■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    加計学園めぐる閉会中審査で「加戸発言」に触れない朝毎の印象操作

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が先週、行われた。それを伝える一部メディアの偏向ぶりには唖然(あぜん)とさせられた。

     本紙読者なら16日付本欄で承知の通りだ。NHK総合テレビが7時間のやりとりを全て生放送したので、自分たちの都合の良いところだけを切り取って報じる、逆に言えば都合の悪いところを封印する「偏向手法」が浮き彫りにされた。

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    既存メディアを出し抜きSNSの新しい可能性を示した松居動画

     タレントの松居一代(60)が夫で俳優の船越英一郎(56)の「不貞」を訴える動画がインターネットで拡散している。既に5本が公開されており、いずれも、松居が夫婦間の秘め事や船越の個人情報を暴露しながら、一方的に詰(なじ)る内容だ。

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    NHKの「加計」閉会中審査生中継で浮き彫りの「朝日」偏向報道

     新聞・テレビに限らず、メディアが行う偏向報道の常套(じょうとう)手段は客観報道を装いながら、実際は事実を切り取って、自分たちの都合の良いことだけ伝えることである。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査についての報道では、それが露骨だった。

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    7年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り

     7年ぶりの税収減少に、読売新聞が8日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」(見出し)と政府に注意を喚起している。

     2016年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比0・8兆円減の55・5兆円と7年ぶりに前年割れとなったことが明らかになった。所得税、消費税、法人税のいわゆる「基幹3税」がいずれも減少し、前年実績(56・3兆円)を下回ったのである。

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    都議選で「受け皿」になれなかった民共路線の「大」惨敗に沈黙する朝日

     都議選から1週間、自民党の歴史的惨敗の余波はまだ続いている。都議選は地方選とはいえ、有権者は1000万人を超え、しばしば国政選挙の先行指標となってきた。それだけに来る総選挙にどんな影響を及ぼすのか、おのずから関心が高まる。

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    反・脱原発をフォローする週刊金曜日が太陽光発電の不都合をリポート

     実用的な再生可能エネルギーのトップランナーの一つである太陽光発電。発電ためのパネル設置という比較的小さい初期投資で済むことから、同業界へ参入する事業者も少なくない。ところが、施設の設置をめぐって、事業者と地元住民の間で深刻なトラブルが起きている。

     その1例が週刊金曜日(6月23日号)の「長野県 太陽光発電の建設止めるのは地域住民の結束」のリポート記事。

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    時の党首人気が生む「チルドレン」議員問題を案じた「時事放談」など

     今回の東京都議選に与えたテレビの影響は大きかったと言えよう。例えば、週刊誌が告発報道した豊田真由子衆院議員の秘書に浴びせた暴言は、活字で表現するには限界がある。テレビでは生声が伝わりインパクトは数倍だ。告発が元秘書の証言だけなら再現シーンとなるだろうが、その場合でも俳優をしてうまく演技できただろうか――。

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    沖縄闘争の系譜 源流は「コミンテルン」

    《 沖 縄 時 評 》

     「星一つ 落ちて都の 寒椿」

     沖縄の人々が上京した折に、ぜひ訪ねてほしい場所がある。東京都渋谷区にある小さな慰霊碑である。

     JR渋谷駅のハチ公前から、通称「文化村通り」を進み、東急百貨店本店を右に折れてしばらく行けば、神山町東交差点に至る。慰霊碑はその先の傍らに、ひっそりと佇(たたず)んでいる。冒頭の句はその碑に刻まれている。裏面にはこうある。

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    都議選で自民大敗、ここを先途とばかりに政権批判畳み掛ける朝日

     「小池系が過半数 自民惨敗」(日経)

     自民党は過去最低だった38議席をさらに下回る23議席という歴史的惨敗。代わって小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得して都議会第1に躍り出るとともに、与党を形成する公明党(23議席)などと合わせ64議席の過半数を大きく超える79議席を確保したのが、この2日に行われた東京都議会議員選挙(定数127議席)の結果である。

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    地方紙「社説」のカラクリ触れずテロ準備罪に「大半が反対」とした毎日

     毎日メディア欄(22日付)が興味深い分析記事を載せた。6月に成立したテロ等準備罪を導入する改正組織犯罪処罰法について全国紙、ブロック紙、地方紙の大半が16日付(一部は17日)で社説・論説を載せ、地方紙では「暴挙」「おごり」と強い表現で非難する社が目立ったとしている。

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    新聞各社の東京都議会議員選挙戦序盤の世論…

     新聞各社の東京都議会議員選挙戦序盤の世論調査では、自民党は小池百合子都知事の地域政党「都民ファーストの会」と都民の支持が拮抗していた。それが過去最低の23議席という歴史的大惨敗を喫したのは、長期政権が展望される「安倍1強」状況から出た「おごり」との指摘は間違っていまい。

     自民党は国政レベルの不始末をかぶる形のオウンゴールで自滅した感が強い。おごりは自民党の宿痾で、一つは情報公開に消極的な姿勢という形でよく現れる。国政選挙4連勝となった昨年7月の参院選の際には、勝利を喜ぶ一方で党内外から、おごりを戒める声が上がっていた。安倍晋三首相も自ら「築城3年、落城1日」と気を引き締めたはず。

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    与党政治家への感情的な反発心をあおることに執着する文春・新潮

     このところ、週刊誌は政治の話題で騒がしい。下村博文元文科相の「闇献金」を週刊文春(7月6日号)が報じれば、週刊新潮(7月6日号)は金子恵美代議士の「公用車で保育園」送迎を報じている。“権力の不正を暴く”のは報道の役割でもあるが、“疑惑”段階のものや、法や規則的には問題ないことを伝えて、感情的な反発心をあおるとなると、「権力の不正追及」とは違うんじゃないかと思わざるを得ない。

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    沖縄への「差別」が拡大しているとの誤解を与えるテレ朝「報ステ」

     沖縄「慰霊の日」の6月23日、沖縄戦の犠牲者らを悼む全戦没者追悼式が糸満市で行われた。この日、テレビ朝日の報道ステーションは「慰霊の日に考える沖縄への“ヘイト”」と題し特集を組んだが、その内容は、本土の人たちによる沖縄への“差別”が広がっているかのような誤解を与えるものだった。

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    東芝半導体の日米韓連合への売却方針に原発絡め政府批判する東京

     東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系投資ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めたが、これに毎日、東京が社説で反対している。

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    都議選を「安倍政権への審判」にすり替え偏向の馬脚あらわした朝日

     「安倍1強 首都の審判」。こんな大見出しが朝日24日付の1面トップを飾った。あれれ? 東京都議選って、安倍政権への審判だっけ。思わず、そう問いたくなった。小池都政の審判のはずの都議選がいつの間にか、安倍政権の審判にすり替わっている。

     その理由を朝日はこう言う。

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    AIの技術的進歩がもたらす近未来社会の姿を分析した2誌

     少し前に高校生の授業を参観したことがある。その授業は遠隔システムを使った英語の授業で、テーマは「将来消えてなくなる職業は何か」というものだった。都市部で英語を教えている教師が、地方で学ぶ生徒を対象に「コミュニケーション英語」を双方向のテレビ回線を使って授業を進めるというものだが、高校生から返ってきた答えは、「タクシードライバー」「バス・トラック運転手」「家政婦」など次々に挙ってくるが、中には「英語の教師」を挙げる生徒もいた。彼らが答える「消える職業」の根拠は、ロボットやAI(人工知能)の高度化によってそれらの職業が代替化されるというのである。

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    IS掃討後のロシアとイラン支配拡大に警鐘鳴らすWポスト紙

     イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦は効果を上げ、両国のIS掃討は時間の問題となっている。だが、ISを取り巻く環境は複雑さを増し、長引くシリア内戦も相まって、IS後のシリア、イラク情勢は見えてこない。

     米紙ワシントン・ポストは、社説「イラクとシリアでのイスラム国掃討後、何が起きるのか」で、トランプ政権には中東の「安全保障秩序をめぐる戦略がない」と警鐘を鳴らした。

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    高齢者とがん治療、人生観も含めて選択する

     前出の「Voice」の特集で、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之が「年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸せかという、ある意味哲学的な問いも含めて、高齢者に対する医療や介護サービスの在り方については、さまざまな選択肢を国民がもっと真剣に論議・検討していくべきではないだろうか」と問題提示している。柳川の専門は経済学だが、医学の専門家からも同じ指摘がなされている。

     「文藝春秋」に、論考「『高齢者と抗がん剤』の真実」を寄せた国立がん研究センター理事長の中釜斉は「がんの多様さ、複雑さが明らかになるにつれ、重要視されてきたのがライフステージ別の医療です」と述べている。

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    高齢者の理想の生き方、年忘れ他人のため働く

     超高齢社会を迎えて、高齢者の生き方について、国民の関心が高まっている。高齢者の数が多くなっているからだけではない。誰もがいずれ年寄りになるのだから、高齢者問題は人ごとではないのである。

     このため、論壇では最近、高齢者の生き方を題材にした論考が多い。月刊誌7月号でも「文藝春秋」と「Voice」がこの問題を扱っている。前者は、英文学者でエッセイストの外山滋比古と、第一生命財団顧問の加藤恭子を引っ張り出して、対談を組んでいる。題して「90歳? 年齢なんか忘れなさい!」、副題に「歳を気にしない生き方こそ大切だ」とある。

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    アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙

     鳴り物入りで昨年1月に開業してから1年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB、金立群総裁)の第2回年次総会が、この17日に2日間の主要日程を終えた。総会閉幕を伝える翌日の主な記事の見出し「AIIB参加『80』に」(読売)と「日米に参加呼びかけ」(日経)、「インフラ銀、日米参加促す」(産経)が示すように、この1年半に見るべき成果は乏しかったと言えよう。

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    安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法

     「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の15日付夕刊はまるで野党機関紙だった。

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    安倍政権のアラばかり突き「言論弾圧」問題で腰の引けた新潮

     週刊新潮(6月22日号)に「『安倍』深更の重大変調」の記事が載った。イタリア・サミットから帰国して、テロ等準備罪の国会通過に全力を挙げる中、加計学園問題で連日責められていては体調も悪くなろうもの。健康問題を抱える安倍首相がついに倒れたのか?と思わせる見出しである。

     事実関係を同誌はこう伝える。

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    医療費抑制で「モラル」に深く踏み込まなかったBS「プライムニュース」

     政府が経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した9日、BSフジ夜の時事討論番組「プライムニュース」は、「社会保障政策から医療 骨太の方針」と題して、医療費の抑制について論議した。出演者は前厚生労働大臣で、自民党政調会長代理の田村憲久、元厚労副大臣で民進党政調会長代理の大塚耕平らだ。

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