■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    「プレ民」の統一選 岡田執行部の初戦へ気勢

     民主党の機関紙「プレス民主」3月20日号に統一地方選挙に向けた岡田克也代表インタビューとともに、10日現在の候補予定者のまとめが載った。道府県議会選447人(公認342、推薦105、現職290)、政令指定市議会選198人(公認180、推薦18、現職143)だ。

     2011年の前回は菅直人内閣で東日本大震災への対応が批判される逆風だったが、道府県議選に572人が立候補し346人当選、政令指定市議選に237人が立候補し147人が当選した。現職の候補予定者の目減りは離党の影響が大きい。

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    「自由民主」の「竹島の日」

     自民党の機関紙「自由民主」(3・10)に2月22日の「竹島の日」記念式典の記事が載った。3面全㌻で大きな扱いだが、最近の同紙では控えめである。昨年は3月11日号5面全面でカラー、2013年は2月26日号4~5面見開き2㌻の特大企画のうえ式典報道を3月5日号1面に載せた。

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    北陸新幹線に観光など前向きの視点と延伸前倒しに懸念を示す各紙

     東京―金沢が乗り換えありの3時間50分から乗り換えなしで最短2時間28分に、東京―富山が2時間8分と大幅に時間を短縮して結ばれた。長野―金沢間が14日に延伸した北陸新幹線の開業で、首都圏と北陸がぐっと近くなったのである。

     北陸新幹線の開業は、観光やビジネスでの人の流れを大きく変える。各紙はこのテーマを中心に、開業で沸き上がる北陸ブームを一過性のものに終わらせない工夫を求める論調を展開した。

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    内閣府世論調査が示した朝日長年の反自衛隊反日米安保論調の敗北

     内閣府が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を発表した。それによると、自衛隊について「良い印象」と答えた人は92・2%、日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」と考えている人は82・9%で、いずれも過去最高を更新した。

     これを産経と本紙は8日付の1面トップで、「島嶼防衛など74%期待」(産経)、「『中国の軍事力に関心』60%超に」(本紙)、読売、毎日、日経は中面で「『自衛隊増強を』29・9% 5ポイント増 過去最高」(毎日)などと、今回調査の特徴を捉えて報じている。

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    ギリシャ財政問題からEUの存廃に関心を注ぐ東洋経済の欧州特集

     つい最近、ギリシャで選挙が行われ、急進左派のツィプラス政権が誕生した。財政破綻状態にあるギリシャに対して、これまでEU(欧州連合)は金融支援する見返りとして緊縮財政による立て直しを要求してきた。ギリシャはEUの要請を受け入れ、ようやく財政は立て直しの兆しが見えたものの、生活苦を強いられる国民は猛反発。国民の支持を受けたツィプラス首相は、これまでの緊縮財政を見直すと反旗を翻す一方で、逆にさらなる金融支援をEUに求めている。

     かつてPIIGS(ピグスいわゆるホルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)と呼ばれた5カ国が財政難に陥った。それらの国々は今なお完全に立ち直ったわけでもなく、構造的な問題を抱えている。中でもギリシャは深刻だ。ヨーロッパを俯瞰(ふかん)すれば、フランスやデンマークで起きたイスラム過激派によるテロ事件やウクライナ問題など解決すべき課題は山積している。EUは今、一つの岐路に立たされている。

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    核交渉でイラン粘り勝ちの黙認となるNYタイムズのオバマ案支持

     イランとの核交渉をめぐり米政界で、イスラエルを巻き込んだ激しいつばぜり合いが展開されている。そのヤマ場となったのは、3日のネタニヤフ・イスラエル首相の米上下両院合同会議での演説だ。

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    電力改革法案の意義を新エネ拡大に矮小化して安定供給語らぬ朝日

     電力会社の送配電部門を別会社に移す「発送電分離」を2020年4月に実施することを盛り込んだ電気事業法改正案を、政府は閣議決定し、このほど国会に提出、今国会での成立を目指すという。都市ガスの小売りを17年をめどに全面自由化するガス事業法改正案も同様である。

     家庭向けも含めた電力の小売りは16年に全面自由化することが既に決まっており、新規参入企業に送配電網を開放する今回の「発送電分離」は、東日本大震災を契機に政府が進めた電力システム改革の総仕上げとなるもの。課題もありそうだが、工夫して何とか意図する狙いが全うできるよう進めてもらいたい。

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    文民統制=文官統制とのはき違えた考えで軍事音痴を助長した朝毎

     これで防衛改革が一歩前進する。安倍内閣は防衛相を補佐する防衛省の内局(背広組)と自衛隊の各幕僚監部(制服組)を対等とする同省設置法改正案を閣議決定し、今国会に提出する。

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    川崎中1殺害事件で18歳主犯の実名・顔写真を掲載した新潮の算盤

     川崎中1殺害事件で、週刊新潮(3月12日号)が主犯の18歳少年の実名報道に踏み切った。顔写真も掲載している。これまでも、残虐非道な少年犯罪が“少年法の壁”に阻まれて、被害者を“晒(さら)しもの”にしながら、加害者を保護するという理不尽が続いていた。新潮の投じた一石は「選挙権18歳引き下げ」論議と相まって、少年法61条(詳細な報道の禁止)を打ち破る契機となるのだろうか。

     同誌は事件をまとめた記事の他に、「『少年法』と『実名・写真』報道に関する考察」を載せた。この中で、実名報道に至った理由を、「18歳とはいえ、少年法で守られることが、あまりにも理不尽だと考えるからだ」と述べている。

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    海外で「同性婚」容認増加と紹介しても、問題点に触れぬ「TVタックル」

     「単純接触効果」という心理学用語がある。何度も見たり聞いたりしていると、抵抗感が薄れ、好感度が高まるという心理現象だ。近年、日本のテレビに、女装タレントをはじめとした、いわゆる「性的少数者」が登場しない日はない。

     社会通念にとらわれない生き方を選ぶタレントらの辛辣(しんらつ)な発言が視聴者受けするなど、起用される理由はいろいろあるだろうが、テレビ・芸能界で働く人たちは単純接触効果によって、彼らに親和性を持つようになるはずだ。近年「LGBT」(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)の人権をテーマにした番組が増えているのもうなずける。

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    まよなか氏が稚拙な主張、琉球新報に売国的論文

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県石垣市の尖閣諸島について地元紙、琉球新報と沖縄タイムスは同諸島が日本の領土であることをあまり言わない。それどころか、否定論者の主張をしばしば掲載する。

     その典型的な例が琉球新報1月31日付文化面に載った「アイヌ民族と連帯するウルマの会代表」と名乗るフォークシンガー「まよなか しんや」氏の小論である。

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    戦後70年談話へ朝日を除き視野、視点が幅広く多彩、多角的な各紙

     「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)という何とも長ったらしい名称の会議が先月25日に初会合を開き、注目を集めている。安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話に、懇談会の活発な議論がその素材となるからである。

     懇談会のメンバーは学識経験者や経済人、外務省OB、メディア関係者など16人。座長に西室泰三・日本郵政社長、座長代理に北岡伸一・国際大学学長が就任した。メンバーには保守の論客である中西輝政・京大名誉教授が入り、「新日中友好21世紀委員会」日本側座長を務めた西室氏が座長となるなどなかなかバランスをとった構成である。

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    民法の契約ルール改定に乗じて家族条項に浅薄な改定論を出す毎日

     お金の貸し借りや物の売買といった契約ルールを時代に合わせて分かりやすくする。法制審議会はそんな答申を上川陽子法相に提出した。

     契約ルールを定めた民法には、例えば賃貸住宅の「敷金」の規定がない。それでトラブルが相次ぐなど身近な暮らしに齟齬(そご)が生じている。答申を受け法務省は約200の規定を見直すという。契約ルールの大幅改定は1896年の民法制定後、初めてだ。

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    ネット起業家の焦りも窺えるNW日本版の「宇宙ビジネス」関連記事

     ニューズウィーク日本版(2月24日号)の「新世代起業家は宇宙を目指す」と題した記事は「宇宙ビジネス」の話。宇宙空間を利用して、通信とくにインターネット技術を飛躍的に発展させ、ビジネスにつなげたいという米国の投資・起業家、企業の活動についてのリポートだ。

     例えばその一人、リチャード・ブランソンなる人物が先月「高速衛星通信網の構築を目指す新興企業ワンウェブへの投資を発表し」話題になった。

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    春節の中国人訪日観光客の爆買いで身近な関心追った「新報道」など

     旧正月(今年は2月19日)は中華圏で「春節」と呼ばれ、その休暇期間に円安の日本を訪れた中国人観光客の買い物風景を追うテレビ番組が多かった。ケタ違いの買いっぷりに「爆買い」と称して囃(はや)し立てた。

     冷却化した日中関係の中で気休めとなる話題ではある。――中国の尖閣諸島への領海領空侵犯、驚異的な軍拡や海洋進出、歴史問題に対する国際場裏での反日宣伝、中国国内の日本企業や商店を破壊した暴動、日本製品ボイコットなどに遭遇し、日本の国民感情は中国から引いてしまった。

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    慰安婦めぐる米調査、「強制連行」の資料なし

     慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言説が信じられている海外の状況は大きく変っていない。

     この問題で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートは、英字新聞「ジャパン・タイムズ」の影響を指摘する(「日本がサンドバッグから脱するとき」=「Voice」3月号)。「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」とする同紙の論調が「日本の声」と判断されてしまっているというのだ。そればかりか、慰安婦テーマの、事実とはかけ離れた小説を、韓国系団体が売り込む活動を展開していると指摘する。

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    植村元朝日記者の訴訟 、法廷利用した「言論封殺」

     慰安婦問題に関して、事実誤認の記事を書いて保守系を中心にした論壇で批判を受け続ける元朝日新聞記者・植村隆による訴訟が拡大している。自身が書いた記事を「捏造」とされたことで名誉を傷つけられたとして訴えた相手は東京基督教大学教授の西岡力のほか、ジャーナリストの櫻井よしこ、そして彼らの論考を掲載した雑誌の出版社数社に増えた。

     当然ではあるが、論壇からは、法廷闘争に打って出た植村に対して「言論に対しては言論で戦うべきだ」との批判が巻き起こり、保守派論壇を逆に勢いづかせている。月刊誌の最新号でも、「総力大特集 植村隆元記者よ、言論で戦え!」(「WiLL」4月号)や、「私を訴えた植村隆・元朝日新聞記者へ」(「正論」3月号)のように、植村による訴訟をテーマにした論考が少なくない。

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    力強さ見られぬも消費増税から初のプラス成長に楽観的な日経社説

     昨年4月の消費税増税後、2四半期連続のマイナス成長から、日本経済はようやくプラス成長に転じた。

     先日明らかになった昨年10~12月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、前期比0・6%増、年率換算では2・2%増。3四半期ぶり、消費税増税後では初めてのプラス成長である。ただ、プラス成長とはいえ、事前の民間調査機関による予想は平均で3%台後半だったから、それを大きく下回る数値だった。

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    渋谷区の同性愛結婚相当条例案に社会規範差し置いて賛成する朝毎

     最近、エイズ(後天性免疫不全症候群)に関するニュースがめっきり減ったように思う。かつては厚生労働省のエイズ動向委員会の発表モノが新聞の1面を飾ることもあった。それが慣れっこになったのか、新薬の開発で恐ろしさがなくなったのか、短報扱いが多い。死亡率は低下したが、感染者は増加しており、決して侮れない。

     エイズはヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染によって発症する。血液や精液など体液が感染源だ。輸血や血液製剤による薬害エイズや母子感染は二次感染で、大半は性的接触による。

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    介護報酬引き下げに超高齢化社会の深刻な現実に関心を寄せる各誌

     4月からの介護報酬引き下げを受けて、週刊誌各誌は判で押したように「高齢者介護」問題を取り上げている。「介護現場での労働力空洞化」「介護崩壊に拍車」「外国人スタッフ頼み」などの見出しが目に突き刺さる。

     「中でも大打撃を被るのが特別養護老人ホーム(特養)だ」というのはサンデー毎日(3月1日号)だ。「報酬引き下げが介護崩壊に拍車をかけかねない」と危機感をあらわにしている。

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    「イスラム国」の日本人人質事件を安倍政権批判に利用する「報ステ」

     今月に入って、テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容が話題になっている。

     3日には外務省が前日の内容に抗議と訂正を申し入れ、9日には放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が昨年9月10日の九州電力川内原発の再稼働をめぐる報道を放送倫理違反だとする判断を下した。

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    朝日「強制連行プロパガンダ」 国際社会に悪影響

     朝日新聞の一連の慰安婦報道を独立した立場の学識者で検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(委員長・中西輝政京大名誉教授)は19日、都内で記者会見し検証結果をまとめた報告書を公表した。

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    「公明」の教育特集 奨学金制度改革訴える識者

     大学受験シーズンもたけなわだが、待ちに待った合格発表の後に来るのが高い入学金・授業料の振り込み手続きだ。高学歴化が進んだ社会では、高い教育費が少子化の一因にもなっている。公明党の機関誌「公明」3月号は特集2番目に「グローバル化と教育制度改革」を組み、この中で東京大学・大学総合教育研究センター教授・小林雅之氏が「教育費国際比較から見た経済的支援」と題して教育費問題のテーマを扱った。

     副題に「~所得階層による進学の格差拡大を防ぎ教育機会均等を促す給付奨学金や所得連動型返済制度などの構築~」とあり、今後の教育制度改革の焦点の一つでもある。

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