■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政党機関紙 rss

    「赤旗」の国連誇大報道、「核兵器禁止条約」交渉を絶賛

     日本共産党は、3月下旬にニューヨークの国連本部で行われた核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた初の交渉会議に志位和夫委員長をはじめとする党代表団を派遣し、機関紙「しんぶん赤旗」で3月末から4月上旬にかけて誇大なキャンペーンを張った。

     同紙3月29日付1面は「核兵器禁止条約実現へ歴史的な国連会議始まる」の大見出しで扱い、「国連を舞台に『核兵器のない世界』めざす本流と逆流の姿が鮮明になりました」と述べるなど、数の上で少数派の核保有国に対して多数派の側に立つ自信を示している。

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    豊洲「判断」促す公明、「都議選前」を小池百合子都知事に要望

     公明党は東京都議選を小池百合子都知事との選挙協力で乗り切ろうとしている。同党機関誌「公明」5月号は「上げ潮の党勢のままに首都決戦の完勝を」と題し、井上義久幹事長インタビューを載せた。都民ファーストの会との選挙協力について井上氏は、「知事側から政策実現のため、都議選で公明党を応援したいという意向も伝えられたため、3月10日に……35項目で政策合意に達し、13日に選挙協力も決めた」と述べている。23人の候補予定者と小池知事との写真も載せた。

     井上氏はまた、都議選は「投票率が上がり、当選ラインも上昇するのは必至だろう」と分析。昨年7月の東京都知事選で小池知事を当選させた「都民の問題意識のうねりは、今も続いており、都政への関心は非常に高まっている。それゆえに都議選に対する関心も、かつてないほど高い」と見るからだ。

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    中国によるガス田開発を憂慮

     中国による東シナ海でのガス田開発に対して、自民党は国際仲裁裁判所への提訴を含めた強い対応を取るように政府に働き掛けた。同党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済産業部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会が決議文を通して3月30日に安倍晋三首相に要請したもので、同党機関紙「自由民主」4月11日号が報じた。

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    「自由民主」で竹島問題 「全力で取り組む」と決意

     2月は領土問題に対する行事が二つある。7日「北方領土の日」と、22日「竹島の日」だ。前者は1945年終戦後に旧ソ連によって不法占拠された北方領土の返還運動によって、1980年に解決を求める国会決議を衆参両院で全会一致で採択したのを受け、閣議了解で81年から定められた。

     後者は、サンフランシスコ講和条約で独立する日本が放棄する島々に竹島を含めないことに反発した韓国が、同条約発効前の52年1月に島を占拠した問題の解決を求めて島根県が2005年に条例で定めた記念日だ。

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    自民党の党勢拡大 党員100万人超え党大会

     自民党は長期政権時代を築きつつある。これは「安倍晋三首相の」と言い換え得るかも知れない。党大会(第84回、3月5日)特集だった同党機関紙「自由民主」3月14日号の4面片隅に、総裁任期3期とする総裁公選規程改正要綱、これに伴い役員任期を3期とする党則改正要綱が載った。

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    各党「教育」の競い合い、「給付」に「無償化」で対抗

     少子化、人口減少に伴い教育政策で各党が競い合っている。政府・与党の「給付型奨学金」に野党は「無償化」でアピールしている。教育無償化は憲法論議にもなり、憲法に明記せよと主張する日本維新の会に対し、民進党は法案を提出する方針だ。

     「給付型」について自民党の機関紙「自由民主」は、政府予算案で「『給付型奨学金の創設を含む大学等奨学金事業の充実』に、前年度比75億円増の955億円を計上」「給付型奨学金制度の創設については、平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生などを対象に、一部先行実施する。給付人員は約2800人」(1月17・24日号)と報告。来年の給付人員は2万人になる。

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    7月期限の共産党運動 党勢が減衰、都議選は微妙

     日本共産党は第27回党大会の「成功」を宣伝している。大会に出席した3野党1会派代表をインタビューした機関誌「前衛」(3月号)を、機関紙「しんぶん赤旗」(2・2)1面記事で宣伝。党大会で「野党共闘」を演じた一人、小沢一郎自由党共同代表と志位和夫委員長がサンデー毎日(2・19号)で対談すると、これまた「赤旗」(2・9)が紹介した。

     ただ、小沢氏とのタッグが目立つことは、「野党共闘」で本命視する民進党が昨年参院選の時ほど協力的でないことでもある。民進党を応援する労組・連合からは「民共共闘」に批判が上がり、自民党に接近する傘下労組も現れた。

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    「自由民主」に区議除名、小池新党に劇場を提供

     東京都議選の前哨戦として注目された5日の千代田区長選は、自民党推薦候補の与謝野信氏が小池百合子都知事らが応援する現職・石川雅己区長に惨敗した。得票は3倍以上の大差。都議会のドンと言われた自民党の内田茂都議(千代田区)は不出馬を表明した。

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    「民進」に目玉政策 「教育」が経済政策の基本

     政権時代に公約実現で行き詰まった教訓を持つ民進党が、衆院選に向け目玉政策づくりを進めている。機関紙「民進プレス」1月6日号と1月20日号から見てみたい。

     蓮舫代表は同紙1月6日号で、旧民主党の「子ども手当」「農業の所得補償」などの主要政策に代わる「民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要がある」として、「党内に政策アップグレード検討会を設置」したと報告し、まず、「就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする」と宣言している。

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    「公明」のポピュリズム批判 反グローバリズムに警鐘

     公明党の機関誌「公明」2月号は、特集1「『大衆とともに』公明党が希望を開く」に山口那津男代表の新年巻頭インタビューなど。特集2「世界で広がる反グローバリズム」に宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、川上高司拓殖大学海外事情研究所長ら論客を登場させた。トランプ米大統領就任を前に、昨年のブレグジット、米大統領選などをめぐり「反グローバリズム」への票の動き方や今後の世界情勢に関心を払っている。

     宮家氏は、反グローバリズムの風潮はグローバリズムで各国に市場経済至上主義が受け入れられ、「貧富の格差」が広がったのが原因と説く。「格差が広がると、社会の底辺を構成する人々の間で『エスタブリッシュメント』と呼ばれる政治的指導者層や異なる宗教、新参移民に対する不信感や怒りが蓄積される。結果として何が起こるかといえば、ナショナリズムと大衆迎合主義(ポピュリズム)が合体した醜く不健全で、時に非常に暴力的そして排外主義的、非国際主義的な動きの噴出だ」と見るのだ。

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    共産党の「野党連合政権」 自力より民共共闘に活路

     衣の下の鎧(よろい)を共産党は気にしなくなった。衆院選に向け、選挙協力を交渉材料に共産党の連立政権入りを他の野党に認めさせる運動にかかることを第27回党大会(15日~18日)で決めた。これは安保法制反対のような反対のための野党共闘とは異なる。共産党の政権入りが最大の選挙争点となる可能性があるからだ。

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    「民進」の「閣法賛成」 少ない政府との政策差

     民進党の機関紙「民進プレス」12月16日号1面左下に「87パーセントの閣法に賛成」の見出しが目についた。2日号は神津里季生連合会長と蓮舫代表の対談、16日号は枝野幸男同党憲法調査会長の登場だったが、この「賛成」見出しに注目したい。

     ただ、見出しの記事は、各議員の質問を抄出した「重要議案の国会論戦」と題する記事のリード(3面)で、「前国会以前で継続、または今国会で提出された内閣提出法案は30本。そのうち採決し成立したものが23本で成立率76・66パーセント、うち民進党が賛成したものは20本で賛成率86・96パーセントとなった…。反対した主な法案は、TPP関連法案、年金カット法案、消費税引き上げ延期法案など。(2016年12月9日現在)」と記述した箇所だけだ。

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    「自由民主」の教育重視 質高め格差克服の財源検討

     自民党の機関紙「自由民主」に教育のテーマが目立った。同党教育再生実行本部の話題を扱い、11月22日号で「地域とともにある学校づくりを」と題し同本部各部会の議論や教育現場視察、12月13日号で「第7次提言を発表」と題し同本部の同提言を特集したものだ。

     国力衰退につながる少子高齢化、高校生世代の18歳から投票権を持つ選挙事情が相まって、教育政策のプライオリティーが上がったと見える。

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    「解散」叫べぬ野党紙 北方領土交渉に批判だけ

     年末を迎えた。与党側から解散風が吹き一時期「年末解散」の臆測も流れた一方、野党の機関紙には今年も解散を求める見出しが躍らなかった。

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    北方領土で「自由民主」 「二島返還」下慣らし?

     ロシアのプーチン大統領訪日を12月に控え、北方領土交渉への「新しいアプローチ」(安倍晋三首相)が取り沙汰されている。大手紙では読売新聞9月23日付「北方領土、2島返還が最低限」「平和条約『4島帰属』前提とせず」、日本経済新聞10月17日付「北方領土に共同統治案」(ともに1面トップ)などの観測記事だ。

     これらを菅義偉官房長官が即座に否定した一方で、自民党の機関紙「自由民主」は、「新局面を迎えた北方領土問題」と題する京都産業大学世界問題研究所所長・東郷和彦氏の連載を10月18日号から11月8日号にかけて4回掲載した。

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    「民進」のTPP「提案」 安倍内閣の交渉に批判

     民進党の機関紙「民進プレス」11月4日号は、環太平洋連携協定(TPP、同紙は「環太平洋パートナーシップ協定」と表記)に「党としての提案」を4㌻にわたって掲載した。タブレット版8㌻の同紙の半分を使っている。

     提案路線を掲げる蓮舫代表の執行部になり「提案」と書くのだろうが、内容は安倍政権の交渉内容への批判がほとんどである。が、TPPは民進党が民主党だった当時に政権にあったとき、「平成の開国」と称して交渉に着手しようとしていた。

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    「赤旗」の米大統領選 綱領で解けぬトランプ氏

     共産党にとって米国は“資本主義の宗主国”で特別な国だ。党綱領に同国名が何度も登場する。「アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」「その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の『グローバル化』を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている」などだ。

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    総がかり運動説く「社会民主」 変貌し続ける伝統左翼

     7月参院選で1議席減らして議席半減の社民党。落選した吉田忠智党首が9月9日の同党第8回全国代表者会議で続投した。その時のあいさつ(抜粋)を同党機関誌「月刊社会民主」10月号は巻頭に載せ、「国会の議席を失った人間が党首を続けることはまさに異例の事態」ながら、理解と協力を求めている。

     党は「異例の事態」とはいえ、戦後政治の老舗だけに左翼・労働界の実力者との縁は深い。同誌9月号は「総がかり運動の今後の展開」と題して、戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会(総がかり実行委員会)共同代表でフォーラム平和・人権・環境(フォーラム平和)共同代表の福山真劫氏による「総がかり運動の今後の展開」と題した、反安保法制運動から参院選、東京都知事選までの総括、展望を載せている。

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    「公明」が観光立国特集 国・地方の成長に期待

     訪日外国人が増えている。安倍晋三首相は「観光は、我が国の成長戦略の大きな柱の一つであります。そして地方創生への切り札であります。GDP600兆円に向けた成長エンジンでもあります」と、3月末の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で語り、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。

     国の成長を促し地方を活性化する重要な位置付けであり、連立与党の公明党の機関紙「公明」10月号は「観光立国の加速戦略」と題する巻頭特集を組んだ。掲載された論文は、①東洋大学教授・古屋秀樹氏の「外国人客の満足度を高めリピーター増やす努力を」、②亜細亜大学教授・安田彰氏の「アジアの観光客をさらに呼び込むために通訳案内士の質と量の確保を」、③国際医療福祉大学大学院教授・水巻中正氏の「日本式医療ツーリズムの試金石/外国人医師の雇用特区創設など規制緩和が必要」、④東洋大学教授・島川崇氏の「遺構の教訓と物語を生かし地域を盛り上げる」、⑤大阪市立大学教授・柏木宏氏の「米国バークレーの事例に学ぶ/市街地活性化と観光振興が生み出す相乗効果」――の五つ。

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    衆院補選初の「自」「民」対決 選挙に見境ない野党共闘

     民主党が民進党になって、また蓮舫代表を選出して初の衆院選となる23日投開票の東京10区と福岡6区の補欠選挙。目下、最後の舌戦が展開されている。

     自民党の機関紙「自由民主」は公認候補のいる東京10区一本だ。福岡6区は同党系候補2人が無所属で立候補した。同紙10月18日号1面「衆院東京10区補選始まる」「わかさ勝候補の勝利に全力」の見出しで、告示日第一声を扱った。

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    安保法1年の民・共 共闘発展求めた共産6中総

     安保関連法成立から1年が経(た)った。共産党の同法廃止一点の「国民連合政府」構想を契機に民進党(当時民主党)が国会・選挙での野党共闘に応じ、民共路線に舵(かじ)を切った。

     1年経って民進党では代表選が行われたが、「安保法関連法廃止」を前面に掲げた候補はいない。「民進プレス」(9・2)の蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3候補の政見PRに同法廃止をきっちり活字にしたものはない。

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    公明新聞に党大会報告 「中道主義」を再確認

     公明党第11回党大会が17日に開かれ、5選の承認を受けて山口那津男代表があいさつし、「何を『加憲』の対象にすべきかの議論を深める」と発言したことがマスコミに注目された。憲法改正を容認する党派の議席数が衆参両院とも改憲発議に必要な3分の2を越え、自民党と連立を組む公明党の姿勢が改憲論議の行方に影響するためだ。

     公明新聞(ネット)18日付の「山口代表あいさつ」から、関係する内容を以下に引用する。

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    北方領土叫ぶ「自由民主」 ロシアの暴挙との認識を

     自民党の機関紙「自由民主」(9・6)の1面は「北方領土返還に向け粘り強く外交交渉を」のタイトルで佐藤正久参院議員のインタビューを掲載している。同党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」(リード)と定めている。

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