■連載一覧
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
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  • 2017/9/01
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 北朝鮮 制裁の現実
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政党機関紙 rss

    「民進」の農政特集、戸別補償制度を再主張

     民進党の機関紙「民進プレス」は、政策特集中心の月刊紙という体裁になってから半年経(た)つ。党の動きは同党ホームページなどネットで、ということだ。党内対立が激しく、党内動向を編集する苦労をコストと共に省いたと思われるが、機関紙発行は自前の広報力を持つ組織政党としての体面を保ち得るものだ。

     新党の多くは機関紙発行に至らない。党首人気やブームによるマスコミの露出度を頼みとするので、議席は得ても党の浮沈が早い。

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    一新を図る「自由民主」、幹事長が評論家インタビュー

     評論家は政治家をインタビューするが、政治家が評論家をインタビューするのはまれだ。自民党の機関紙「自由民主」(7・25)1面では、二階俊博幹事長が政治評論家・森田実氏の表敬訪問を受け、2人の懇談を扱ったが、問いを発するのが二階氏で、答えが森田氏というインタビュー記事である。東京都議選敗退を受け、「…多くの苦難を克服した自民党の歴史を森田氏と振り返った」(リード)ものだ。

     記事冒頭で二階氏は、「自民党の現状をどう受けとめますか」と、単刀直入に聞いている。

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    原爆の日の共産系大会、禁止条約で「核の傘」離脱狙う

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」紙上では、8月になると広島・長崎の原爆の日を挟んで反核キャンペーンが盛んだ。特に今年は、同党も肩入れした核兵器禁止条約が7月7日に採択され、勢いづいた。

     同条約に、核兵器保有国や核ミサイル開発に勤(いそ)しむ北朝鮮などは加盟しない。よって「禁止」に現実味がないため、米国の核兵器の抑止力に守られている日本やドイツなど主要国も加盟しない。

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    「公明」の「分権」特集 改憲前提の佐々木氏論文

     公明党の機関誌「公明」8月号は、「分権改革と地方創生・地域づくり」を特集し、地方行政問題に焦点を当てた。その巻頭論文に中央大学教授・佐々木信夫氏の「地方創生の切り札は『日本型州構想』の実現だ」を載せている。

     佐々木氏の論文は冒頭で「最近、憲法改正の論議が高まっている。とくに防衛や教育、人権の問題と並んで『地方自治』を強める観点からの改正論議が多い」と書き出し、同氏自身が4月20日の衆院憲法審査会で参考人として改憲の諸論点・追加すべき事項について意見を述べたことを紹介した。

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    自民党惨敗叫ぶ「赤旗」 保守分裂に便乗した共産

     東京都議選で議席を17議席から19議席に増やした日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(7・3)は、「共産勝利 自民歴史的惨敗」と紙幅横いっぱいの白抜き見出しを打ち、まるで共産党政権が誕生したかのような扱いだ。

     一方で、勝利した知事与党、都民ファーストの会と公明党については選挙結果の事実報道にとどめた。これまで共産党は自民、公明に次ぐ都議会3番目の勢力だったのが、都民ファーストの会の出現で4番目に落ちた側面もある。それらは眼中に全くないほど、自民党惨敗の喜びが強かったに違いない。

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    自民党の都議選大敗 「おごり」で政権失いかねず

     政権奪還5年目にして選挙で大敗した自民党。森友・加計学園問題、女性議員の暴言・失言など逆風が吹く中で、2日の東京都議会議員選挙は過去最低議席に終わり、地方選ながら次期衆院選に大きく影響すると予想されている。

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    「テロ等準備罪」共産党の反対

     参院で15日に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決し、同法は改正された。法改正の目的は世界187カ国が締結する国際組織犯罪防止条約を締結するためだ。同条約はネットの発展とともに国際化する資金洗浄、麻薬密売などの組織犯罪に対処するため2000年に国連で採択され、日本も署名した。

     しかし、条約は締約国に重大犯罪の共謀または組織的犯罪集団への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを義務づけているため、わが国は法整備の必要があった。共謀罪新設では3度挫折。今通常国会では共謀罪の対象犯罪を277まで減らし、呼称を「テロ等準備罪」と改めた。

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    東京都議選と各党機関紙

     東京都議選(23日告示、7月2日投開票)を前に小池百合子都知事が1日、知事選の確執を残した自民党に離党届を提出し、都民ファーストの会代表に就任した。名実ともに小池新党の旗揚げだ。当選者の任期が東京五輪に当たる都議選は、知事直系与党・都民ファーストの会と自民党との2強対決になる見込みだ。

     自民党の機関紙「自由民主」(6・20)東京都版は豊洲問題で「『知事に自責の念はないのか』/『決められない都政』厳しく追及」の見出しで都議会代表質問を扱い、小池氏との対決を示した。

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    「自由民主」の科学政策重視

     「第4次産業革命」に安倍政権はアベノミクスの成長戦略を期待している。自民党の機関紙「自由民主」(6・20)は、1面で政府が9日に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」、「未来投資戦略2017」を、「人材への投資で生産性を向上」「経済再生なくして財政健全化なし」「ソサエティー5.0を実現」の見出しで扱った。

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    憲法スルーの「民進」

     民進党の機関紙「民進プレス」が3月17日号から第3金曜日の月1回発行になりレイアウトを変えたが、月2回発行の2月17日号以前の紙面と比べると、機関紙的な党の主張や訴えの要素が薄くなり、ワン・テーマの政策を淡々と特集する内容になった。

     4月21日号が特集「医療・介護の大事な話」、5月19日号は特集「経済の屋台骨、中小企業を支える」。タブロイド判で1面の半分ほどのイメージ写真に特集の見出しを書き、総論的な記事が載るほか、3面・6面にデータや党の政策を載せ、4面~5面は見開きの座談会で関係業界から代表的な人々が登場する。

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    「赤旗」今年の部数減

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(5・2)の1面に「日刊紙・日曜版とも前進」の見出しで4月に同紙読者数が増えた記事が載った。「日本共産党は4月、総選挙・都議選での躍進へ、攻勢的に宣伝・対話をすすめるなかで『しんぶん赤旗』購読の訴えを広げ、日刊紙読者223人、日曜版読者1391人の前進となりました」。

     ただ、記事の最後に「1月に開かれた第27回党大会後、『赤旗』読者は、日刊紙、日曜版とも初めて増勢に転じました」とあり、「前進」1面扱いの裏には1月~3月の後退があるようだ。普通、月ごとの党勢結果は内側ページの「日本共産党の活動」に載る。

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    憲法70年と各党機関紙、公明の「加憲」は自民と開き

     日本国憲法施行70年の節目を5月3日に迎え、安倍晋三首相が改憲派集会にビデオメッセージを寄せ、9条に新たな条文を加えて「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と訴えた。自民党総裁として読売新聞3日付インタビューにもそう答えて、憲法改正の決意を示した。

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    「赤旗」の国連誇大報道、「核兵器禁止条約」交渉を絶賛

     日本共産党は、3月下旬にニューヨークの国連本部で行われた核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた初の交渉会議に志位和夫委員長をはじめとする党代表団を派遣し、機関紙「しんぶん赤旗」で3月末から4月上旬にかけて誇大なキャンペーンを張った。

     同紙3月29日付1面は「核兵器禁止条約実現へ歴史的な国連会議始まる」の大見出しで扱い、「国連を舞台に『核兵器のない世界』めざす本流と逆流の姿が鮮明になりました」と述べるなど、数の上で少数派の核保有国に対して多数派の側に立つ自信を示している。

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    豊洲「判断」促す公明、「都議選前」を小池百合子都知事に要望

     公明党は東京都議選を小池百合子都知事との選挙協力で乗り切ろうとしている。同党機関誌「公明」5月号は「上げ潮の党勢のままに首都決戦の完勝を」と題し、井上義久幹事長インタビューを載せた。都民ファーストの会との選挙協力について井上氏は、「知事側から政策実現のため、都議選で公明党を応援したいという意向も伝えられたため、3月10日に……35項目で政策合意に達し、13日に選挙協力も決めた」と述べている。23人の候補予定者と小池知事との写真も載せた。

     井上氏はまた、都議選は「投票率が上がり、当選ラインも上昇するのは必至だろう」と分析。昨年7月の東京都知事選で小池知事を当選させた「都民の問題意識のうねりは、今も続いており、都政への関心は非常に高まっている。それゆえに都議選に対する関心も、かつてないほど高い」と見るからだ。

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    中国によるガス田開発を憂慮

     中国による東シナ海でのガス田開発に対して、自民党は国際仲裁裁判所への提訴を含めた強い対応を取るように政府に働き掛けた。同党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済産業部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会が決議文を通して3月30日に安倍晋三首相に要請したもので、同党機関紙「自由民主」4月11日号が報じた。

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    「自由民主」で竹島問題 「全力で取り組む」と決意

     2月は領土問題に対する行事が二つある。7日「北方領土の日」と、22日「竹島の日」だ。前者は1945年終戦後に旧ソ連によって不法占拠された北方領土の返還運動によって、1980年に解決を求める国会決議を衆参両院で全会一致で採択したのを受け、閣議了解で81年から定められた。

     後者は、サンフランシスコ講和条約で独立する日本が放棄する島々に竹島を含めないことに反発した韓国が、同条約発効前の52年1月に島を占拠した問題の解決を求めて島根県が2005年に条例で定めた記念日だ。

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    自民党の党勢拡大 党員100万人超え党大会

     自民党は長期政権時代を築きつつある。これは「安倍晋三首相の」と言い換え得るかも知れない。党大会(第84回、3月5日)特集だった同党機関紙「自由民主」3月14日号の4面片隅に、総裁任期3期とする総裁公選規程改正要綱、これに伴い役員任期を3期とする党則改正要綱が載った。

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    各党「教育」の競い合い、「給付」に「無償化」で対抗

     少子化、人口減少に伴い教育政策で各党が競い合っている。政府・与党の「給付型奨学金」に野党は「無償化」でアピールしている。教育無償化は憲法論議にもなり、憲法に明記せよと主張する日本維新の会に対し、民進党は法案を提出する方針だ。

     「給付型」について自民党の機関紙「自由民主」は、政府予算案で「『給付型奨学金の創設を含む大学等奨学金事業の充実』に、前年度比75億円増の955億円を計上」「給付型奨学金制度の創設については、平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生などを対象に、一部先行実施する。給付人員は約2800人」(1月17・24日号)と報告。来年の給付人員は2万人になる。

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    7月期限の共産党運動 党勢が減衰、都議選は微妙

     日本共産党は第27回党大会の「成功」を宣伝している。大会に出席した3野党1会派代表をインタビューした機関誌「前衛」(3月号)を、機関紙「しんぶん赤旗」(2・2)1面記事で宣伝。党大会で「野党共闘」を演じた一人、小沢一郎自由党共同代表と志位和夫委員長がサンデー毎日(2・19号)で対談すると、これまた「赤旗」(2・9)が紹介した。

     ただ、小沢氏とのタッグが目立つことは、「野党共闘」で本命視する民進党が昨年参院選の時ほど協力的でないことでもある。民進党を応援する労組・連合からは「民共共闘」に批判が上がり、自民党に接近する傘下労組も現れた。

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    「自由民主」に区議除名、小池新党に劇場を提供

     東京都議選の前哨戦として注目された5日の千代田区長選は、自民党推薦候補の与謝野信氏が小池百合子都知事らが応援する現職・石川雅己区長に惨敗した。得票は3倍以上の大差。都議会のドンと言われた自民党の内田茂都議(千代田区)は不出馬を表明した。

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    「民進」に目玉政策 「教育」が経済政策の基本

     政権時代に公約実現で行き詰まった教訓を持つ民進党が、衆院選に向け目玉政策づくりを進めている。機関紙「民進プレス」1月6日号と1月20日号から見てみたい。

     蓮舫代表は同紙1月6日号で、旧民主党の「子ども手当」「農業の所得補償」などの主要政策に代わる「民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要がある」として、「党内に政策アップグレード検討会を設置」したと報告し、まず、「就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする」と宣言している。

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    「公明」のポピュリズム批判 反グローバリズムに警鐘

     公明党の機関誌「公明」2月号は、特集1「『大衆とともに』公明党が希望を開く」に山口那津男代表の新年巻頭インタビューなど。特集2「世界で広がる反グローバリズム」に宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、川上高司拓殖大学海外事情研究所長ら論客を登場させた。トランプ米大統領就任を前に、昨年のブレグジット、米大統領選などをめぐり「反グローバリズム」への票の動き方や今後の世界情勢に関心を払っている。

     宮家氏は、反グローバリズムの風潮はグローバリズムで各国に市場経済至上主義が受け入れられ、「貧富の格差」が広がったのが原因と説く。「格差が広がると、社会の底辺を構成する人々の間で『エスタブリッシュメント』と呼ばれる政治的指導者層や異なる宗教、新参移民に対する不信感や怒りが蓄積される。結果として何が起こるかといえば、ナショナリズムと大衆迎合主義(ポピュリズム)が合体した醜く不健全で、時に非常に暴力的そして排外主義的、非国際主義的な動きの噴出だ」と見るのだ。

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    共産党の「野党連合政権」 自力より民共共闘に活路

     衣の下の鎧(よろい)を共産党は気にしなくなった。衆院選に向け、選挙協力を交渉材料に共産党の連立政権入りを他の野党に認めさせる運動にかかることを第27回党大会(15日~18日)で決めた。これは安保法制反対のような反対のための野党共闘とは異なる。共産党の政権入りが最大の選挙争点となる可能性があるからだ。

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