■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2015/11/18
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 論壇 rss

    故永六輔氏のテレビ批判「日本人を恥知らずにした」

     リオ五輪が終わったら、テレビをほとんどつけなくなったという人が多いのではないか。それだけ日本のテレビは見るに値しない番組を垂れ流している。唯一、ワクワクしながら見るのはスポーツ中継ぐらいか。その一方で、つまらないだけでなく、見ていて恥ずかしくなる番組が増えている。

     今年7月に亡くなった放送作家で、作詞家の永六輔は草創期のテレビづくりに関わった一人である。しかし、だいぶ前から活躍の場はラジオ中心で、特定の番組以外のテレビ出演を避けていた。

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    原発事故から5年半の現実、深まる福島への差別

     東京電力福島第1原発事故からもうすぐ5年半が経(た)つというのに、福島の住民はいまだに風評被害に苦しんでいる。福島の食材を忌避する消費者は少なくないし、現地でのボランティア活動への誹謗(ひぼう)中傷もある。原発事故についての正確な情報や公平な判断が軽んじられているのだ。その一方で、反原発活動家たちの歪(ゆが)んだ言説が影響力を持っている。これでは、民主主義の機能を健全に保つことはできない。

     月刊誌9月号の中で、社会学者の開沼博の論考「福島をめぐる不毛な議論を乗り越えるために。」(「潮」)と、東京大学医学部附属病院放射線科准教授、中川恵一の「福島復興の壁 低線量被ばくの現実」(「WiLL」)は、正確な知識の啓蒙(けいもう)と、原発事故の政治利用の排除が福島復興のための重要課題であることを改めて示している。

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    「生殖補助」の進歩 「命の操作」にブレーキ必要

     米国では、大統領選挙になると、毎回、人工妊娠中絶の是非をめぐる論議が活発となる。「プロライフ」(生命尊重派)と「プロチョイス」(女性の選択権派)による長年の論争が4年に1度、さらに精鋭化するのである。

     ワシントン特派員時代、私は中絶クリニックをピケで封鎖するなど、時に実力行使も辞さないプロライフの活動に驚きながらも、中絶の是非がほとんど政治問題化することのないわが国と違い、この問題が大統領選挙の争点になるお国柄を新鮮に感じたものだ。

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    朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」

     「Hanada」における長谷川煕と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、古紙回収などに回される新聞のことで、日本の新聞業界の“闇”と言われている。

     朝日の記者が今年2月、公正取引委員会委員長の会見で、押し紙問題について質問し、それが週刊誌に取り上げられて話題となっている。質問した記者に取材した長谷川によると、2014年8月の慰安婦虚報の検証記事掲載以降、朝日は部数減が続くが、販売店を悩ませているのは、部数減よりも押し紙の方で、「毎日届く新聞のうち二、三割が押し紙だという」。

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    テレビの政治報道 国民冷めて影響力失う!?

     参院選が公示された。「自公」VS「民共」という対決構造が明確なこともあって、メディアの選挙報道がいつになく熱を帯びているが、選挙報道が過熱すればするほど、その公正性をどう保つのかという課題はメディアの重要なテーマである。

     選挙におけるテレビの偏向報道の例として記憶に残るものに「椿事件」がある。1993年7月に行われた第40回衆院総選挙のあとに浮上したテレビ朝日の選挙報道をめぐる事件だ。

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    医療不信時代のがん対策、「食生活の改善」に説得力

     国民2人に1人が罹患(りかん)し、3人に1人の死因になるがんは、まさに「国民病」である。目覚ましい医療技術の進歩、豊富な新薬の開発で、検査・治療の選択肢が、かなり広がっているのに、患者は増え、闘病むなしく亡くなる人が減らない。

     しかも、年間40兆円を突破した国の医療費は2025年に50兆円を超えると予想されている。医療費の上昇は高齢化の影響が大きいが、現状を見れば、もしかしたら日本のがん治療は間違っているのではないか、と少なからぬ人が疑問を抱いているだろう。

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    下重暁子 vs 金美齢 すべての家族断罪する独善

     NHKの人気アナウンサーだった下重暁子の「家族という病」が60万部を突破するベストセラーになったが、最近、書店をのぞいたら、「家族という病2」が積んであった。その少し前には、評論家の金美齢の「家族という名のクスリ」が発売された。同じ家族をテーマにしながら、「病」と「クスリ」という正反対の見方をする両人の人間性の違いはどこにあるのかと考えざるをえなかった。

     その金が「WiLL」6月号に、下重を一喝する論考を寄せている(「『家族という病』だなんて、下重さん、あなたはエライのね!」)。その中で、金は下重の家族観について「自分の家族に問題があったということだけです」とした上で、「しかし、自分が辛いからといって、他の家族のことまで『病』だと決めつけるのはどうでしょう」と書いている。

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    TBS vs「視聴者の会」、「朝日」も加わるも劣勢の局

     保守系の月刊誌「WiLL」の花田紀凱編集長をはじめとした編集部がそれまでのワック出版からそっくり飛鳥新社に移籍して創刊した「Hanada」を手にして驚いた。赤を基調にした表紙のデザインが「WiLL」とそっくりで、引き継いだ連載も多かったからだ。同じ人間が編集するとなれば、大きな変化は期待できないが、保守系論壇が活性化するためには、どちらかが独自路線に挑戦することが必要だろう。両誌が今後どのような展開を見せるのか、注目したい。

     さて、今回は創刊を祝してというわけではないが、「Hanada」6月号に掲載されている文藝評論家・社団法人日本平和学研究所理事長、小川榮太郎の論考「TBSが犯した『重大犯罪』」を取り上げたい。と言っても、「WiLL」2月号の論考「テレビは新聞社のプロパガンダ機関か」(筆者は米カリフォルニア州弁護士ケント・ギルバート)の続報のようなものである。

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    放射線の低線量被曝、健康被害なく除染ムダ

     東日本大震災からまる5年を迎える時期と重なったことから、月刊誌4月号は「3・11」特集企画が多かった。「被災地が映し出す日本の歪み」(「中央公論」)、「東日本大震災 日本人の底力」(「文藝春秋」)などだ。

     だが、筆者には大きな不満がある。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、月刊誌だけでなく、新聞、テレビが放射線の影響を誇張して伝えるなど、あれだけ大騒ぎしたのに、健康被害が顕在化していいはずのこの時期に、健康被害やそれについての報道姿勢を冷静に検証する記事が少なかったからだ。

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    婚姻制度の意義

     特集「家族の『逆襲』」を組んだ月刊「正論」3月号に、麗澤大学教授の八木秀次の「家族解体政策の流れを断ち切る『夫婦別姓・再婚禁止期間』最高裁判決」と、長崎大学准教授の池谷和子の「個人の自由を尊重するのもいいですが、子供のことを忘れないで」の二つの論考が載っている。

     共通するのは、夫婦同姓を「合憲」とした最高裁の判断が出たことを契機に、次世代を担う子供の幸福の観点から家族一体の重要性を説いている点だ。家族問題では最近、新聞・テレビの論調が夫婦別姓ばかりか「同性婚」まで容認するなど、個人の自由に偏った風潮を強める中、当人の幸福だけに目を奪われることなく、子供の幸福の実現と社会の発展にまで視野を広げた優れた論考である。

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    元記者の朝日検証、思潮は「マルクス主義」

     朝日新聞社がいわゆる慰安婦に関する吉田清治(故人)の虚偽証言を報じ続けた問題を検証した第三者委員会が2014年12月、報告書を発表した。その報告書には、過剰なキャンペーン体質や運動体と一緒になる傾向が同社にある、とする複数の識者の指摘があった。

     要するに、朝日には左翼運動の一環で取材活動をする記者がかなり存在し、反体制・反国家勢力の機関紙に近い紙面作りをする体質が染みついていることを指摘したのだ。そんな報道機関では当然、事実は軽視されてしまうから、掲載した証言が虚偽だったと分かっても、それを反省する謙虚な姿勢は生まれてこない。

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    LGBT問題の本質 「性」の嗜好に尽きる

     前出の論考で、秦郁彦は夫婦別姓論者がふりかざす「偽善的麗句」として「性差別はだめ」「少数者の人権を守れ」がある、と指摘した。そこで気づいたのは最近、メディアが頻繁に取り上げる「LGBT(性的少数者)」問題でもこの二つの麗句が金科玉条とされ、それをリベラルなメディアが後押しするという、別姓論議と同じ構図があるということだ。

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    夫婦別姓論議の盲点 子の姓より親の権利

     このところ、婚姻制度をめぐる議論が活発だが、その特徴の一つは、結婚する当事者のみの視点に偏ってしまっていることだ。婚姻制度を考える場合、当事者の幸福はもちろん大切だが、生まれてくる子供の幸福をどう考えるかということも重大な論点である。しかし、それを脇に追いやって進める議論は、「個人の尊重」ばかりが強調される戦後の価値観の反映だろう。婚姻制度論議の特徴というより“歪み”と言うべきか。

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    テレビ報道の偏向是正、視聴者の声がカギ

     月刊誌の最新号に、テレビ報道に関する二つの論考が載っている。一つは右派の「WiLL」2016年2月号の「テレビは新聞社のプロパガンダ機関か」で、寄稿者は最近、保守系論壇での執筆活動が目立つ米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート。

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    「同性婚」の問題点 子供の福祉抜き去る

     今年6月末、米国の連邦最高裁判所が「同性婚」を全米で合法化する判断を下した。国内では4月、東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することを盛り込んだ、いわゆる「パートナーシップ条例」を施行している。

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    日本ラグビーの課題 鍵は新たなヒーローと新監督の手腕

     空前のラグビー人気である。ろくにルールも知らないおばさままでもが「五郎丸、素敵ね」と、顔を上気させている。子供たちは腰をかがめ、顔の前で手を合わせて指を立て遊んでいる。もちろん、日本代表の五郎丸歩がキック前に行う、あの「ルーティン」を真似(まね)ているのだ。

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    東京五輪成功の鍵 スポーツを身近なものに

     これまで日本で、ラグビーへの関心がいま一つ高まらなかった要因は、ルールが複雑で分かりにくいと感じている人が多いからだろう。しかし、筆者の経験からすれば、見続ければルールは自然に理解できるようになるものだ。要は、見る機会を増やすことが大切なのだが、トップリーグをはじめとして、試合のテレビ中継が少ないことも人気を定着させる上での壁となっている。

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    健康で長生きの秘訣 幸福なつながりを持つ

     「敬老の日」(21日)を前に、総務省が発表したところによると、わが国では80歳以上が1000万人を超えた。男女とも平均寿命が80歳を超えている。長寿はめでたいことではあるが、同時に少子化も進んでおり、論壇ではどうしても人口減少や社会福祉制度の崩壊といった話題が多い。

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    民主党の支持率低迷 「出自バラバラ」党の限界

     安全保障関連法が成立した直後の19、20の両日、新聞各社は世論調査を行った。安保法に対する賛成、反対ではいずれの調査も反対が上回り、安倍内閣への支持率も不支持が多かった。ここまでは想定内だが、注目されるのは内閣支持率が自民党関係者の懸念ほどには下がらない一方で、「違憲法案だ!」「強行採決だ!」と、安保法制に強硬に反対した民主党の支持がまったく広がっていないことだ。

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    米国リベラリズムの過激化 同性婚合法化で不寛容に

     月刊誌「正論」9月号で、福井県立大学教授の島田洋一が新連載「アメリカの深層」をスタートさせた。日米のメディアには、リベラル左派偏向が根深くあるため、米国の保守派の主張が日本人にはなかなか伝わらない。そこで、「この連載は、とりわけ保守派の議論に焦点を当て、米政治の深層に迫っていきたい」という。米国の文化・伝統を支えているのはキリスト教信仰に基づいた保守派だ。その主張が伝わらなければ、米国の真実の姿も分からないのだから、意義深い連載になりそうだ。

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    沖縄の「言論空間」 真実知る機会閉ざされる

     本誌の「ビューポイント」の執筆陣に今月から加わった元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長で、現在エルドリッヂ研究所代表のロバート・D・エルドリッヂ氏が複数の月刊誌のインタビューを受け、また自身の論考を寄せている。たとえば、「米軍ヘイト報道が奪う沖縄の未来」(「正論」8月号)、「沖縄が分離してもいいのか」(「Voice」8月号)などがある。

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    「ジャパン・タイムズ」の偏向 政府の広報外交力問われる

     「正論」8月号の論考で、ロバート・D・エルドリッヂ氏が「自浄作用のないメディアをチェックすべきだ」と訴えたのは、沖縄の地元紙についてだけではない。英字紙「ジャパン・タイムズ」の報道姿勢も批判している。「毎日のように普天間飛行場近くで海兵隊員に汚い言葉を投げつける『プロ市民』の実態を指摘したことで、なぜか個人攻撃を受けたこともある」と、自身の体験を披露した。

     ジャパン・タイムズの偏向報道については上智大学名誉教授で弁護士の花見忠氏が「WiLL」9月号に、論考「朝日新聞よりひどいジャパン・タイムズの反日、侮日報道」を寄せている。

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    「2025年問題」への備え 「人生90年」時代の制度づくり

     1947~49年生まれの「団塊の世代」が今から10年後の2025年に、全て75歳以上となる。5人に1人が後期高齢者になる計算だ。

     有識者でつくる日本創成会議の首都圏問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が6月はじめ発表した推計と提言が波紋を呼んでいる。今後、埼玉、千葉、神奈川3県を含む東京圏で高齢者が急増し、25年に介護施設が約13万床不足するとみられ、その対策として東京圏に住む高齢者に地方移住を進めているからだ。

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