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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 新閣僚に聞く
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  • 2016/1/02
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    元旦社説で安保重視した読・産、国の根幹を論じようとしない朝・毎

     新しい年を迎えて、新聞の使命を改めて考えてみる。

     新聞は「社会の木鐸(ぼくたく)」と呼ばれる。木鐸というのは、木製の舌のある鉄でできた鈴のことで、中国で法令などを人民に宣伝するときに鳴らしたという(「礼記」)。それが転じて世人を覚醒させ、教え導く人を指すようになった。

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    「憲法9条改正」問題で安倍政権の真価を問うサンデー毎日の「時評」

     安倍晋三首相は、先の衆院選、首相就任前の演説で「自民党が政権公約において、憲法九条改正によって自衛隊を『国防軍』と位置付けるとしたのも、不毛な論争に決着をつけて、歴史の針を進めるために他なりません」と発言している。しかし、安倍政権になってから九条改正の推進力がトーンダウン、サンデー毎日の「岩見隆夫のサンデー時評」では、そのことについて「安倍さんの心境に変化があったかどうかは判然としないが(中略)首相とは一体、何をするためにあるのだろうか」と問い、むしろ首を傾げて、この間の安倍首相の変化をいぶかっている。

     時評では、くだんの安倍首相の演説を引き合いに出しているので、その後の同首相の言葉を続けると「自国の民を守るために戦わない国民のために、代わりに戦ってくれる国は世界中のどこにもありません。/日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題のみならず、領土問題、日米関係、あるいはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のような経済問題でさえ、その根っこはひとつのように思えます。すなわち、日本国民の生命、財産および自らの手で守るという明確な意思のないまま、問題を先送りにし、経済的な豊かさを享受してきたツケではないでしょうか。(後略)」と勇ましい。

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    ラグビーは地デジ、アメフトはBS扱いだが、解説優れたNHK実況

     正月のテレビ番組は、日本テレビの箱根大学駅伝以外は民放がバラエティーの目白押しで、NHKがスポーツ放送というイメージが定着してきている。

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    今年も年初から目が離せない子宮頸がんワクチンの副反応被害問題

     重篤な副反応(投薬による場合の副作用)が出て問題化した子宮頸(けい)がんワクチン接種については、厚生労働省の副反応検討部会(以下、検討部会)が昨年6月14日に「積極的な勧奨を一時、差し控える」と決定し、ワクチンの効果と副反応の情報を提供できるように副反応の重さと頻度などの調査をすることになった。

     その調査結果を発表し、内容を検討してワクチン接種の積極的勧奨を再開するかどうかを決めるとみられた検討部会がクリスマスの旧臘25日に開かれた。検討部会では7人の医師(被害者を診断してきた2人の医師を含む)が所見を発表したが、大半は積極勧奨の再開を後押しする内容。「同部会は、明らかに『勧奨再開』を決めるために準備していた」(小紙「あすへのノート」(12月30日付)ことは「最後に登場した医師が子宮頸がんの怖さを述べ立て、積極勧奨を再開しなければ『日本だけが子宮頸がんを撲滅できない国として取り残される』と述べたことでも明らか」(同)という。不安を煽(あお)って何とか昨年中に「積極勧奨再開」を決め込もうとする意図がありありと感じられたと。

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    沖縄県知事の辺野古埋立承認に虚偽の“総意”で反対する沖縄地元紙

     沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事が政府による辺野古沿岸部(名護市)の埋め立て申請を承認した。これで懸案だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設が大きく前進することになった。

     同飛行場は市街地にあることから騒音や墜落事故の危険性が指摘され、1996年に日米間で移設を決めた。それから17年、紆余(うよ)曲折を経て今回の承認にたどり着いた。だが、地元紙の琉球新報(以下、新報)と沖縄タイムス(同、タイムス)は知事承認の足を引っ張ろうと、異様な反対キャンペーンを張っている。

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    新年読み解くニューズウィーク特集の予想を上まわる日中韓緊張も

     安倍晋三首相の靖国神社参拝に中国、韓国が猛反発している。ここまでは想定内だが、米国までが「失望した」と反応し、年末に来て、日本外交にほころびが生じている。

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    欧米の“同性愛圧力”かまわず首相はソチ開会式に出ろと説く手嶋氏

     来年2月7日に開会式を迎えるソチ冬季五輪がとんだ同性愛騒動の舞台になってしまった。世界日報の読者ならご存じだと思うが、今年6月、ロシアで同性愛宣伝禁止法が成立したことに抗議し、米国のオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相、フランスのオランド大統領など、欧米の首脳がこぞって開会式を欠席するというのだ。

     米国に至っては、人権団体からの圧力もあって、同性愛者の元女子テニス選手のビリー・ジーン・キング氏らを政府代表団に入れてソチ五輪に派遣すると言い、まるでプーチン政権への嫌がらせみたいな挙に出ている。ソチ五輪では、雪不足やテロなどの懸念材料があるが、それに同性愛問題が加わった格好だ。

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    マスコミの反秘密保護法報道、国民の不安煽るも空振り

     特定秘密保護法の成立後、安倍政権の支持率が下がった。リベラル左派の大新聞をはじめとしたマスコミは「国民の知る権利の侵害だ!」などと、同法に対するヒステリックなまでの反対キャンペーンを繰り広げて国民の不安を煽(あお)ったのだから、その影響が少しはあったのだろう。しかし、同政権の支持率はここにきて再び上昇した。日本の有権者はいつまでも偏向マスコミのアジテーションに惑わされているほど、愚かではないようだ。

     論壇では、保守系の月刊誌を中心に、大新聞・テレビの常軌を逸した大反対キャンペーンを批判する論考が目についた。その代表は評論家の潮匡人で、その論考「左翼媒体と堕した進歩派マスコミ」(「正論」2月号)で、テレビ・ラジオと大新聞を並べて批判した。

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    シングル出産もあり?危うい少子化対策

     「文藝春秋」は臨時増刊号として「文藝春秋オピニオン 2014年の論点100」(文春ムック)を出した。社会問題から国際情勢まで、今年起きた時事問題について、今後の進展の予測を含め、専門家の論考を集めた雑誌だ。その中で、「少子高齢化対策は進んでいるか」とのテーマの中で、気になる論考があった。一つは、慶應大学医学部教授で内閣官房参与の吉村泰典の「日本人女性は結婚しないと出産しない」。

     少子化による人口減少に歯止めをかけることが、政治の重要課題であることは間違いない。人口を減少させないためには、合計特殊出生率が最低2・07必要なことはよく知られているが、2012年のそれは1・41だから、これを人口が増加するレベルまで上げるのは不可能に近い。そして、出生率がこのまま推移すると、現在年間に約100万人生まれている赤ちゃんの数は2050年には半分の50万人に減ってしまう。人口もこの年には9000万人を切るとの推計がある。

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    中国無人探査機の月軟着陸成功に懸念を示す日経社説や読売解説面

     中国の無人探査機「嫦娥3号」が月面への軟着陸に成功した。旧ソ連、米国に次いで3カ国目で、無人探査機の月着陸は旧ソ連の「ルナ24号」以来37年ぶりである。

     着陸後、嫦娥3号からは、搭載していた探査車「玉兎号」が月面に降ろされ、3カ月の間、地形や地質のデータを収集するという。

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    国家安全保障戦略の閣議決定めぐり「武器輸出」など誤解を煽る朝日

     朝日と毎日の「暴走」が続いている。暴走とは「他の思惑や周囲の情況を考えないで物事をむやみにおし進めること」(広辞苑)を言う。

     特定秘密保護法では「知る権利」ばかりを言い立て、スパイや工作員、テロリストへの情報漏洩(ろうえい)を防ぐという「他の思惑」は考えなかった。こうした法整備がなければ、他国は情報提供を躊躇(ちゅうちょ)するという「周囲の情況」にも思いが至らなかった。

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    超高齢化社会を襲う介護2025年問題に警鐘鳴らす東洋経済など

     私事になるが、先日の雪が積もった夕方、ある知人宅のマンションを訪問したところ、その駐車場で70代後半の老人に声をかけられた。「妻が車椅子から落ちて動けない。私が持ち上げようにも重すぎて乗せることができない。ちょっと手伝っていただけないか」というのである。一緒に老女を抱えて車椅子に乗せたが、いわゆる老老介護の一端を垣間見た気がした。

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    アネハヅルのヒマラヤ越えの醍醐味写したNHK「ワイルドライフ」

     NHKBSプレミアム「ワイルドライフ」が9日、「アネハヅル 驚異のヒマラヤ越えを追う」のテーマで、そのヒマラヤ越えの醍醐味を映像と見事なナレーションで存分に伝えていた。

     番組冒頭、いきなり飛び込んでくる雪を頂いたヒマラヤ山脈(最高峰、8848㍍)。本当に、こんな高度を越えて行くことができるのかと思わされる。

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    猪瀬氏辞職に自民が決定打

     自民党の機関紙「自由民主」(12月24・31日号)東京都版は、最終ページのカラー刷りで同版を載せる目立つ扱いだった。火曜日発行の同紙は17日に発行されたことになるが、扱われているのは5日の東京都議会定例会代表質問での宇田川聡史都議会自民党政調会長の質問。「猪瀬都知事の説明責任追及へ」「総務委員会で徹底追及」の見出しだ。

     猪瀬直樹都知事は19日、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、辞職を表明した。「私的な借用」として、当初は辞職を否定して乗り切る構えだったが、「疑念を払拭(ふっしょく)するには至らなかった」(猪瀬氏)。疑念を払拭できなかった場が都議会総務委員会だ。また、「都政を停滞させるわけにはいかない」(同)のが辞職の理由だった。

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    「マニフェスト選挙」は虚構-プレス民主

     民主党の機関紙「プレス民主」(11月15日号)が、「民主党政権失敗の検証」(日本再建イニシアティブ著・中公新書)をまとめた日本再建イニシアティブ(船橋洋一理事長)の研究者の話を2㌻見開きで紹介した。

     公明党機関誌「公明」(14年1月号)も同書を取り上げ、「これを材料にして今後の日本政治のあり方を」と題する東京工業大学名誉教授・田中善一郎氏の書評を、巻頭記事「合意を形成する力こそ民主政治の基本」(同紙編集部)に関連する巻頭枠3本目に載せた。

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    秘密保護法成立で広報を欠いた「自由民主」

     特定秘密保護法が成立した臨時国会が閉幕して翌9日、安倍晋三首相は記者会見で「丁寧に説明していきたい」と反省の弁を語った。自民党の機関紙「自由民主」は同法案に淡泊だった。法案了承(10月22日号)、衆院通過(12月10日号)、成立(12月17日号)を2面で報告したにすぎない。

     ゆえに内容説明も、「同法案は日本版NSC(国家安全保障会議)の設置に合わせ、『特定秘密制度』を整備し、わが国の安全保障に関する情報を保護するのが目的。行政機関の長は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止――の4分野で特に秘匿する必要のあるものを特定秘密として指定」(10月22日号)など簡潔である。

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    産経ならでは、小紙ならでは、二つの連載・「拉致」と「ワクチン接種」

     二つの連載を取り上げたい。一つは16日付から掲載された産経の「再び、拉致を追う/第10部 明日への提言」の上、中の2回(18日現在)についてである。

     北朝鮮はいつ何が起こるか分からない、何が起こってもおかしくない、いつも問題を起こして驚かせる、常識外の国である。この12日には金正恩第1書記の後見人でナンバー2とみられていた張成沢前国防委副委員長が「国家転覆陰謀罪」で処刑され、世界を驚かせたばかり。今年1年も「寧辺の核施設再稼働」の表明(4月)など核をめぐって揺さぶり、韓国との開城工業団地を一時閉鎖(5月)し9月に操業再開したりなどでも振り回してきた。

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    婚外子遺産相続で法律婚の重要性を俎上に載せ論調を修正した読売

     先の臨時国会で、婚外子の遺産相続分を嫡出子と同等にする民法改正案が成立した。9月の最高裁判決を受けての措置だが、判決はわが国の家族制度の基礎となっている法律婚への配慮を著しく怠っていた。そうした視点から最高裁判決に異議を唱えたのは本紙1紙だけで、国会審議に当たっても他紙は沈黙し、本紙が「拙速な民法改正は混乱招く」(11月19日付)とクギを刺すのみだった。

     読売と産経つまり保守系紙は従来、家族を重んじる報道姿勢をとってきた。例えば、読売は憲法改正2004年試案で家族条項を盛り込み、産経は今年4月の「国民の憲法」要綱で「家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない」との家族保護条文案を示した。

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    反日だけブレぬ朴槿恵韓国大統領に新潮、文春がカウンターパンチ

     朴槿恵(パククネ)韓国大統領による日本攻撃が止まらない。先ごろ訪韓したバイデン米副大統領にも日本の「歴史認識で誠意のない態度」を“告げ口”していた。さすがにバイデン氏は反日のあまり中国に入れ込み過ぎている朴大統領に対して、「反対側にベッティング(肩入れ)するのは良くない」と釘を刺したが、この発言をめぐって、韓国外務省、米当局も“取り繕い”に追われるという後日談のオマケが付いた。

     朴大統領の反日が止まらないなら、日本の週刊誌の反韓記事も勢いを増している。週刊新潮(12月19日号)と週刊文春(同)がまるで競うかのように揃って関連特集をトップにもってきている。

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    HIV感染リスク者に検査を勧めても献血やめよと言わないNHK

     12月1日は「世界エイズデー」だった。最近、テレビでエイズに関する話題が取り上げられることはめっきり少なくなっていたが、世界エイズデーを前に衝撃的なニュースが流れた。

     エイズウイルス(HIV)に感染した献血者の血液が、検査をすり抜けて患者2人に輸血され、そのうち1人がHIVに感染したことが明らかになったことだ。もちろん、テレビのニュース・情報番組でも大きく取り上げていたが、気になったのは厳しく非難されてしかるべき献血者に対する甘い姿勢で、HIV感染リスク行為を危険視することを避ける報道風潮さえ感じられた。

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    5.5兆円の経済対策にも八つ当たりした朝日、軽減税率を説く読売

     特定秘密保護法が6日、ようやく制定された。独立国家の一つの体をなすものとして、当然あるべき法律がやっとできたわけである。

     本紙8日付社説が指摘するように、朝日、毎日とも、いわゆるゾルゲ事件や西山事件で“前科”があるからなのか、両紙とも社説の連載などで異様な反対キャンペーンを繰り広げた。

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    秘密保護法反対一辺倒の朝日と毎日の狂騒キャンペーンを振り返る

     ここ1カ月、「狂騒曲」を聞かされてきた。やれ戦前に戻るだの、戦争の準備だの、臨時国会で特定秘密保護法案が成立するまで、朝日と毎日の反対キャンペーンは狂騒と表現するほかなかった。

     むろん反対論に一理もないとは言わない。しかし、法整備の必要性を取り上げず、反対論だけを並べ立てるのは偏り過ぎだ。安倍晋三首相が述べるように、今まで秘密保全が不十分で、秘密のルールすらなかった。朝日の反対論は昭和30年代の反安保闘争への「先祖返り」を思わせた。当時の朝日との同時性を振り返っておこう。

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    古典芸能への女性進出の課題を掘り下げてほしいアエラの文楽記事

     安倍晋三首相は、政治の世界や行政府に女性を登用することを課題に掲げ、実際、最近も首相補佐官に50代の女性官僚を起用した。安倍首相がPRするまでもない、今や女性警視、警部補など犯罪防止現場の最前線でも女性が立っている。自衛隊のパイロットなども話題になった。学究分野では、例えば女性科学者に贈られる猿橋賞は毎年注目されるが、男性学者に劣らない業績を上げた人たちが次々と受賞。女性の映画監督も活躍している。

     アエラ12月9日号は「乙女文楽の華麗な世界」と題して、古典芸能の世界で、女性が活躍しているケースを取り上げている。文楽といえば一般に人形劇の人形浄瑠璃を指し、太棹(ふとざお)三味線に乗せて男性の太夫が物語を語り、舞台でも男性が人形を操るというイメージが強いが、ここにも女性が進出している。「ひとみ座乙女文楽」という一座だ。

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