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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
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  • 2015/10/07
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    がんを題材に夫婦の性生活の問題を針小棒大に扱うNHK「あさイチ」

     NHKのあさイチは11月27日、「おんなざかりのがんと性」と題し、妻が婦人科系のがんを患っているなかで、夫婦の性関係はどうあるべきかという、「そんなテーマで番組が作れるの」と驚くような内容で報道していた。

     医療の向上によって日本人は長生きとなった結果、3人に1人はがんで亡くなっているといわれる。

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    朱建栄氏拘束の真相はエージェントの「引き締め」か

     東洋学園大学教授の朱建栄氏が中国当局に拘束されてから4カ月が経った。メディアにおける中国当局寄りの発言から、その代弁者と見られていた朱氏がこともあろうに中国当局に拘束された原因についてはさまざまな憶測が流れているが、国家機密を漏洩(ろうえい)した疑いが持たれているとの見方が強まっている。

     一方、衆院を通過し、参院で審議中の特定秘密保護法案について、一部マスコミや左翼をはじめとした反対派は「言論弾圧の暗黒の時代が来る」とヒステリックな声を上げるが、中国が情報統制・諜報活動を強化すればするほど、日本における秘密保全の体制整備の必要性がより鮮明となっている。反対派が期待するほどに、国民の間で特定秘密保護法案に対する反対運動が盛り上がらない理由はここにあるのだろう。

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    テレビの堕落

     今年はテレビ放送開始からちょうど60年。NHKが昭和28年2月に放送を開始し、同年8月には、日本テレビが開局して民放の先駆けとなっている。このため、2月と8月には、放送開始60年を記念する特別番組が、NHKと日本テレビを中心にあふれた。

     だが、どれも自画自賛の番組ばかりで、近年のテレビ文化の為体(ていたらく)を真摯(しんし)に反省する企画がなく、物足りなかったが、やっと「新潮45」12月号に、テレビに対する辛口の論考が載った。演芸評論家の吉川潮氏の「テレビに『愛』があった」だ。

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    GDP成長力の弱さに政府・企業に一段の努力を求めた保守系各紙

     23日から一般公開の始まった東京モーターショーが、盛況のようである。世界初公開が大幅に増え、特に日本メーカーは企業収益の回復もあって、各企業トップからは強気の発言も相次ぐ。裾野の広い自動車産業が元気なのは、日本経済にとっても悪くない話である。あとは実際に、販売が増え、収益が上がって、一段と設備投資が増加し、また雇用拡大・賃金アップにつながってほしいと切に願うばかりである。

     それというのも、日本経済の成長力がこのところ徐々に弱くなっているからである。今月半ばに明らかになった7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・5%増と、前々期(1~3月期)同1・1%増、前期(4~6月期)同0・9%増からさらに落ちて、成長率は低下傾向を辿っているのである。

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    毎日が原子力規制委と避難住民の会合報道で呆れた“スクープ記事”

     「原子力規制委巡る記事でおわびします」。毎日17日付1面にこんなお詫び記事が載った。10日付朝刊「規制委員長 住民聴取拒む」の記事で、「避難住民の意見は反映されない見通しになった」とあるのは誤りだったという。社会面には「確認作業 不十分でした」との検証記事もある。

     呆れた話だ。問題の記事は1面トップを飾ったスクープ記事だった。それが誤りとは、毎日の原発報道にミソをつけた。以前から反原発姿勢が先行し、恣意(しい)的な記事が目立ったが、そのツケが回ってきたと思わざるを得ない。

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    中国は「最悪の資本主義国」など中国人の絶望を伝えたエコノミスト

     人口13億人を抱える巨大な隣国、中国。「世界の工場」と呼ばれ、ここ数年の経済成長率はかつてのような10%を超えるほどの勢いはないが、安定成長のレンジである7%台をキープし、世界経済を牽引(けんいん)している。

     その一方で、大気汚染や都市と地方格差、民族問題、政治の腐敗、領土をめぐる隣国との軋轢(あつれき)など国内外で多数の問題を抱える。とりわけ、大気汚染は深刻で日本への影響も懸念されるほど。ちなみに、今年の流行語大賞候補にノミネートされている言葉の一つにPM2・5がある。PMとは微小粒子物質のことで、おもに石炭や石油などを工場で燃焼した際に生じる煙や自動車の排ガスに含まれる微小粒子状物質が呼吸器官を害することで問題化している。中国首都北京や東北部ハルビン市などでは5㍍先が見えない状態にもなるほど。

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    「命に向き合う」本質的な課題を突き付けたEテレ「新型出生前診断」

     妊婦からわずかな血液を採取して調べることで、胎児に染色体異常があるかどうかが分かる「新型出生前診断」の臨床研究が今年4月から始まった。出生前診断そのものは1970年代から行われているが、「新型」の場合、ダウン症候群など三つの病気が簡単かつ高精度で判明する。このため、検査で陽性になれば、人工妊娠中絶を選択する女性が多くなるのではないか、いわゆる「命の選択」につながるのではないかとして議論を巻き起こしている検査だ。

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    「プレス民主」刷り直し

     「巨大野党とまっ向から対決する」の見出しで刷り直しとなった民主党機関紙「プレス民主」11月1日号。桜井充政調会長インタビュー記事での誤植で、これを報じたマスコミは「与党ボケ?」(産経)などと揶揄(やゆ)した。

     これが1年前なら間違ってはいない。民主党政権は野党・自民党に悩まされていた。その因縁で、今臨時国会で懸案にのぼる首相や閣僚の委員会出席の負担を減らす国会改革に同紙は理解を示す。

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    社会新報に小泉元首相

     夏から急に「原発ゼロ」を言い出した小泉純一郎元首相。政界を引退したとはいえ存命する自民党の元首相で一番在任期間が長く、発言力は消えていない。誰を利したかと言えば、政党メディアを見る限りでは社民党と共産党だ。弱肉強食の新自由主義者とかアメリカ言いなりと批判を浴びせてきたが、発言を持ち上げた。

     社民党の機関紙「社会新報」11月6日号は、吉田忠智党首と小泉氏との10月29日の会談を伝えた。同党HPに載る写真は会談風景ではなく、吉田党首、又市征治幹事長を両側にした小泉氏の3人が笑みを浮かべた記念写真であり、ニュースというより党の広報。

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    共産党9中総-空想主義的に党員を鼓舞

     「民主連合政府への道を開く大志とロマンある提起だ」――。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」11月14日付は、1面「日本共産党9中総終わる」の記事で、12~13日に同党本部で開かれた同党第9回中央委員会総会(9中総)において提案した第26回党大会(来年1月予定)決議案にこのような感想があったと志位和夫委員長が討論結語で述べている。

     同紙に時々「ロマン」という言葉が載るが、他党機関紙では殆ど見かけない。9中総決議に基づけば機関紙読者は前大会時のおよそ85%で、日刊・日曜版あわせ120万台とみられる。党員は昨年の幽霊名簿整理で30万台に減じた。これを大会決議案では、党員50万、「しんぶん赤旗」日刊紙50万・日曜版200万にするという。「革命」は夢と冒険のファンタジーだと勧誘するのだろうか。

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    電力自由化のプラスとマイナスを見極め、慎重な議論を求めた小紙

     21世紀を迎える直前であるから、今から15年ほど前に南米パラグアイ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイを巡るバス旅行をした。途中、車中泊もある強行日程で、パラグアイ南部では夕方から夜の町や村を見ながら走った。途中で、真っ暗な町中を走ったり、近くに見える集落に明かりがなく黒々としている風景が所々にあった。ガイドの説明では、ここらは電気事情が不安定で特に事故などでなくても、よく停電するのだと言うことだった。

     そんな状況が今はどうなっているのか分からないが、あの時は<これは生活が大変だなあ>と思うとともに<これでは産業が発展していかないだろう>と思ったものである。日本でも、東日本大震災による停電やその津波による原発事故で電力の需給が逼迫(ひっぱく)したため一時期、計画停電を経験してきた。改めて、当たり前のように使用している電気、ガス、水道などライフラインの安定は、日常生活の生命線であるだけでなく、産業の発展に不可欠なことを認識したのである。

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    シリーズ化する朝日、毎日、東京など秘密保護法反対社説に疑問あり

     特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎え、与党と維新の会、みんなの党との間で修正協議が進められている。両党は修正・賛成論だから、秘密保護の趣旨は是としている。

     これに対して左右両派を抱える民主党は例によって腰が定まらない。共産党と社民党は何が何でも反対だ。こと安全保障となると冷戦構造の残滓(ざんし)が浮き彫りになる。

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    サムスンの貪欲な日本技術の獲得と目的喪失を扱ったダイヤモンド

     韓国経済を牽引(けんいん)してきた“唯一の巨人”サムスンが曲がり角に来ている、という指摘が溢(あふ)れている。サムスンの稼ぎ頭であるサムスン電子の売上7割を占めるスマートフォンが頭打ちになり、次なるターゲットを模索しているのだが、これまで「トップ」を追いかけ、徹底的にその技術を盗み真似し追いつき追い越し叩き潰してきた手法が、自らトップになることで目標を見失ったのだ。

     週刊ダイヤモンド(11月16日号)が「サムスン、日本を追いつめた“二番手商法”の限界」という特集を組んでいる。サムスンが日本企業を「ベンチマーキング」して、徹底的に情報を収集し、同程度の物を作り、市場で先回りして、日本を叩き潰した事例として、シャープ亀山工場の液晶パネルが記憶に新しい。

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    婚外子問題を平等論で主導した新報道2001常連コメンテーター

     報道2001(フジテレビ)が3日、婚外子の財産相続問題を取り上げていたが、常連コメンテーターである野村修也・中央大学法科大学院教授やフジテレビの平井文夫解説副委員長は、これを単なる平等論や支持率への影響からだけ議論、ゲストコメンテーターの発言を制するような結果となっており興ざめした。

     最高裁は9月、憲法14条の「国民は法の下に平等」の条項に鑑みて、婚外子と嫡出子(婚内子)の財産相続を平等にすべきだとの判断を下した。これまで婚外子は婚内子の2分の1と規定した民法(900条)に則り、財産相続が行われてきていた。

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    若田さん2度目のISS長期滞在に宇宙開発の「夢」託す読売、産経

     約半年にわたる若田光一さんの2度目の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在が始まった。7日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、若田さんら3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船が打ち上げられ、約6時間後の当日のうちにISSに到着し、早くも活動を開始した。

     若田さんの宇宙滞在は米スペースシャトルを含め、今回で4回目。日本人初のISS組み立て作業従事、日本人初のISS長期滞在と「日本人初」のミッションが少なくない若田さんだが、今回も長期滞在後半の約2カ月は、日本人初のISSコマンダー(船長)を務める。

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    NHK経営委員人事案で首相を批判する毎日は05年社説を忘れたか

     冒頭から恐縮だが、先週の本欄(5日付)で訂正がある。特定秘密保護法案について沖縄の地元紙が戦前の「暗黒社会」再来との愚論を展開していると書き、その際、「さすがに朝日はここまでは書かない」と記した。それが筆者の大間違いだった。

     朝日8日付は社会面で「秘密保護 戦前の警鐘」と、沖縄紙と同様に戦前の話を持ち出し、同法案に反対している。1941年12月に軍機保護法違反で逮捕された「レーン・宮沢事件」を取り上げ、まるで「暗黒社会」が来るかのように書いているのだ。

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    末期がん患者らが自己の境涯や死について語るサンデー毎日コラム

     1960、70年代、行け行けがんがん、元気いっぱいの青・壮年のビジネスマンが闊歩(かっぽ)し、経済の右肩上がりの高度成長を果たした時代は、個人的に行く末や死を考えたり、自分の境涯を見つめ直したりすることはあっても、それが言論、マスコミ媒体の記事に反映するということはあまりなかった。しかし時代は変わった。

     超高齢社会で、日本人の2人に1人ががんに罹(かか)る時代になった。がん宣告されて亡くなるまでの間、刻々と近づく死とどう向き合うか――こういった問題提起で、読み物風にまとめられた、しかも患者自身の手になる記事が週刊誌上でよく見られるようになった。

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    日露2プラス2で、日本の有利性を詳述した正論・木村汎氏の論考

     「海賊・サイバー対策で協力/日露、初の2プラス2協議開く」(小紙3日付第1面トップ記事見出し)

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    新聞の不公正性を指摘された韓国の新聞にそっくりな沖縄の地元紙

     韓国の趙昌鉉(チョチャンヒョン)・漢陽大大学院教授のこんなメディア評が本紙10月31日付に載っている。

     「いつからか、一部メディアはメディアの生命である正確性、真実性、迅速性などを守るよりは、特定政治理念の伝播(でんぱ)に没頭するようになった。特に新聞は社説で報道機関の主観的意見を陳述することが原則であるのに、最近では社説欄だけでなく全ての紙面を使って自己主張を展開していることに驚かざるを得ない。この報道傾向は新聞の不公正性を如実に示すものだ」

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    みのもんた降板劇に親の子への責任を掘り下げなかった新潮、文春

     栄枯盛衰は世の習いとはいえ、飛ぶ鳥を落とすほどの盛隆を誇っていた人物が一転、奈落の底に叩き落とされる。庶民にとって芸能界の消長は茶飲み話の種になる――を絵に描いたような事例が「みのもんた」の降板劇だ。

     次男が窃盗で逮捕され、当初は「子供と親は別人格」と“正論”を吐いたものの、やはり「親の責任」追及が大きくなり、「報道番組」降板に至った。子供とはいえ30歳を超えた大人の責任を親がどう取れと言うのか。「育て方が悪かった」と言われれば、この批判を免れる親がどれほどいるだろうか。

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    児童虐待でも「家族の多様化」に固執し問題の核心に迫れぬ「クロ現」

     NHKはよほど「家族の多様化」という言葉が好きなようだ。その看板報道番組の一つ「クローズアップ現代」が婚外子の遺産相続裁判を扱った番組(9月30日)では、事実婚やシングルマザーの増加を「家族の多様化」と表現したことについては10月13日のこの欄で批判した。

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    IAEA「除染」報告を「適切」な提言と評価した読売、産経、日経3紙

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、政府が長期目標として掲げる被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」に「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。

     同調査団は14日に来日して、福島県内の除染作業を視察したり、国や関係自治体から除染の取り組み状況について聞き取り調査を実施。21日に石原伸晃環境相に除染に関する報告書を提出した。

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    特定秘密保護法案にスパイ防止法案同様の反対紙面を構成した朝日

     ◆多数の賛成を載せず

     特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。

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