■連載一覧
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  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2015/2/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    「自由民主」に党外交/トップに日中与党交流

     8月の安倍内閣改造と自民党役員人事の後、同党機関紙「自由民主」1面記事は、「第6回日中与党交流協議会」「新しい時代に相応しい日中関係を」(8・29)、「青年局海外研修団がベトナム訪問」(9・5)など、党外交が連続した。

     日中与党交流協議会は、自公両党と中国共産党との定期交流の枠組みで開催されてきたものの、2009年以来中断した。同紙(8・29)は、8月7~9日に開催された「今回は、2015年の中国での第5回に続く日本開催となった」と日本での再開を評価した。親中派の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長ら60人以上の衆参国会議員が参加し、中国側から宋濤中国共産党中央対外連絡部長を団長とする代表団が参加した。

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    女性活躍の「公明」特集/制度より教育で増やせ

     今年は女性議員受難の年と見え、蓮舫、稲田朋美、山尾志桜里、豊田真由子、今井絵理子の各氏らが、選挙、失言、暴言、不倫などさまざまな理由でマスコミを賑(にぎ)わした。これも女性議員が増えた証拠と思われたが、日本の女性の社会進出、特に政治の分野は低いと、公明党の機関誌「公明」10月号は問題視している。

     同誌は、「女性活躍のアクセルを踏む」を特集し、巻頭座談会「ジェンダーギャップを日本はどう埋めるのか」に、京都大学名誉教授・大獄秀夫氏、昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏、一橋大学大学院教授・中北浩爾氏、公明党女性委員会委員長・衆院議員の古屋範子氏を登場させた。

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    「民進」に前原新代表 ワンボイスの訴え試金石

     突如解散風が吹き、臨時国会の初めに衆院解散、来月には総選挙だ。これも、民進党の離党問題と無縁ではないだろう。前原誠司代表を選んで後、不倫疑惑で山尾志桜里元政調会長の幹事長内定取り消しがあり、山尾氏は離党。さらに鈴木義弘、笠浩史、後藤祐一の各衆院議員が離党した。

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    柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発3紙

     原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、福島第1原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格(適格性)があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる。東電の原発が合格する見通しになったのは初めてである。

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    小泉訪朝15年、拉致捜査だけでなく報道姿勢の徹底検証必要な読売

     「小泉訪朝15年 長く残酷な日々に決着を」―産経17日付主張はこう訴える。

     北朝鮮が日本人の拉致を認めた2002年の日朝首脳会談から15年がたったが、政府が認定した拉致被害者17人のうち、帰国したのは5人だけ。拉致の可能性を排除できない特定失踪者を加えると、多数の日本人がいまだ囚われの身だ。

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    学校教育の現場を「完全なブラック職場」だと指摘する東洋経済

     いじめや不登校、体罰や児童生徒の自殺など教育現場をめぐる問題が頻繁にマスコミに取り上げられる。その際に学校側が把握していなかったという形で校長や教育員委員会のトップが謝罪する光景を多く見る。視聴者はそのたびに学校側の怠慢に対して憤りの感情を覚えるのだが、果たして児童生徒を指導する教員たちは日頃から手を抜いた教育を施しているのであろうか。

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    児童虐待で“連鎖”煽る戦後の価値観に迫れなかった「深層ニュース」

     昨年度に児童相談所が対応した子供に対する虐待件数が12万件を超え、過去最悪となった。記録の残る1990年度以降、26回連続して記録を更新しているのだから、この社会の病理現象の深刻度は誰でも分かりそうなものだ。しかし、政府の対応は鈍い。この問題のリスクに対する認識がまだ十分社会に伝わっていないのだ。

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    桐生9秒98、<日本に黄金時代来る予感>ぐらい言ってよいのでは

     湯川秀樹博士が昭和24(1949)年に日本人最初のノーベル賞受賞者となったのと同等の快挙ぐらいに讃(たた)えて評価されてもいいのではないかと思った。受賞者のほとんどが欧米人で占められていた中に分け入っての受賞は、人種・民族の壁をぶち破り、時間を経て今日の日本人受賞者ラッシュにつながったと言ってよかろう。

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    「非核三原則」の見直し促す石破発言を高飛車に批判する左傾紙の空想論

     「石破砲」というのは大げさだが、スキャンダル暴きの「文春砲」よりは重要な問題提起だった。自民党の石破茂・元防衛相が6日のテレビ朝日の番組で、核実験を強行した北朝鮮への対応策として「非核三原則」の見直し議論を始めることを促し、ミサイル防衛論議に一石を投じた。

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    前原民進党新代表の共産党的傾向を指摘するも掘り下げ不足の新潮

     この週は何と言っても民進党の山尾志桜里衆院議員に炸裂(さくれつ)した“文春砲”が最も注目を集めた。週刊文春(9月14日号)のトップ記事「イケメン弁護士と『お泊り禁断愛』」で不倫を疑わせる行動が暴かれている。

     前原誠司新代表は、山尾氏が文春に直撃取材されたことなどを受けて、山尾氏の幹事長内定を取り下げた。新体制は出だしからケチがついた格好だ。山尾氏は離党届を出し受理された。

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    琉球新報・沖縄タイムス、共産党と「共闘宣言」

    《 沖 縄 時 評 》

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(8月20日号)には驚かされた。

     沖縄の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の両編集局長の顔写真入りのインタビュー記事が「沖縄 不屈の結束」との見出しで1面を飾っていたからだ。そろって米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対を表明し、まるで共産党との「共闘宣言」だった。

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    4年連続100兆円超予算で財務省に「水膨れ」と厳しい査定求めた各紙

     各省庁からの2018年度予算概算要求が8月末に締め切られた。一般会計の総額は100・9兆円程度で、4年連続で100兆円を突破した。

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    小池知事の北朝鮮系団体主催追悼式への文書送付見送りを批判する朝日

     防災の日が9月1日なのは、関東大震災の発生の日に由来する。それから94年、東京都墨田区にある都立横網町公園の都慰霊堂で大法要が営まれた。防災訓練とともに定番の行事だが、新聞ではあまり報じられず、テレビでは地方ニュースで扱われることが多い。

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    中国の圧力で検閲加担したケンブリッジ大の弱腰を追及するNW日本版

     ニューズウィーク(NW)日本版(9月5日号)が、中国の言論・学問の自由侵犯を糾弾して、骨のあるところを見せている。「欧米の名門大学よ、中国マネーに屈するな」がそれ。

     英国の名門ケンブリッジ大の出版局は先月中旬、中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など、インターネット上に掲載された300点以上の中国関連の文書について、中国からのアクセスを遮断したことを明らかにした。

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    北ミサイルに米韓演習への対抗経費の苦しさ指摘した「日曜討論」等

     相次ぐ北朝鮮のミサイル発射だ。8月29日には、日本領空を越えて2700キロ飛行し、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した。朝鮮中央通信は30日に新型中距離弾道ミサイル「火星12」の試射に「成功した」と発表。26日にも短距離弾道ミサイル3発を日本海に向け発射し、1発が250キロ飛行した。

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    民進代表選、基本政策なければ「受け皿」は他に、と引導渡した日経

     「最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である」(読売・社説22日付)

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    児童虐待防止を訴えつつ家庭教育支援法に反対する左派紙の二枚舌

     子供への虐待や育児放棄(ネグレクト)、いわゆる児童虐待はれっきとした犯罪だ。児童虐待防止法は「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」とうたっている。

     児童虐待は昔からあったが、統計が残っているのは1990年度からで、その先駆けとなったのは1989年の全国児童相談所(児相)所長会の調査だという(福島章編著『犯罪ハンドブック』新書館)。

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    「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」と警告を発する文春

     北朝鮮が米国本土にまで届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功したようだ。これについて週刊文春(8月31日号)は、「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」との見方を紹介している。こう指摘するのは「日本政府中枢のある人物」で、「北朝鮮ミサイルは日本を狙っている」の記事の中で述べている。

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    御用メディアが多い中東で批判を浴びるカタールのアルジャジーラ

     カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ。サウジアラビア、エジプトなどアラブ4カ国から閉鎖要求を突き付けられ、強い圧力にさらされている。イスラエルでも、支局の閉鎖が決まるなど、体制に左右されず、自由で独立した報道で定評があったアルジャジーラへの風当たりは強まるばかりだ。

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    「加計」騒動の本質 既得権失う官僚の反乱

     野党や左派メディアがあれほど大騒ぎし、国会閉会中審査にまで至った「加計(かけ)」問題。安倍晋三首相が友人のために行政手続きを歪めたとの前文部科学事務次官・前川喜平の主張を裏付ける明確な証拠は、閉会中審査でも一つも出てこず、疑惑追及は空振りに終わった。その結果、加計に関する新聞・テレビの報道は8月に入ってめっきり減った。

     一方で、月刊誌9月号では、加計をテーマにした論考がまだ続いている。加計を倒閣運動に利用しようとする野党や左派メディアとは一線を画して、問題の本質を浮き彫りにしようとの試みだ。そこで識者らが強く指摘するのは、一連の騒動は3年前に内閣人事局が発足したことで、既得権益を失った官僚の反乱(一部個人的恨み)だったという分析だ。

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    メディア萎縮の真相 政府の圧力は捏造

     加計学園問題では、怪文書にも等しい文科省内のメモが報道機関にリークされた。それに基づいて、メディアは自由に疑惑を報道した。また、前文部科学事務次官が記者会見を開き、加計学園による獣医学部新設には「総理の意向」があったのではないかと主張した。このほか、自身の風俗通いが報道されると、女性の貧困問題の「調査」のためだったと、信じがたい釈明(後に撤回)を行い、それを好意的に伝えたメディアも存在する。日本では、報道の自由がしっかりと守られていることの証左である。

     だが、「国境なき記者団」(RWB)が毎年発表する「報道の自由度ランキング」における日本の順位は今年版、180カ国中72位だった。2010年版は11位だった。過去7年間で、報道の自由度が大きく低下したと実感する国民は少ないだろう。にもかかわらず、なぜランキング低下が起きているのか。国際社会におけるわが国に対する評価にも影響するランキングだから、放置しておけない問題だ。

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    “出来過ぎ”の内需主導GDPに持続への経済体質強化を求めた各紙

     2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・0%増、年率換算では4・0%増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需が堅調で、外需のマイナスを補う内需主導の成長パターンを示して、11年ぶりの6四半期連続プラス成長となった。

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    軍備への努力伝えたスウェーデン報道も空しい朝日社説の危機感欠如

     北朝鮮の核・ミサイル開発、中国軍の太平洋進出―、わが国を取り巻く安保環境は一段と厳しくなっている。

     グアムへのミサイル発射の北の恫喝では島根、広島、高知などの上空を飛ぶことになるので、周辺9県でJアラート(全国瞬時警報システム)の情報伝達訓練が行われた。が、新聞の反応は鈍い。訓練を報道記事で伝えるだけで、核・ミサイル対策への論及がほとんどない。何とも平和ボケの感がする。

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