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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
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  • 2017/6/26
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 論壇 rss

    高齢者とがん治療

     前出の「Voice」の特集で、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之が「年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸せかという、ある意味哲学的な問いも含めて、高齢者に対する医療や介護サービスの在り方については、さまざまな選択肢を国民がもっと真剣に論議・検討していくべきではないだろうか」と問題提示している。柳川の専門は経済学だが、医学の専門家からも同じ指摘がなされている。

     「文藝春秋」に、論考「『高齢者と抗がん剤』の真実」を寄せた国立がん研究センター理事長の中釜斉は「がんの多様さ、複雑さが明らかになるにつれ、重要視されてきたのがライフステージ別の医療です」と述べている。

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    高齢者の理想の生き方、年忘れ他人のため働く

     超高齢社会を迎えて、高齢者の生き方について、国民の関心が高まっている。高齢者の数が多くなっているからだけではない。誰もがいずれ年寄りになるのだから、高齢者問題は人ごとではないのである。

     このため、論壇では最近、高齢者の生き方を題材にした論考が多い。月刊誌7月号でも「文藝春秋」と「Voice」がこの問題を扱っている。前者は、英文学者でエッセイストの外山滋比古と、第一生命財団顧問の加藤恭子を引っ張り出して、対談を組んでいる。題して「90歳? 年齢なんか忘れなさい!」、副題に「歳を気にしない生き方こそ大切だ」とある。

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    超高齢社会を生きる 75歳まで支える側

     世界保健機関(WHO)の定義によると、全人口の中で「65歳以上」の人が占める割合(高齢化率)が7%を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから7ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢社会」と呼び名が変わる。わが国は超高齢社会に突入したが、高齢化率は約27%だから、WHOの定義に従えば、超高齢社会をとっくに通り越し「超超高齢社会」の状況だ。しかも、高齢化率はさらに高くなるのだから、日本の未来に悲観的空気が漂う。

     わが国の高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、日本老年学会と日本老年医学会が今年1月、高齢者の定義を65歳以上から「75歳以上」に変更しようという提言を行い、波紋を広げている。年金の受給開始年齢の引き上げ、あるいは社会保障制度の縮小につながるのではないかと不安視する人たちがいる一方、賛同する意見は予想以上に多い。

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    小池都政と「豊洲問題」 哲学なき「都民ファースト」

     6月23日告示の東京都議会選挙まで1カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、すでに発表した公約では市場移転問題には触れずに先送りした格好で、まだ先の見えない状況が続く。

     だが、論壇ではすでに勝負あり。「安全」な豊洲への移転を先延ばしにする知事に対する批判は厳しく、早期に結論を出すべきだとする論考がほとんどだ。

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    憲法改正と「同性婚」 保守から検討提示の矛盾

     今年は日本国憲法施行70周年の節目の年とあって、月刊誌5月号は憲法改正に関する論考が目立つ。安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示していることも影響しているだろう。

     旧態依然の改憲派、護憲派の対立は影を潜め、代わりに自衛隊の明記、緊急事態条項の導入など、改憲議論が具体的になってきたのは評価できるが、その一方で、このタイミングで、日本の将来を左右する重大な論点が浮上してきた。同性カップルの婚姻を合法化する「同性婚」の問題である。

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    「ニュース女子」問題、一方的な「デマ」説

     月刊誌4・5月号で、左右両派の言論人が論考を発表しているテーマの一つに、「ニュース女子」問題がある。立ち位置が正反対の左右の論壇で意見が対立することは普通のことだが、この問題で際立っているのは左派の過剰でヒステリックな反発である。

     問題の発端は東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)が放送する情報バラエティー番組「ニュース女子」の今年1月2日放送。この番組では、リポーターが沖縄県東村高江のヘリパッド建設反対をはじめとした反基地活動の実態報告を行い、それにスタジオの識者がコメントする形だった。

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    「パートナーシップ制度」の広がり 同性婚容認による「家族の解体」

     同性カップルの関係を「結婚」に準ずる関係と認定して証明書を発行する「パートナーシップ制度」が自治体に広がっている。4月からは、札幌市が政令指定都市として初めて同制度をスタートさせる。全体としては6例目。

     パートナーシップ制度の広がりは、家族の核となる結婚の概念を変えるものである。健全な家族が基盤となって、安定した社会が築かれていることを考えると、現在の動きは、社会混乱につながる重大問題である。にもかかわらず、論壇において、この危機的状況を真っ正面から論じる論考がほとんどないのは、社会問題に対するリベラル左派勢力の浸透の表れだろう。

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    「安楽死」の是非 死も「自己決定権」か

     「文藝春秋」に最近、がんをはじめとした医療、健康、認知症などをテーマにした論考が目立つ。読者の高齢化を意識してのことだろう。

     3月号は、「安楽死は是か非か」をテーマに、特集を組んだ。日本では「死」を論じることをタブー視する風潮が海外よりも強かった。キリスト教の影響の強い西欧諸国では、死を生の終わりとして捉えるよりも「天国に行く」「亡くなった人に会える」と、楽観的に考える人が多いようだ。

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    「政治的公平」の広がり

     米国でトランプ新政権の登場を後押しした要因の一つに、「ポリティカル・コレクトネス」に対する白人中産階級の反発があると言われている。ポリティカル・コレクトネスとは、直訳すれば「政治的な公平」だが、差別や偏見を取り除くことを目的に、政治的な観点から正しい用語を使う、といった意味がある。

     かつて使われていた「看護婦」が「看護師」になったのは、この仕事には男性も就くからだ。「保母」が「保育士」になったのも、同じ理由からだ。一方で、ポリティカル・コレクトネスは言葉狩りや、逆差別につながりかねないという問題をはらんでいる。

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    「LGBT」のジレンマ 当事者内に亀裂生む

     保守系の月刊誌を中心に日韓・日中関係、そして米国のトランプ新大統領就任をテーマにした論考が目白押しの月刊誌2月号の中で、「世界」の鼎談(ていだん)「LGBTと『ローカル』の力」が目を引いた。左翼誌らしく当事者の目線から性的少数者の抱える問題点を考える鼎談だったが、LGBT運動に対する理解を深めるというよりも、当事者や支援者たちの抱えるジレンマや自己矛盾が垣間見える企画だった。

     鼎談したのは、フランス人の同性愛者で作家のフレデリック・マルテル、タレントで女性同性愛者の牧村朝子、高岡法科大学准教授で編著に「性的マイノリティ判例解説」のある谷口洋幸。

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    ストレス克服と脳

     月刊「潮」12月号に、脳科学の観点からストレスの克服法を考察した興味深い論考が載った。都立駒込病院脳神経外科部長、篠浦伸禎の論考「日本人が育んできた『右脳的』な発想。」だ。

     篠浦は思考や会話の時に働きが活発となる大脳新皮質を「人間脳」、自律神経や記憶など自分の身を守るための動物的な機能をつかさどる大脳辺縁系を「動物脳」と呼ぶとともに、「公」の意識と「型」の考え方に注目する。

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    「うつ病」増加の要因 製薬会社の宣伝効果

     従業員50人以上の事業所で働く人の心理的な負担を年に1度調べることを義務付けた「ストレスチェック制度」がスタートしてまもなく1年になる。

     厚生労働省は「本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」とその意義を強調し、まだ行っていない事業所には年内実施を呼び掛けている。

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    「LGBT支援」不要論

     同性カップルを「夫婦」と同等に扱う「パートナーシップ条例」が昨年、東京都渋谷区で施行されて以来、同様の取り組みを行う自治体や企業が増えている。一方、いわゆる「LGBT」(性的少数者)の同性カップルと男女の関係を同等に扱うことに反対する人には、「差別主義者」「異性愛主義者」のレッテルが貼られている。こうした風潮が広がるのは、左翼的な「人権」思想が「区別」と「差別」を峻別(しゅんべつ)する判断力を弱めているからではないか。

     前衆議院議員の杉田水脈氏が月刊「新潮45」に論考「『LGBT』支援なんかいらない」を寄せている。その中で、同氏はブログにLGBT支援は不必要と書いたところ、「ツイッターをはじめとするネットは大炎上」したことを明らかにしている。同性愛問題について否定的な意見を書くと、集中砲火を浴びるという現象はかなり前から起きている。渋谷区の条例制定以降は、それがさらに激しくなり、たぶんそれは組織的な動きなのだろうが、同氏が自らの主張を曲げないところは称賛に値する。

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    最期の迎え方 「死」の意識遠のく

     超高齢社会は、最期まであまり時間のない人が多くなるだけでなく、現実に亡くなる人が多い社会である。昨年1年間に亡くなった人は130万人を超えた。これは戦後最低だった1966年(約67万人)の倍近い。

     この数字の表す超高齢社会の現実は、私たちに死生観の変化を促すはずである。例えば、それぞれの私生活においては、亡くなった親類縁者や知人の葬儀に参列する機会が増える。そうなれば、自らの人生を顧みて、どのように生きて、どのように最期を迎えるのかについて、自然に思いを馳せるようになるだろうから、日本人の死生観の深まりを期待していたが、どうも人間はそれほど潔くはないようだ。

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    蓮舫氏の二重国籍問題

     民進党の党代表選挙が9月15日行われ、蓮舫氏が新代表に選出された。野党第一党の党首は、将来の総理の座を狙う立場に立つ政治家である。その党首の座を争う段階で、同氏に「二重国籍」問題が浮上。しかも、説明が二転三転したことから、最新の月刊誌は保守論壇を中心に、国籍の意義と政治家としての資質を問う論考が並んだ。

     まずは、蓮舫氏擁護論から。コラムニストの小田嶋隆氏は、「新潮45」10月号の論考「『商売にならない』民進党」で、二重国籍の問題をきちんと説明できなかったことについては「批判が出ることは、ある程度仕方のない」としながらも、事務手続き上の問題でそれは台湾当局が処理すべきで、「蓮舫議員の側には何の落ち度もない」「政治家としての資格や、日本国民としての忠誠心を疑うのは、端的に言って差別そのもの」という。

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    「LGBT差別解消」の到達点 左翼による家族解体

     東京都渋谷区で昨年3月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年11月から。それを控えていたこともあり、昨年の今ごろは、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する報道で溢(あふ)れていた。今はメディアがこのテーマを取り上げる回数はかなり減っているが、リベラル・左派の新聞・テレビを中心に、パートナーシップ条例の広がりや「同性婚」の合法化を後押しする論調が続いていることは1年前と変わらない。

     そんな中、月刊「WiLL」11月号で、ノンフィクション作家の河添恵子氏とアカオアルミ(株)代表取締役社長の赤尾由美氏が対談している(「安倍さん、プーチンって大丈夫なの?」)。赤尾氏の伯父は、赤尾敏・大日本愛国党総裁(故人)。中国共産党による独裁を批判し続ける河添氏が対談の中で、「我々“国防女子”」と自任するように、両氏とも筋金入りの保守派である。

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    故永六輔氏のテレビ批判「日本人を恥知らずにした」

     リオ五輪が終わったら、テレビをほとんどつけなくなったという人が多いのではないか。それだけ日本のテレビは見るに値しない番組を垂れ流している。唯一、ワクワクしながら見るのはスポーツ中継ぐらいか。その一方で、つまらないだけでなく、見ていて恥ずかしくなる番組が増えている。

     今年7月に亡くなった放送作家で、作詞家の永六輔は草創期のテレビづくりに関わった一人である。しかし、だいぶ前から活躍の場はラジオ中心で、特定の番組以外のテレビ出演を避けていた。

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    原発事故から5年半の現実、深まる福島への差別

     東京電力福島第1原発事故からもうすぐ5年半が経(た)つというのに、福島の住民はいまだに風評被害に苦しんでいる。福島の食材を忌避する消費者は少なくないし、現地でのボランティア活動への誹謗(ひぼう)中傷もある。原発事故についての正確な情報や公平な判断が軽んじられているのだ。その一方で、反原発活動家たちの歪(ゆが)んだ言説が影響力を持っている。これでは、民主主義の機能を健全に保つことはできない。

     月刊誌9月号の中で、社会学者の開沼博の論考「福島をめぐる不毛な議論を乗り越えるために。」(「潮」)と、東京大学医学部附属病院放射線科准教授、中川恵一の「福島復興の壁 低線量被ばくの現実」(「WiLL」)は、正確な知識の啓蒙(けいもう)と、原発事故の政治利用の排除が福島復興のための重要課題であることを改めて示している。

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    「生殖補助」の進歩 「命の操作」にブレーキ必要

     米国では、大統領選挙になると、毎回、人工妊娠中絶の是非をめぐる論議が活発となる。「プロライフ」(生命尊重派)と「プロチョイス」(女性の選択権派)による長年の論争が4年に1度、さらに精鋭化するのである。

     ワシントン特派員時代、私は中絶クリニックをピケで封鎖するなど、時に実力行使も辞さないプロライフの活動に驚きながらも、中絶の是非がほとんど政治問題化することのないわが国と違い、この問題が大統領選挙の争点になるお国柄を新鮮に感じたものだ。

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    朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」

     「Hanada」における長谷川煕と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、古紙回収などに回される新聞のことで、日本の新聞業界の“闇”と言われている。

     朝日の記者が今年2月、公正取引委員会委員長の会見で、押し紙問題について質問し、それが週刊誌に取り上げられて話題となっている。質問した記者に取材した長谷川によると、2014年8月の慰安婦虚報の検証記事掲載以降、朝日は部数減が続くが、販売店を悩ませているのは、部数減よりも押し紙の方で、「毎日届く新聞のうち二、三割が押し紙だという」。

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    テレビの政治報道 国民冷めて影響力失う!?

     参院選が公示された。「自公」VS「民共」という対決構造が明確なこともあって、メディアの選挙報道がいつになく熱を帯びているが、選挙報道が過熱すればするほど、その公正性をどう保つのかという課題はメディアの重要なテーマである。

     選挙におけるテレビの偏向報道の例として記憶に残るものに「椿事件」がある。1993年7月に行われた第40回衆院総選挙のあとに浮上したテレビ朝日の選挙報道をめぐる事件だ。

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    医療不信時代のがん対策、「食生活の改善」に説得力

     国民2人に1人が罹患(りかん)し、3人に1人の死因になるがんは、まさに「国民病」である。目覚ましい医療技術の進歩、豊富な新薬の開発で、検査・治療の選択肢が、かなり広がっているのに、患者は増え、闘病むなしく亡くなる人が減らない。

     しかも、年間40兆円を突破した国の医療費は2025年に50兆円を超えると予想されている。医療費の上昇は高齢化の影響が大きいが、現状を見れば、もしかしたら日本のがん治療は間違っているのではないか、と少なからぬ人が疑問を抱いているだろう。

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    下重暁子 vs 金美齢 すべての家族断罪する独善

     NHKの人気アナウンサーだった下重暁子の「家族という病」が60万部を突破するベストセラーになったが、最近、書店をのぞいたら、「家族という病2」が積んであった。その少し前には、評論家の金美齢の「家族という名のクスリ」が発売された。同じ家族をテーマにしながら、「病」と「クスリ」という正反対の見方をする両人の人間性の違いはどこにあるのかと考えざるをえなかった。

     その金が「WiLL」6月号に、下重を一喝する論考を寄せている(「『家族という病』だなんて、下重さん、あなたはエライのね!」)。その中で、金は下重の家族観について「自分の家族に問題があったということだけです」とした上で、「しかし、自分が辛いからといって、他の家族のことまで『病』だと決めつけるのはどうでしょう」と書いている。

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