土人発言」問題を自分に対する追い風だと思っている。しかし、緩やかな向かい風が続いていて、まだ前に進めていない。

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    「琉球語」復興運動の政治性

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     「琉球語」は日本語の「方言」ではなく独立した一つの「言語」である。

     沖縄において、最近またこのような主張が目立つようになってきた。その主張の根拠にしているのが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「言語」の基準である。

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    「承認の違法性否定を歓迎」仲井真前沖縄知事

     沖縄県名護市の辺野古埋め立て承認違法確認訴訟の最高裁判決が20日に出され、「前知事の判断に違法などがあるということはできない」「承認取り消しは違法」との最終判断が下され、翁長雄志知事の敗訴が確定した。これを受け、埋め立て承認をした当事者の仲井真弘多前知事は、「最高裁の最終的な司法判断として、承認の違法性が明確に否定されたことを歓迎したい」という談話を一部マスコミに発表した。  仲井真氏は、「辺野古埋め立て承認にかかる一連の争いに即刻、終止符を打つとともに、国、県、宜野湾市が協力して早急な移設、返還を行い、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべき」と主張した。  翁長氏が他の知事権限で移設阻止を主張していることについて仲井真氏は、「権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけ」だと指摘。「県民をミスリード」し、違法な取り消しによって現在まで埋め立て工事は中断され、国民の税金が浪費されていることなどに対して、「けじめをつけなければならない」と訴えた。  防衛省など在沖米軍移設に携わる関係者に対する批判的な発言について、「本土との溝を深めている。知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ」と批判した。 (那覇・豊田 剛)

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    辺野古移設、負担軽減と抑止力維持に必要

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないのは違法として国が起こした裁判で、最高裁第2小法廷は「承認取り消しは違法」とする福岡高裁那覇支部の判断を支持し、知事側の上告を棄却した。

     これによって国側の勝訴が確定した。日米安全保障体制を防衛政策の柱とするわが国にとって歓迎すべきことと言えよう。

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    オスプレイ事故で「県民守った操縦士の好判断」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で13日夜、不時着し大破した。米軍はいったんオスプレイの飛行を中止し、19日に再開した。県民の反発が高まっている。一方、オスプレイのパイロットに対し、被害を最小限にとどめるため、リスク覚悟で浅瀬への着水を試みたことに称賛の声が出ている。(那覇支局・豊田 剛)

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    IR法案に反対の沖縄県の翁長雄志知事

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するIR推進法案は衆参両本会議で可決され、成立した。「IR実施法案」を1年以内に国会に提出し、成立すれば、早くて2022年に施設が開設されることになる。

     沖縄県の翁長雄志知事は、IRに反対している。仲井真弘多前知事は、沖縄県の将来像を描く21世紀ビジョンの中で、カジノを含むIRの導入には前向きな姿勢を示していた。

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    オスプレイ不時着、在沖縄米軍トップが会見で謝罪

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着した事故を受け、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官(中将)は14日午後、北中城(きたなかぐすく)村のキャンプ瑞慶覧(ずけらん)で記者会見し、空中給油が原因の事故で機体のシステムの問題ではないと指摘した上で、「県民に謝罪したい」と述べた。事故では5人の乗組員がいたが、2人は負傷しているという。

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