■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    社会保障の将来的全体像の必要を指摘すべきアエラ「子供の貧困」特集

     アエラ7月4日号で、「すぐ隣にある『子どもの貧困』」と題して特集し、ジャーナリストの池上彰とNPO法人「Living in Peace」理事長、慎泰俊が対談している。今、問題となっている子供の貧困について、両者は「子供への圧倒的資金不足」をその理由に挙げている。これは妥当な見方だろう。では、なぜ政治は子供への支援が薄いのか。

    0
    続き

    「人を殺すための予算」で共産党の更迭茶番劇を起こしたNHK討論

     英国の欧州連合(EU)離脱決定に先週日曜(6月26日)の報道番組は賑(にぎ)わった。参院選の経済政策のテーマにも急浮上し、そのテレビ討論をめぐって前代未聞の展開があった。共産党の政策責任者、藤野保史政策委員長の選挙中の辞任である。

    1
    続き

    英国のEU離脱決定に改めて統合の原点と課題を再確認した各社説

     それにしても、なぜ、こんなことになったのか――。

     25日付日経社説の一部だが、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の結果に対して、少なからぬ人々が抱いた感想であろう。筆者もその一人である。

     しかし、その結果は同紙が指摘するように、「世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大き」く、「深い憂慮の念を抱かざるをえない」ものである。

    0
    続き

    3倍も水増し「65000人」に拘泥する沖縄2紙の反米集会見出し

     6万5000という数字が躍っている。沖縄県うるま市で起きた元米兵による女性暴行・殺人事件に抗議する集会が先ごろ那覇市で開かれた。それを報じる地元紙、沖縄タイムスと琉球新報の20日付1面の特大見出しだ。

     「海兵隊撤退へ 6万5000人結集」(タイムス)

     「怒り、悲しみ限界 6万5000人結集」(新報)

    3
    続き

    都知事候補に櫻井俊、蓮舫各氏が消えない事情を文春・新潮が分析

     参院選に突入し、「野党統一候補」がどう機能するのかが注目される中、都知事候補がなかなか決まらない。「後出しじゃんけん」が有利といわれ、各陣営が出すタイミングを測っていることもあろうが、「各党とも“いい顔”が見つからず、混迷を極めている」(週刊新潮6月30日号)のが実際のところだ。

    1
    続き

    朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」

     「Hanada」における長谷川煕と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、古紙回収などに回される新聞のことで、日本の新聞業界の“闇”と言われている。

     朝日の記者が今年2月、公正取引委員会委員長の会見で、押し紙問題について質問し、それが週刊誌に取り上げられて話題となっている。質問した記者に取材した長谷川によると、2014年8月の慰安婦虚報の検証記事掲載以降、朝日は部数減が続くが、販売店を悩ませているのは、部数減よりも押し紙の方で、「毎日届く新聞のうち二、三割が押し紙だという」。

    3
    続き

    テレビの政治報道 国民冷めて影響力失う!?

     参院選が公示された。「自公」VS「民共」という対決構造が明確なこともあって、メディアの選挙報道がいつになく熱を帯びているが、選挙報道が過熱すればするほど、その公正性をどう保つのかという課題はメディアの重要なテーマである。

     選挙におけるテレビの偏向報道の例として記憶に残るものに「椿事件」がある。1993年7月に行われた第40回衆院総選挙のあとに浮上したテレビ朝日の選挙報道をめぐる事件だ。

    1
    続き

    参院選公示をテーマの論調で言論本来のあり方を示した朝、産、小紙

     「アベノミクス継続」か、はたまた「政策転換」か--。

     中国の軍艦がこのところ沖縄県尖閣諸島周辺などのわが国領海や接続水域への侵入を繰り返し、中谷元(げん)防衛相が自衛隊に迎撃破壊措置命令を出し備える中で北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を連続発射させた昨日、第24回参議院議員選挙が公示された。7月10日の投開票に向け、選挙戦の火蓋が切られたのである。

    1
    続き

    自民改憲案批判にハンガリー憲法を共産体制の苦難語らず使う朝日

     「ハンガリーは、苦難に満ちた複雑な歴史を歩んできた。16世紀にオスマン帝国、17世紀末からオーストリアに支配され、1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に。第1次大戦に敗れると、トリアノン条約で国土の3分の2と人口の5分の3を失う。領土を取り戻そうと第2次大戦では枢軸国側として戦い、再び敗れた。民族を散り散りにした敗戦が、ハンガリーの人々にもたらした喪失感と屈辱感――」

    2
    続き

    安倍首相の消費税増税再延期を「無責任」と断罪する各誌の無責任さ

     安倍晋三首相は6月1日、2017年4月予定の消費税率10%引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。消費税率10%への引き上げに関して安倍首相は14年の衆院選解散時に1年半の延期を決定し、再延期はしないことを約束していた。今回の再延期決定に対して同首相は、「世界経済の下方リスクは高まっている。内需を腰折れさせかねない」と理由を述べている。これに対して、経済誌は安倍首相の再延期にこぞって批判の論調を展開している。

    0
    続き

    LGBT概念広めたNHK、今度はその「枠を超えて」とマッチポンプ

     5月20日放送のNHKの特報首都圏のテーマは「あなたの中の“男と女”-LGBTの枠を超えてー」だった。「性的少数者」の意味で使われるLGBTは、今では頻繁にメディアに登場するようになったが、それを牽引(けんいん)してきたのはNHKである。その公共放送が今度は「その枠を超えて」とはいったいどういうことか。

    7
    続き

    「赤旗」の1人区統一宣伝、民進欠く香川も一本化強調

     参院選が22日に公示される。これまでと最大の違いは「民共共闘」であり、32の1人区での野党統一候補だ。ところが11日にさざ波が立った。民進党香川県連が「統一候補」と報道されている共産党公認の田辺健一氏は支援しないと決めた。「全1人区」の一角が崩れたのだ。

     香川をめぐっては民主・共産両党の機関紙に齟齬(そご)があった。統一候補擁立を宣伝する両党機関紙記事を見ると、「民進プレス」6月3日号1面には「2016参院選野党統一候補の擁立、全国に広がる!」(見出し)として選挙区の色分け日本地図と候補者顔写真が載るが、香川は緑色「1人区で5月30日現在未定」だった(同紙6月17日号7面地図でも緑色「6月13日現在未定」)。

    0
    続き

    民進党の左傾化、共産・市民連合に迎合

     政党紙において近ごろの民進党の動きは、「民進プレス」よりも共産党機関紙「しんぶん赤旗」を読む方が早く知ることができる。「赤旗」が日刊だからという理由だけではなく、物事が共産党サイドで決まっていくということである。

     民主、共産、社民、生活の野党4党と安保関連法廃止を求める「市民連合」(昨年、同法に反対した「総がかり実行委員会」のデモに参加した団体の代表らが結成)とが政策協定を7日に締結した。

    1
    続き

    自民党機関紙「自由民主」の参院選、「経済」の加速を強調

     参院選を目前に各党のメディアは選挙一色である。野党側は共産党機関紙「しんぶん赤旗」が半ば野党統一候補の宣伝紙となって安倍政権に激しい批判を繰り返しているのと比較すると、自民党機関紙「自由民主」がおとなしく見える。「自由民主」も「民共では危ない」ぐらいの反撃はしてもいいかもしれない。

    0
    続き

    増税の再延期「連載」で財務省悪玉論を掲載した産経の「主張」に注目

     「財務省がこの国をだめにしてきた」――安倍晋三首相が1日に消費税増税の19年10月まで2年半の延期を表明したのを受け、産経が翌2日付から始めた連載「再延期の波紋」㊤での冒頭で、よくぞ、ここまで言い切った、というのが正直な感想である。

     この記事は小川真由美記者の署名原稿で、財務省に「戦力外通告」、の大見出しに、消費低迷過ち認めず/景気浮揚策もなし、との中見出し。

    0
    続き

    4野党野合の参院選統一候補に「わかりやすい」と気安く誘う朝日

     誰が言ったのか、「理屈と膏薬(公約)はどこにでも付く」。「張り替えるほど効く」とは著名な政治家の弁とか。そんな「公約」を嫌って登場したのが「マニフェスト」。元来、声明文や宣誓文を指すそうだが、わが国では「政権公約」として知られる。2000年初頭から使われ始め、旧民主党が政権交代を実現させた09年総選挙も「マニフェスト選挙」と称された。

    0
    続き

    野党一本化の参院選を予測する各誌に共通する「共産党の“大躍進”」

     伊勢志摩サミットが終わり、オバマ広島訪問を成功させ、消費増税延期を発表して、その勢いで参院選に突入した安倍晋三首相。「安倍一強」と言われる現状で、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くのが「参院」である。改憲発議に必要な3分の2を参院でも確保したい。噂(うわさ)されていた衆参同日選をやめ、参院選一本に絞ったのも、既に数を持つ衆院は温存する策に出たものだ。

    2
    続き

    アイドル刺傷事件でストーカー規制法の不備や警察ミスを各紙批判

     アイドルとして活動している女子大生(20)が先月21日に東京・小金井市のイベント会場入り口で、ファンからストーカー化したとみられる京都市の男(27)に襲われ刺されて意識不明の重体に陥った事件から3週間になろうとしている。殺人未遂容疑などで東京地検立川支部に送検された男はこの6日に、9月5日まで刑事責任の有無を調べるため鑑定留置されることになった。被害者はこの3日ごろに意識を回復していたことが、7日までに分かった。

    0
    続き

    日経の「超少子化」日韓意識調査の分析に滲む「女性は労働者」の見方

     「自然に返れ」で有名なフランスの啓蒙思想家ジャン=ジャック・ルソーは、近代教育学の古典の一つとされる『エミール』で、家庭教育についてこう述べている。

     「最初の教育はもっとも重要なものであり、それは明らかに女に属している。…もし、自然の創造者が、教育が男のものであることを欲したなら、それは子どもを養うための乳を男に与えたであろう」(中里良二著『ルソー』清水書院)。

    0
    続き

    生き残り策に産官学連携の指摘が必要だったアエラ「大学の底力」特集

     2017年春卒業予定の大学生らを対象にした、主要企業の面接や筆記試験などの「選考活動」が1日から始まった。

     そんな中、古くて新しい話題だが、アエラ6月6日号は大学、学部の可能性を探る大特集がメーン。その第1部は「大学の底力 最強学部のサバイバル」と題し、個々の分野で今もトップの座を走る早稲田の政経学部、慶應の医学部、中央の法学部、日大の芸術学部、同志社の神学部の強さの源をリポートしている。

    0
    続き

    問題発言の多い右派国防相任命で強い批判を浴びるネタニヤフ首相

     イスラエルのネタニヤフ首相が右派政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首を国防相に任命したことが、内外で反発を呼んでいる。

    0
    続き

    米軍属の女性遺体遺棄事件 反基地でなく犯罪防止を

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県うるま市のOL・島袋里奈さん(20)が殺害、遺棄された事件で、米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)が逮捕された。

     シンザト容疑者はニューヨーク州出身で、2007年から14年まで米海兵隊に所属。その後、軍を辞め、軍属として米軍嘉手納基地内のインターネット会社に勤務。県人女性と結婚し女性の実家に4月に引っ越したばかりで、生後数カ月の子供もいた。

    4
    続き

    経済低迷の主因「増税」支持の各紙に「再延期」批判の資格はあるのか

     主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の熱気やオバマ米大統領の歴史的広島訪問の興奮もどこへやら、最近のマスコミの関心は専ら消費税増税の再延期問題でいっぱいという感じである。

     無理もない。広島から東京に戻った早々に、安倍晋三首相から政府・与党へ消費税増税延期の意向表明があり、与党内で調整が本格化。国会会期末の1日に首相による正式発表となったからである。

    1
    続き