■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    まやかしの日米地位協定改定論、改定しても犯罪は減らず

    《 沖 縄 時 評 》

     日米地位協定の改定が問題にされているが、日本が外国と結んでいる地位協定は米国だけではない。自衛隊を派遣している全ての国と地位協定を結んでいる。日米地位協定改定を問題にするなら自衛隊派遣国との地位協定も対象にすべきである。

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    三反園知事の原発停止要請を拒否した九電回答を評価した産経社説

     九州電力の瓜生道明社長は5日、鹿児島県の三反園訓知事から要請されていた川内原発の即時停止について、応じない方針を回答した。

     熊本地震で県民の不安が高まっているとして、直ちに原発を停止し、入念に行うよう求められていた設備点検は、知事の要請とは関係なく、定期検査(1号機は10月6日、2号機は12月16日から)で2カ月余り原発を停止して行うからである。

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    テロ対策に「共謀罪」織り込む組織犯罪処罰法改正に難癖つける朝日

     都道府県ごとに住民の「体感治安」を探る全国調査を警察庁が初めて実施した(毎日8月31日付)。

     それによると、体感治安が最も悪かったのは大阪だった。昨年の刑法犯件数と比較しても、大阪は人口当たりの件数がワーストだ。最も良かったのは山形で、警察への信頼度が高い都道府県ほど体感治安も良い傾向がみられた。

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    「都議会ドン」追及、文春も問われる「覚悟と手腕」

     この週の週刊誌は“豊漁”なのかもしれない。強姦致傷罪で逮捕された俳優・高畑裕太容疑者の「実父」が明らかになり、インサイダー捜査について国会質問した山本幸三地方創生相が追及され、スポーツ紙が報じたお笑いタレントと美人キャスターの「熱愛・妊娠」情報を芸能プロダクション社長が押さえこんだ。1日発売(首都圏)の週刊新潮、週刊文春(いずれも9月8日号)がそろって報じている。

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    元NHKアナの歪んだ家族観が議論を浅薄にした「プライムニュース」

     議論下手と言われる日本人でも、テーマが「家族」になると、訳知り顔に持説を開陳する人間が少なくない。家族と関わりを持たずに存在する人間は一人もいないのだから、成長過程での体験を基に、それぞれ家族について語るのだが、肉親との絆が心の平安につながっている、と家族に感謝する人、逆に家族関係をうまく築けずに親子でもしょせん他人、と割り切る人とに、大きく分かれるのが常である。

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    「アフリカ開発会議」とナイロビ宣言に対する各紙の着眼点に特色

     基調講演で安倍晋三首相が表明したのは、3年間で官民総額3兆円規模の投資をするほか、約1000万人の技術者らを育成する人づくりに取り組む方針であった。

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    リオ閉会式の「安倍マリオ」登場に「政治利用」と難癖付ける朝、東京

     南米初の「スポーツと平和の祭典」リオ五輪が幕を閉じた。日本選手団は過去最多のメダルを獲得しただけに閉会式を伝える各紙は「熱狂 東京に続く」(産経23日付)「さあ4年後は東京の出番だ」(読売社説=23日付)と、東京五輪への“決意表明”を思わせた。

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    東京の都市機能の掘り下げ必要だったNW日本版「東京五輪への期待」

     リオ五輪の終了を待ってましたとばかり、「ニューズウィーク日本版」(8月30日号)が、「TOKYO in 2020 世界は4年後の東京に何を期待しているか」と題した特集記事を載せている。その中で、東京在住の外国人記者や識者らが自ら体験して得た東京観を披露し、4年後の五輪開催に期待を込めている。

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    TBS「時事放談」で劇場型の政治に疑問を呈した石破・藤井の両氏

     リオデジャネイロ五輪閉会式の東京大会PRセレモニーで、スーパーマリオに扮した安倍晋三首相、五輪旗を振った和服姿の小池百合子東京都知事。次の2020年東京五輪に向け脚光を浴びる両氏をめぐり、それぞれ自民党総裁任期延長論と「小池新党」説が浮上している。

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    故永六輔氏のテレビ批判「日本人を恥知らずにした」

     リオ五輪が終わったら、テレビをほとんどつけなくなったという人が多いのではないか。それだけ日本のテレビは見るに値しない番組を垂れ流している。唯一、ワクワクしながら見るのはスポーツ中継ぐらいか。その一方で、つまらないだけでなく、見ていて恥ずかしくなる番組が増えている。

     今年7月に亡くなった放送作家で、作詞家の永六輔は草創期のテレビづくりに関わった一人である。しかし、だいぶ前から活躍の場はラジオ中心で、特定の番組以外のテレビ出演を避けていた。

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    原発事故から5年半の現実、深まる福島への差別

     東京電力福島第1原発事故からもうすぐ5年半が経(た)つというのに、福島の住民はいまだに風評被害に苦しんでいる。福島の食材を忌避する消費者は少なくないし、現地でのボランティア活動への誹謗(ひぼう)中傷もある。原発事故についての正確な情報や公平な判断が軽んじられているのだ。その一方で、反原発活動家たちの歪(ゆが)んだ言説が影響力を持っている。これでは、民主主義の機能を健全に保つことはできない。

     月刊誌9月号の中で、社会学者の開沼博の論考「福島をめぐる不毛な議論を乗り越えるために。」(「潮」)と、東京大学医学部附属病院放射線科准教授、中川恵一の「福島復興の壁 低線量被ばくの現実」(「WiLL」)は、正確な知識の啓蒙(けいもう)と、原発事故の政治利用の排除が福島復興のための重要課題であることを改めて示している。

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    GDP横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙

     2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増と辛うじて2期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。

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    シールズの“実態”触れず「街頭政治」と持て囃す朝日の「反議会主義」

     「SEALDs(シールズ)」が15日に解散した。安保関連法や改憲に反対して国会前でデモを繰り広げ、参院選で野党共闘を呼び掛けたことで知られる学生団体だ。一部メディアは若者の代表のように報じ、英雄扱いした。

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    リオ五輪の前半戦総括、福原愛選手への評価で新潮と文春に温度差

     日本人選手のメダルラッシュで湧いたリオ五輪が閉幕する。前半には体操、水泳といった得意種目で期待通りの結果を出し、後半も卓球、バドミントン、レスリングなどで好成績を収めた。

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    クルド人の自治・独立への支持を表明したエルサレム・ポスト紙

     内戦下のシリアで、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで勇猛ぶりを世界に示したクルド人。イスラエル紙「エルサレム・ポスト」(7月31日付)が、そのクルド人の自治・独立を支持する社説を掲げている。

     「国を持たない世界最大の民族」と言われてきたクルド人は主に、イラン、イラク、シリア、トルコに住み、人口は1500万人と言われる。

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    経済強調する「公明」、安定政権で脱デフレ優先

     公明党の機関誌「公明」9月号は、「安定政権で始動、日本に希望を」との特集で参院選の総括と今後の同党の政治を展望した。

     巻頭の「井上義久・党幹事長に聞く」で井上氏は、「合計14議席の獲得自体は1992年以来24年ぶりだが、その間に議員定数削減があったことを踏まえれば、実質的に過去最高の大勝利だ」と述べ、「衆院選と統一地方選、そして今回の参院選を通して、日本の政治が一層安定したものになった」と総括している。

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    共産党の選挙疲れ、「小池新党」に危機感か

     「もっと伸びると思いガッカリしていたが、野党と市民の共闘の画期的前進がリアルにわかり元気が出た」「モヤモヤ感があったが、安倍首相を先頭にした野党共闘攻撃、共産党攻撃と正面からたたかい前進した意義がつかめスッキリした」――。これは日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(8・9)に載った同党中央委員会書記局が8日に発した文書「党創立94周年記念講演の一大学習運動を力に、情勢が求める強く大きな党へ前進を」に掲載された同講演への感想だ。

     「参議院選挙と東京都知事選挙の結果と今後を生かすべき教訓を解明するとともに、安倍暴走政治を転換していくたたかい、野党共闘の課題と展望を具体的に明らかに」したという志位和夫委員長の同講演(5日、東京・北区の北とぴあ)のDVDや全文掲載した同紙などの視聴・読了を徹底させて党員のネジを巻こうというのだ。

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    機関紙「民進プレス」に参院選総括、敗北認め「共闘」は維持

     民進党の機関紙「民進プレス」(8・19)に「野党連携は一定の成果/市民中心の新しい流れ」との見出しで参院選総括が載った。冒頭で「結党後、初の国政本選挙となった第24回参院選において、民進党は改憲勢力3分の2阻止と与党の改選議席過半数割れを目指したが、いずれも達成することはできず敗北した」と負けを認めている。

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    8月初の祝日「山の日」に、薀蓄を傾けた各紙看板コラムに読み堪え

     平成26年の祝日法改正で、今年から祝日のなかった8月に初の祝日として11日と定められた「山の日」を初めて迎えた。山を対象とした祝日も世界で初めてとか。これで祝日も今年から年16日に増えたのである。

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    「小池新党」による第三極ブーム再来を「保守の拡大」と警戒する毎日

     「拝啓 安倍晋三様 左ウィングを広げよ」。読売の橋本五郎・特別編集委員は安倍内閣の改造を受けて4日付の1面肩で、首相の政権運営についてこんな提言をしている。

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    国際情勢を理解するため世界史を学ぶことの重要性を説く東洋経済

     最近、「歴史」に興味を抱く女性が増えてきた。 いわゆる“歴女”と呼ばれている女性たちで、大河ドラマなどに触発されて実際に史跡を訪れて知識を増やしていくという歴史通である。もっとも、彼女たちの活動範囲は、大半が日本国内に限られており(中には西洋史、中国史にも関心のある歴女がいるというが)、ある意味でマイナーなグループといっていい。

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    障害者殺人事件の“狂気”と社会の偏見を考えさせたNHK「日曜討論」

     7月31日放送のNHK「日曜討論」を複雑な思いで見た。テーマは「障害者殺傷事件 深層は」。相模原市の知的障害者施設で起きた大量殺人事件について、精神科医や犯罪研究者ら識者が討論したが、事件の背景にある重度障害者に対する容疑者の“狂気”は、社会の底流にある差別意識とまったく無関係とは言えないかもしれない、と考えさせられたからだ。

     まず、番組冒頭に紹介された視聴者の意見が衝撃的だった。

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    安倍再改造内閣発足に経済再生の加速や構造改革求める保守系各紙

     第3次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は会見で「未来チャレンジ内閣」と命名し、2020年とその先を見据えながら1億総活躍をはじめ日本の未来を切り開いていくとの決意を表明した。

     新聞各紙は組閣後の4日にそろって社説で論評を発表した。見出しを列挙すると、以下の通りである。

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