■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    選挙番組で“モリカケ”追及も墓穴を掘った「報ステ」と「NEWS23」

     「反安倍」色の強いテレビ朝日とTBSの選挙報道が、左派野党寄りの偏向スタンスを取ったところで、今さら驚きはしない。しかし、その意図に反して、安倍晋三首相をやり込めるどころか、逆に反安倍論理の稚拙さを露呈させる結果となった番組があった。

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    苦戦伝えた「赤旗」 比例票求め連日大見出し

     昨年の参院選で「民共共闘」を実現し、「野党統一候補」の支援に紙面を費やした共産党機関紙「しんぶん赤旗」(日刊)だが、今回の衆院選で中盤から終盤にかけて断トツに目立つのは「比例は共産党」の見出しと記事である。トップの大見出し(10日付、14日付、15日付、18日付、20日付など)はもちろん、紙面の随所に「比例で共産」「比例は共産」と呼び掛けている。

     もちろん、衆・参院選では、共産ほかどの党も公認、推薦、支持を与えている選挙区候補の応援と共に比例区で自らの党への投票を呼び掛ける。が、今回は明らかに「赤旗」紙面の比重は、昨年の「野党統一候補」とは違って、比例票の訴えに移った。

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    近く廃刊?「民進プレス」 「希望の党」全力で支援

     民進党の機関紙「民進プレス」は第3金曜日が発行日だ。10月は20日。衆院選も終盤大詰めだ。

     そこへ1面に「党員・サポーター、そして国民の皆さまへ」と題した前原誠司代表の、9月28日両院議員総会における今回の選挙に向けた決定に理解を求めるメッセージを載せた同紙が発行された。

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    政策訴える「自由民主」 希望より「新党ブーム」批判

     衆院解散から総選挙終盤までの間、自民党の機関紙「自由民主」は10月10日付、17日付、24日付(実際の発行は日付の1週間前の火曜)が出た。党総裁の安倍晋三首相が打った解散であり、自ら選挙に問うた二つの国難――「北朝鮮の脅威」や「少子化対策」に全力で取り組む(10・10)と、継続して訴えている。

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    財政健全化と成長で「責任ある経済政策」主張も難しさ語らぬ各紙

     衆院選も22日の投開票まであとわずか。各党とも自党政策のアピールや他党批判に舌戦を展開しているが、新聞は、経済問題では約5年間の安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非を中心に「責任ある」政策論議を訴える社説を掲載した。ただ、特に産経や日経のそれは相変わらず、財政健全化と経済成長の両立という二兎を同時に求める内容で、「言うは易く行うは難し」の感を強く抱かせる。

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    「与党圧勝」を予測する各紙報道による「アナウンス効果」に油断は禁物

     先週、各紙が衆院選の序盤情勢調査を報じた。「自公両党で300議席をうかがう」(読売12日付)、「自民単独過半数を大きく上回る」(朝日12日付)などと、いずれも与党勝利を予測している。

     朝日の12、13日調査でもこの傾向は変わらず、「自公、300議席うかがう 希望、東京で軒並み苦戦」(14日付)としている。これら調査を見た限り、自民が完敗した7月の都議選とは雲行きがガラリと変わったようだ。

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    基礎力・教養力としての国語力の充実を訴える東洋経済の特集

     近年、日本語の乱れや国語力の低下を指摘する声がある。札幌のある塾の講師がつぶやいた。「数学の問題を解くにしても、問題の漢字が読めない。文章題では文章を数式に直す読解力がない。数学以前に国語力の問題だ」と半ば突き放すように言い放った。その塾に通う中学生の保護者がこう質問する。「先生、国語のテストで点数を上げるにはどうしたらいいのですか」と。確かに、国語はある意味で基礎の中の基礎なのだが、学力を上げるとなると意外に難しい。

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    衆院選公示、政権選択から安倍政権5年の通信簿付けに性格が変わる

     10日に公示され、22日に投開票される第48回衆院選が始まった。衆院の総定数が前回より10減の戦後最少465(小選挙区選289、比例選176)の議席獲得に、12日間の短期決戦である。

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    希望の党に矛先を向け左派勢力への肩入れ続ける朝日のご都合主義

     総選挙が公示された。投票日までどんな展開を見せるのか、先の読みにくい今選挙だ。そんなとき、メディアはラベリング(レッテル貼り)などで世論操作をやり、有権者を巧妙に誘導しようとする。

     細川連立政権が誕生した1993年にはテレビ朝日の椿貞良報道局長(当時)が「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになる報道をやろう」と、自民党幹部の映像を悪代官風に仕立て、反復して放映した。

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    “小池劇場”ばかりに目を奪われ希望の党の政策を追及しない新潮

     見出しを見ただけで、本文を読まずとも内容が知れるのは、編集の腕なのか、それとも中身がないのか? 週刊新潮(10月12日号)は希望の党を立ち上げた小池百合子東京都知事を特集し、「小池百合子の希望・横暴・票泥棒」の記事を載せた。「初の女性総理誕生の現実味は増すばかり。ここで(略)本当の姿をお見せしよう」という企画である。

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    消える民進党にこそ総選挙戦略を問うてほしかったNHK「日曜討論」

     10日公示の衆院選に向け役者も出そろった。しかし、民進党が存在しながら審判を受けないのは腑(ふ)に落ちない。9月1日代表選で、共産党との共闘を見直すと表明して選出された前原誠司代表は、同党の原点だった「反自民非共産」に軌道修正して二大政党を目指すかと思われたが、これを諦めて自分の党で公認候補を出さず、小池百合子東京都知事の新党・希望の党からの公認を得る方針を取った。

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    FMラジオ局を“恫喝” 沖縄地元紙による言論封殺

    《 沖 縄 時 評 》

     いま沖縄の言論界では琉球新報、沖縄タイムスの沖縄2紙と、これを批判する「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下、「正す会」)の熾烈(しれつ)な闘いが過熱中である。

     10月2日付の琉球新報は、社会面トップをこんなショッキングな大見出しで飾った。

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    「ツケノミクス」とアベノミクス批判に終始した毎日「日本の岐路」

     衆議院が解散され、選挙戦が事実上スタートした。かつて政権を奪取し、国政を進めた野党第1党、民進党(当時、民主党)の「希望の党」への合流、分党騒動もどうやら落ち着き、選挙戦の構図が次第に明確になってきた。

     解散からの1週間は「希望の党」代表となった小池百合子東京都知事の立ち回りの見事さと民進党の体たらくぶりが目立ったが、これから選挙の投開票日までは各党の積極的な政策論争を期待したい。

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    自公VS希望に「共産など」加え三つ巴の構図作り出した朝日の思い入れ

     「政界は一寸先は闇」。この台詞(せりふ)で知られるのは故・川島正次郎氏だ。佐藤栄作政権下で自民党副総裁を長年務め、しばしば「政界の舞台回し」を演じた。それを今日的に言えば「小池劇場」。演出、主演ともに小池百合子都知事で、計算ずくなのか、成り行き任せなのか、政治の玄人筋も読めない。ここでも一寸先は闇。その先に何があるのか。

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    未婚率急増に対し匿名氏の発言とらえ安手の分析に終始した週刊朝日

     週刊朝日9月25日号の「未婚・独身男が増えている裏事情」は「国立社会保障・人口問題研究所の調べで『50歳まで一度も結婚したことのない男性』が4人に1人に。2035年には3人に1人になるとの試算だ。未婚・独身男がマジョリティーになりつつある裏事情を探った」(リード文)というもの。

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    LGBTと教育 危険な親の価値観軽視

     作家の石井光太が、いわゆる「LGBT」(性的少数者)をテーマに、「潮」の9、10月号の2回にわたってルポしている(「本来の自分で生きる――LGBTが集う場所」)。

     取材の中心は、愛媛県で当事者支援や啓発活動を行っている「レインボープライド愛媛」。社会の中で、苦しむ人たちへの支援という点では、児童虐待と性的少数者は共通するが、虐待と違って、LGBTには個人や家庭の価値観の問題が絡むので、複雑な問題だ。価値観と性行動の関わりについて、石井が深く掘り下げなかったことが、論考を表面的なものに終わらせている。

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    憲法や安保問題を避け安易なテーマで劇場型政治を助長する各番組

     9月28日の臨時国会の冒頭で衆院が解散され、選挙戦が事実上スタートした。安倍晋三首相は、解散理由に消費税増税の使途変更と北朝鮮情勢への対応を挙げ、「国難突破解散」と命名した。

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    虐待の“連鎖”断つ 親への支援が不可欠

     全国の児童相談所(児相)で対応した相談件数が初めて10万件を突破したのは、平成27年度だった。それが昨年度は12万件を超えた。約6万件となったのは23年度から5年間で倍増したことになる。

     この急増ぶりには、三つの要因が考えられる。一つ目は、虐待に対する社会の関心が高まって、通報が増えたこと。二つ目は、子供の面前での夫婦間暴力や口論が子供の心を傷付けることから、「心理的虐待」に入れられるなど「虐待」の定義拡大がある。三つ目は、子供に対する暴力・性的虐待、養育放棄(ネグレクト)、それに加えて心理的虐待が現実に増えていることだ。いずれにしても、心に深い傷を負い、場合によっては負傷した結果、健全な人間関係を構築できない子供が増えているのは間違いない。

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    「北朝鮮情勢への言及」を隠しながら機関紙並みに政権批判する朝日

     「野党は『加計隠し』『解散の大義』などを問題にするが、国会で大変な時間を費やしたその問題を含め、安倍内閣の信任不信任は国民に委ねられた」(小紙27日付「上昇気流」)のである。

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    基本政策の違い問わず共産党と歩調を合わせ野党共闘に執着する朝日

     安倍首相が解散総選挙に踏み切った。野党第1党の民進党は“エース”の不倫騒動と離党者の続出、「小池新党」は準備不足、しかも議員の任期は残すところ1年余り。北朝鮮危機が高まれば、解散の時期を逸しかねない。というわけで安倍政権にとっては絶妙の「今でしょ」だった。

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    なぜ今、解散総選挙なのか、時期と争点に疑義を唱える文春・新潮

     安倍晋三首相が国連総会から帰国し、本稿が掲載される頃には解散総選挙の日程が明らかになっていることだろう。野党や一部メディアは猛反発しているが、一気に選挙モードに突入する。

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    サウジ「七男の台頭」、若い皇太子の急速な改革に警鐘鳴らす英紙

     サウジアラビアはムハンマド皇太子の下で、経済・社会改革を精力的に進めているが、自身の政策に否定的なイスラム聖職者を拘束するなど、反政府的な活動を弾圧、改革も順調とは言えず、中東の大国サウジの未来に暗雲が漂っている。

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    「自由民主」に党外交/トップに日中与党交流

     8月の安倍内閣改造と自民党役員人事の後、同党機関紙「自由民主」1面記事は、「第6回日中与党交流協議会」「新しい時代に相応しい日中関係を」(8・29)、「青年局海外研修団がベトナム訪問」(9・5)など、党外交が連続した。

     日中与党交流協議会は、自公両党と中国共産党との定期交流の枠組みで開催されてきたものの、2009年以来中断した。同紙(8・29)は、8月7~9日に開催された「今回は、2015年の中国での第5回に続く日本開催となった」と日本での再開を評価した。親中派の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長ら60人以上の衆参国会議員が参加し、中国側から宋濤中国共産党中央対外連絡部長を団長とする代表団が参加した。

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