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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 2017/6/26
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    IAEA「除染」報告を「適切」な提言と評価した読売、産経、日経3紙

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、政府が長期目標として掲げる被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」に「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。

     同調査団は14日に来日して、福島県内の除染作業を視察したり、国や関係自治体から除染の取り組み状況について聞き取り調査を実施。21日に石原伸晃環境相に除染に関する報告書を提出した。

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    特定秘密保護法案にスパイ防止法案同様の反対紙面を構成した朝日

     ◆多数の賛成を載せず

     特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。

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    経済を宗教で分析したエコノミスト、神仏に由来する日本の労働観

    ◆真摯に宗教見つめる

     2008年に起こったリーマン・ショックは、米国にとどまらず、ヨーロッパ、日本、アジアに波及し世界同時不況を引き起こした。以後、主要国や新興国などを集めたG20は、金融緩和を柱とした経済政策を打ち出すとともに、サブプライム(低所得者向け高金利型)住宅ローン問題を引き起こした投機マネーの監視強化に努めた。

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    日韓関係修復に向け知られぬ様々な視点提供した「新報道2001」

    ◆若者は日本びいき?

     日韓でそれぞれ新政権が発足したものの首脳会談がいまだに開かれず、関係が修復する兆しは一向に見えてこない。この問題を20日の「新報道2001」(フジテレビ)が取り上げていた。

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    「新型うつ病」のウソ

     「就活」や「婚活」という略語が頻繁に使われていると思っていたら、最近「卵活」という新語が広がっていることを知った。女性が将来の出産に備え、若いうちに自分の元気な卵子を採取し、凍結保存することを意味する言葉だ。

     その「卵子の凍結」が若い女性の間で増えているという。女性の「社会進出」が進んだ影響で、晩婚・晩産傾向が強まり、30代後半、あるいは40代になってから出産しようと目論む女性がいるが、その年齢ではすでに妊娠は難しい。その結果として、不妊治療が増えているのだが、それでも治療が成功する確率は低いことが知られるようになった。

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    「卵子の凍結」の波紋

     「うつ病100万人時代」という言葉があるように、うつ病患者が増えているそうだ。精神科や心療内科の医療施設も多くなっている。患者が増えたから、クリニックや病院が増えたのか。それとも病院が増えたので、患者も増えたのか。診断基準に曖昧さが漂う精神科医療だけに、患者の増加には、何か裏があるようにもみえる。

     今年春、私がインタビューした精神科医は、最近の精神医療では「仕事が苦痛だ」と訴える人も「うつ病」と診断するようになっている、と苦言を呈した。最近、マスコミで話題になっている「新型うつ病」のことだ。医師は処方箋を出して儲けるために、病名をつけたい。だから、「うつ病」が増えているとの分析もあながち的外れではないのだろう、と思った。

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    小泉元首相の「原発ゼロ」発言を批判した読売は小泉氏の反論も掲載

    ◆有意義な双方の応酬

     新聞は報道においては、事実に基づく公正な記事を掲載し、論説においては社説を掲げ自社の主張を敢然と展開していく。論説では国論が分かれるテーマにおいては、政府・与党の政策などを支持することもあり、野党などに同調して政府批判を展開したりもする。それが言論であるが、いずれの立場に立つにせよ、その対極にある当事者や識者の反論も掲載して活発な議論の展開に資する度量を持つことが望ましいことは言うまでもない。

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    秘密保護法案だけでなくスパイ罪やテロ防止の共謀罪を説いた産経

    ◆国益人権損なう反対

     特定秘密保護法案は「知る権利」や「取材の自由」に配慮する条項を盛り込むことで自民、公明両党が合意し、近く国会に上程されそうだ。

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    編集長が非正規の女性契約記者を弄ぶ朝日社内で続く人権侵害問題

    ◆サンデー毎日が取材

     週刊朝日の編集長が懲戒解雇された。「重大な就業規則違反」だという。昨年、「ハシシタ」の見出しで橋下徹大阪市長の出自を扱って、「差別」「人権蹂躙」「名誉毀損」などが問われ、編集長が交代したばかりだった。

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    首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売

    ◆景気への影響を懸念

     来年4月の消費増税(税率5%から8%へ)が正式に決まった。4~6月期の国内総生産(GDP)改定値や9月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。

     1日の決定から既に20日近くがたち、今さらという気がしないでもないが、実に17年ぶりの消費増税ということでもあり、改めて各紙の論評を確認したい。

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    原発問題と「自由民主」

     自民党の機関紙「自由民主」に原発事故対策関連記事が載る頻度が増えた。東日本大震災による大津波で福島第1原発事故が発生して2年余。事故発生当時は政府・民主党の施政下で野党だった自民党も対策がなっていないという具合に批判したが、政権を奪還すると難題処理の責任を負う立場になった。

     政府・与党となって原発問題で攻められる側となり、夏の参院選まで大型選挙が続いた間は争点にしたくない論点だったためか、「自由民主」はこの問題をあまり取り上げなかった。

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    公明党の党外交

     公明党の機関誌「公明」11月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞く」「『大衆とともに』の公明が連立にいればこその『質の安定』」のインタビュー記事で山口氏は、「質の安定」という言葉を用いて中国、韓国との関係改善に意欲を示している。

     インタビューで山口氏が語る「質の安定」とは、「自民党と公明党が違った持ち味をお互いに補い合いながら生かしていく」ことだ。持ち味が違うから幅広い民意を受け止められ、その上で「合意形成をしていける力が、連立政権にとって最も重要」と述べており、「質」は政策でなく連立の「質」を指している。

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    年金問題押す「プレス民主」

     安倍晋三首相が1日、来年4月から消費税率を8%とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税の一体改革」関連法制定の結果だ。

     この中で民主党の機関紙「プレス民主」は社会保障制度改革、特に年金問題に力を入れた紙面を展開している。選挙に負けて自民党の天下になったが、もとは将来の社会保障制度改革のための増税という政権当時の矜持が見える。

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    事故が相次ぐJR北海道問題で極左系労組に踏み込まない新聞報道

    ◆週刊誌は指弾したが

     「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」。15日から始まった新聞週間(21日まで)の代表標語だ。

     新聞のスローガンとしては申し分のない内容だが、不祥事や事故が相次ぐJR北海道をめぐる新聞報道では、いささか心もとない。週刊文春のコラム欄「新聞不信」は「なぜ『労組の闇』に触れないのか」(10月10日号=3日発売)と、なじっている。

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    普遍的テーマ得た朝ドラ「カーネーション」をアエラで評した岡室氏

    ◆「ドラマの力を問う」

     「あまちゃん」や「半沢直樹」などテレビの人気ドラマが続いたのを受け、アエラ(10月14日号)は「ドラマが面白い」と題して特集。何人かの識者が「ドラマの力を問う」として分析しているが、そのうち早大演劇博物館館長の岡室美奈子さんは「現実の社会を映してドラマが変わった」ことを挙げ、その嚆矢が2011年度下半期の、朝の連続テレビ小説「カーネーション」だとしている。

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    家族崩壊を「多様化」と表現し未婚の母のマイナス面触れぬ「クロ現」

    ◆ごまかしのある表現

     「ジェンダー・フリー」という、男女の性差を否定する思想が持て囃された10年ほど前、犬を家族と思う人がいるのだから、誰を家族と思うかは人によってさまざまだ、という趣旨のことを書いた“子育て小冊子”が、文部科学省の嘱託事業で出版されたことがあった。確かに、ペットを家族同様に可愛がる人はいる。しかし、それは個人の「心の問題」の範疇にとどめるべきテーマで、家族制度と絡めて語ることには飛躍があり過ぎた。

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    尖閣国有化1年で日中緊張の現状とその理非を好解説した読売寄稿

    ◆簡明に事実関係説く

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内で中国の公船(中国海警局所属の「海警」など)が侵入する挑発行為が断続的に繰り返されることで、日中間の緊張が続いている。今月に入っても1日午前に「海警」4隻が約2時間、日本の領海に侵入した。中国公船による領海侵入は先月27日以来で、今年に入って47日目を記録している。

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    秘密保護法に反対するため西山事件を引き合いに出す毎日の的外れ

    ◆「不当な方法」が処罰

     特定秘密保護法案に反対する毎日と朝日は、特集や連載を組んで法案潰しに躍起だ。毎日は9月28日付特集で「揺らぐ知る権利」との見出しを立て、「特定秘密を持っている人だけでなく、欺いたり、脅迫したりするなどして秘密を取得した側も最高懲役10年の処罰を明記したことが大きな特徴だ」とし、こう記す。

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    羊頭狗肉の話題で「日本の『右傾化』」示そうとしたアエラの軽々しさ

    ◆研究会は普通の人々

     「日本『右傾化』の真実」というから、「右傾化」とはそもそも何で、「真実」でその正体と本質を示しているのかと思いきや、明治天皇の玄孫、竹田恒泰氏の講演会を紹介しただけの記事で拍子抜けした。アエラ(10月7日号)の特集である。

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    老人を救って犠牲になった娘と父親の気持ちを詳報した「朝ズバ!」

    ◆行為美化しない父親

     みのもんた氏が、番組を降りたことで話題を呼んでいる「朝ズバ!」(TBS)が2日、横浜市緑区で起きた踏切での人助けのニュースを詳報していた。

     これは、踏切で急にうずくまってしまった老人(74)を助けようと、村田奈津恵さん(40)が自分の命を身代わりにして助けた美談である。

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    東電の柏崎刈羽安全審査申請で安全協定の問題点指摘した読売、日経

    ◆自治体の介入に忠告

     東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)について、先月27日、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請した。

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    学力テスト静岡県の成績急落で知事の言動より原因を探るべき各紙

    ◆最下位の理由は何か

    静岡県の川勝平太知事が“騒動”を起こしている。

    8月に公表された2013年の全国学力テストで同県の成績が大きく下がり、とりわけ小学6年国語Aの成績は全国で最下位だった。川勝知事はこれに憤り、成績下位100校の小学校長名を公表すると県教育委員会に迫ったが、反対され、逆に全国平均以上の成績だった86校の校長名を公表した。「学校教育の責任の所在を明確にする」というのがその理由だ。

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