■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    「自由民主」の改憲推進 党案より国民投票を意識

     自民党の機関紙「自由民主」5月5・12日合併号は、1面に「立党60年 憲法改正を強力に推進」の見出しで「船田元党憲法改正推進本部長に聞く」を掲載した。

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    「プレ民」が若者に焦点

     民主党機関紙「プレス民主」は、選挙権年齢18歳以上への引き下げを見通して、若者に焦点を当てる党のイベントなどの記事が目立っている。

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    政府の財政健全化に各紙は「成長頼み」批判より景気失速を心配せよ

     政府が6月末に策定を目指す財政健全化計画について、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の議論が本格化している。19日の同会議では、伊藤元重東大大学院教授ら民間議員が社会保障など分野ごとの論点整理を提示し、歳入改革として資産課税の見直しを提言した。

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    安保法案に「戦争法案」など無責任なレッテル貼り弄する朝、毎、東京

     「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」。ふつうの国なら当たり前の話だが、安倍内閣は1年近い論議を経て、先週ようやく安全保障関連法案を閣議決定し、国会に提出した。

     それだけに護憲派の反対キャンペーンは異様だった。同法案に自民党と公明党が合意すると、朝日は12日付1面トップに「『専守防衛』変質」との見出しを躍らせた。同日付社説は「憲法が定める平和主義を踏み外すもの」と決め付けている。

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    韓国の「明治産業遺産群」世界遺産登録阻止活動に眉をひそめた新潮

     長崎の三菱造船所クレーンや通称「軍艦島」と呼ばれる端島(はしま)炭鉱、福岡県の官営八幡製鐵所など九州・山口を中心に、8県23の資産から成る「明治産業革命遺産群」の世界文化遺産登録をイコモス(国際記念物遺跡会議)が勧告した。これまでイコモスの決定が覆った例は1件しかないが、今回はその2例目になるかもしれない恐れが出てきている。

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    BS日テレ討論で慰安婦「強制連行」の有無に明言避けた福島瑞穂氏

     13日付の番組欄を見ていたら、党首の座を降りたからなのか、最近、テレビで姿を見る機会がめっきり少なくなっていた社民党副党首の福島瑞穂が、BS日テレの報道番組「深層NEWS」でジャーナリストの櫻井よしこと激論を交わすという。

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    NHK「クロ現」報告/「やらせ」否定の調査委をずばり断罪した産経

     「やらせ」疑惑が告発されていたNHKの看板番組「クローズアップ現代」(クロ現)について、同局の調査委員会は4月28日に「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集が行われた」とする一方で、同局解釈の「事実の捏造(ねつぞう)につながる」とする「やらせ」はなかったという最終報告書を公表した。報告を受け、NHKは記者を停職3カ月とするなど関係者15人を懲戒処分し、籾井勝人(もみいかつと)会長ら役員4人は一部報酬の自主返納を申し出た。

     問題の番組は、昨年5月14日放映の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。週刊文春(今年3月26日号)が番組でブローカーとして登場した人物の証言などをもとに「やらせ」疑惑を指摘したのである。

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    左派知識人の「憲法研究会」草案を日本国憲法の下地と歪曲した朝毎

     憲法記念日の3日、護憲派新聞の社説タイトルは「上からの改憲をはね返す」(朝日)、「国民が主導権を握ろう」(毎日)というものだった。いずれも安倍晋三政権や自民党の改憲の取り組みを「上から」と断じ、国民不在であるかのように論じている。

     こういう捉え方は憲法から見てどうだろうか。憲法は前文の冒頭に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と言うように議会制民主制を基本とする。当然、選挙で選ばれた安倍政権は国民の負託に応えねばならない。総選挙で自民党は自主憲法制定を公約に掲げたのだから、政治日程に乗せようと努めるのは当たり前で、それを「上から」と批判するのは筋違いだ。

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    政府の温室ガス削減目標に高過ぎ、低過ぎ、妥当など評価三分の各紙

     政府が温室効果ガス排出量を、2030年度までに13年度比で26%削減する原案を公表した。今後、与党内での調整を経て目標を決定し、来月上旬にドイツで開催されるサミット(主要国首脳会議)で安倍晋三首相が表明する。

     原案が掲げた削減目標26%は高いか、低いか、それとも妥当なのか――。社説で論評した各紙の評価は、見事、三つに分かれた。

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    ネット時代に流出する個人情報のビジネスを特集したダイヤモンド

     今や日常茶飯事になった感があるが、ある日突然知らない企業や団体から電話がかかってくることがある。聞いてみると生命保険の勧誘から不動産、投資会社の売り込み、選挙の投票依頼など、「なんで私の電話番号を知っているの」と思いたくもなるが、気味の悪さを感じさせることしきり。聞くところによれば、世間ではそうした個人情報なるものが本人の知らないところで行き交い、しかもそれが頻繁に売買の対象になっているという。例えば、昨年7月ベネッセコーポレーションの進研ゼミのサービス顧客情報が流出し、それらの名簿が売買されていたという事件があったのは記憶に新しい。

     こうした「個人情報」をテーマに週刊ダイヤモンドが4月25日号で、ビジネスという側面から特集を組んだ。題して、「あなたの情報いくら?」。「個人データに群がるビジネスの裏側」とサブ見出しがついている。

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    「クロ現」報告、「やらせなし」の結論に疑問

     「出家詐欺」を取り上げたNHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、NHKの調査委員会は過剰演出や事実確認の不備があったとする報告書を公表し、事実の捏造(ねつぞう)につながるやらせは行っていないと結論付けた。しかし、この結論には疑問が残る。

    「過剰な演出」と指摘

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    翁長知事の「朝貢外交」 中国の沖縄工作に手を貸す

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事は4月17日、知事就任後初めて安倍晋三首相と会談したが、地元紙は「新基地絶対作らせない」(琉球新報)「知事決然 正面突破」(沖縄タイムス)との勇ましい見出しで報じ、翁長知事が沖縄に戻ると、まるで凱旋(がいせん)将軍のように称えた。

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    ベトナム戦争終結40年にメディアの情勢錯誤指摘した産経・古森氏

     ベトナム戦争が終結して4月30日に40年を迎えた。折しも安倍晋三首相が訪米し、紙面は日米モノで埋まり、ベトナム報道は国際面に散見される程度だった。そんな数少ない記事の中で、産経の古森義久氏(ワシントン駐在客員特派員)の論評が光っていた(30日付「サイゴン陥落40年・下」)。

     古森氏はサイゴン陥落を現地で目撃した、数少ない日本人ジャーナリストだ。当時の体験を想起し「身を切られるような教訓とあぜんとするような歴史の皮肉を痛感させられる」と述べている。

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    官邸ドローン事件で犯人ブログを丸写しした文春、新潮のお粗末さ

     首相官邸の屋上で、小型無人機「ドローン」が見つかった事件は、新技術と規制という新しい課題を突きつけた。ドローンは搬送、測量、撮影などから災害時の調査、人命救助に至るまで広範囲に利用できる可能性を秘めた技術だ。しかし、今回のように悪用もできるため、規制や対策が急がれている。

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    安保法制は事実上の憲法改正と言うなら改憲を問うべき「サンモニ」

     安倍晋三首相が訪米の途に就いた4月26日の報道番組では、日米首脳会談、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を控えたこともあり、防衛協力の指針(ガイドライン)再改定や環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方が一つの話題として注目された。

     NHK「日曜討論」やテレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」は、日米首脳会談・2プラス2の「影の主役は中国」とポイントを押さえた。「日曜討論」は、中国の力による現状変更の試み、アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設と、日米のガイドライン再改定、TPP交渉など太平洋を挟む大局的な情勢分析を加えた議論で有意義だった。

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    官邸ドローン侵入/機体操縦電波の遮断技術の開発求めた産経、日経

     国家の中枢である首相官邸の屋上で小型無人ヘリコプター(ドローン)が落下していることが見つかった事件は、日本の危機管理やテロ対策警備などに重大な欠陥があることを浮き彫りにした。搭載容器から微量の放射性セシウムが検出されたドローンが見つかったのは今月22日だが、その後「官邸にドローンを飛ばした」として威力業務妨害の疑いで25日に逮捕された無職の容疑者(40)の供述から、ドローンを飛ばしたのは9日未明で、「反原発を訴えるため」であると分かった。他にも九州電力川内原発への侵入を計画していたことなどが分かるにつれ、こうした「悪意」への対策があまり取られていない深刻な実態が露呈した。

     官邸や警備当局はドローン侵入を全く察知できなかったが、それだけでない。ドローンは2週間近くも屋上に放置されていた。ドローンが微量でない放射性物質や爆発物、化学兵器を積載していれば、大惨事を引き起こす可能性も否定できない。早急な対応が急務である。

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    7割以上が同性間の性的接触だったHIVの感染経路を書かぬ毎日

     こんな記事が朝日4月8日付の都版に載っていた。

     東京でHIV(エイズウイルス)感染者が増加。とりわけ20代の感染者は昨年、過去最多の148人を数えた。患者・感染者の97%は男性が占め、感染経路の7割強が同性間の性的接触だった――。

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    高浜原発再稼働差し止め仮処分が招く事態に他人事の朝日、アエラ

     関西電力高浜原発3、4号機に対し、初の再稼働差し止め仮処分を福井地裁が認めた。仮処分を認めた経緯は、本紙にも詳しいので繰り返さない。問題にしたいのは、週刊誌編集者、記者のエネルギー問題に対する認識不足、意識の低さについてだ。

     原告らの、あたかも原発をすぐ止めなければ、世界は明日にでもなくなってしまうというごとき主張、それを鵜呑みにし科学的知見を曲げて仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長。その短絡的な視点をそのまま反映している週刊誌記事。その一つが週刊朝日(5月1日号)「高浜原発再稼働ストップ/原子力ムラVS反原発弁護団の闘い」で、タイトルからしておどろおどろしい。

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    イエメン軍事介入を「人道」批判する露・イランに反発するサウジ紙

     中東イエメンで混乱が続いている。

     1990年に旧ソ連の崩壊を直接の契機として南北の統一を果たしたイエメンだが、南北間の経済格差や政府の腐敗、イスラム教スンニ派とシーア派間の宗派対立、「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」によるテロ、南部の分離独立運動など多くの問題を依然抱えている。

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    日本でも「同性婚」? 先鋭化した性差否定

     ヨーロッパを中心に合法化する国が増えつつある「同性婚」がわが国でも国政レベルの課題に浮上してきた。自民党の馳浩・元文部科学副大臣らは、LGBT問題を考える超党派の議員連盟を先月発足させた。LGBTとは、レズやゲイの性的少数者のことで、当然同性婚も議論の対象となる。

     今月1日には、同性カップルに「結婚に相当する関係」と認めて「パートナーシップ証明書」を発行することを盛り込んだ東京都渋谷区の「同性婚」条例(正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」)が施行した。新聞各紙の論調をみると、同条例に明確な反対論を展開したのは弊紙だけ。朝日、毎日をはじめほとんどが評価している。保守派の産経は慎重論だった。

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    AIIBに注文を付けながら日本に参加を促す毎日に欠ける説得力

     中国財政省によると、同国の主導で年内に設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、57カ国の参加が決まり、創設メンバーが確定した(15日)。3月末の期限前に駆け込み申請が相次いだため、日本と米国が最大出資国であるアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域に迫る規模である。

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    高浜原発再稼働差し止め仮処分の福井地裁判事の信条を暴く産経抄

     飲酒運転の車に突っ込まれた人が相手の運転手ではなく、自分の車の製造会社を「頑丈に造らなかった」と訴え、1300億円の賠償命令の判決。47年間たばこを吸い続けて肺がんになった男性がたばこ会社を訴え31億円を勝ち取った――。

     産経抄が『へんな判決』(のり・たまみ著)からこんな話を紹介している(16日付)。いずれも米国の判決だが、福井地裁(樋口英明裁判長)による関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定も「へんな判決」だというのだ。

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    中国の「琉球独立」工作と翁長沖縄県政の深い関係に警鐘発した文春

     元校長の「フィリピン買春」が週刊誌のトップを飾っているが、いくらグロテスクな「教育者とエロ」がけしからんと言っても、所詮は個人の問題。本人は社会的に葬られ、家族はいい迷惑だが、別に直接国を危うくするわけではない。

     しかし、「沖縄」は安全保障と直結する。現在の焦点は普天間飛行場の辺野古移設だが、メディアではなぜか「反対」だけが伝えられ、賛成の声は本紙などが報じるのみで、ほとんどの日本人は「沖縄の人々は辺野古に反対」していると勘違いさせられているのが現状だ。

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