■連載一覧
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
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  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/12/24
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    女性を家庭の外の仕事にかり出し「マタハラ記事」載せる毎日の矛盾

     「マスコミ業界 マタハラの実態」。毎日2月24日付夕刊「特集ワイド」からこんな見出しが目に飛び込んできた。マタハラとは、マタニティーハラスメントのことで、「妊娠、出産はもちろん、広くは育児中の働く女性へのいやがらせ」を意味するそうだ。

     紙面には「激務強要、もしくは『休んでろ』」「本当の敵は会社」「陰で『あいつのキャリア』は終わった」と過激な見出しが並ぶ。新聞や雑誌記者などマスコミ業界で働く女性による座談会で、「マタハラの実態」(それも陰湿な)が赤裸々に語られており、読めば怖くなる。

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    新企業の将来的見通しを言及すべきアエラ「ベンチャーブーム」記事

     ベンチャー企業といえば、わが国では野心はあるが経営の先行きが不透明な企業とみる向きがあるが、景気の回復傾向を追い風に、起業を後押しする取り組みが進んでいる。アエラ(3月3日号)は「資金も人材も充実/今度は『本物』か/ベンチャーブーム再到来」と題して最近の起業家周辺をリポートしている。

     記事では①「10億円以上の資金調達に成功する企業がある」など最近、資金調達の情報が飛び交っている②新規株式公開(IPO)件数が目に見えて回復している(例えば、2009年に約20件だった上場は13年に58件に及ぶ)ことを挙げ、「10年あたりから、流れが変わってきた。起業家の質や数が厚みを増してきたのに加え、アベノミクスがこの流れを強力に後押ししています。株式市場の好調さはIPOをしたい人を増やしているし、財務体質が改善し、内部留保を蓄えた大企業がベンチャー投資に資金を回すようになっています」とベンチャー事業の現場に詳しい人のコメントを載せている。

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    集団的自衛権解釈変更問題を石破・前原両氏で聞かせた「時事放談」

     どこの国でも当たり前の一言で済む話が日本では複雑な物議を醸す。憲法9条と自衛権をめぐる問題は戦後政治の主要な争点となってきた。政府は自衛権を個別的、集団的、さらに両権利の行使と四つの概念に分解し、このうち集団的自衛権の行使は認めない憲法解釈をしている。

     安倍政権がこれを見直すことから、TBS2月23日放送の「時事放談」は「集団的自衛権の問題が熱戦になりそうだ」と、自民党の石破茂幹事長と民主党の前原誠司元代表を招いたが、防衛通だけに聞かせる内容だった。

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    “真央ちゃん”賛辞をファン目線で豊かな共感にした読売「編集手帳」

     雪と氷の上の熱戦17日間。ソチ冬季五輪(ロシア)が23日(日本時間24日未明)に幕を閉じた。日本の獲得メダル数8(金1、銀4、銅3)は、8位までの入賞数28とともに海外開催の五輪では過去最多。国内開催を加えても、金、銀、銅各1でメダル数3だった札幌五輪(1972年)を上回り、メダル数10(金5、銀1、銅4)の長野に次ぐ好成績を上げた。

     今回の五輪でも、ジャンプで銀と銅二つのメダルを獲得し41歳のレジェンド(伝説)となった葛西紀明選手やショートプログラムで史上最高点を記録しフィギュアスケート男子で日本初の金メダルに輝いた羽生結弦選手(19)、冬季五輪の雪上競技で最年少メダリストとなったスノーボード・ハーフパイプ銀の平野歩夢(あゆむ)選手(15)らがメダルの喜びのドラマとともに大きな感動を届けてくれた。

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    教育委員会制度見直しを批判する朝日が触れぬ左翼教組の政治介入

     自民党が教育委員会制度の見直し案をまとめ、公明党と詰めの協議を進めている。まだ紆余(うよ)曲折がありそうだが、「形骸化していた教委制度の抜本改革」(下村博文文科相)へ動きだした。見直し案は教育委員長と教育長を統合して新「教育長」を置くなど首長の関与を拡大する。

     これに対して朝日と毎日、東京が社説で異議を唱えている。朝日は「政治介入に歯止めを」(20日付)、毎日は「教育の不安定招く懸念」(同)とし、東京は「『不当な支配』招かぬか」(24日付)と、いずれも「政治介入」「不当な支配」といった表現で反対する。

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    東京、群馬、山梨の大雪孤立地帯に入った新潮が示す冬停電の深刻さ

     “歴史的大雪”に見舞われた日本列島。特に普段大雪の降らない関東甲地方では孤立地区や停電、物流の停滞で、いまだに正常な生活が取り戻せていない所がある。

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    児童ポルノ法改正で“後進国”の実態浮き彫りにした「深層NEWS」

     18歳未満のヌード写真などを規制する法律がなかったわが国で、「児童ポルノ禁止法」が施行したのは1999年11月だから、今年秋でちょうど15年になる。それ以前は子供のヌード写真集が一般の書店の棚に堂々と並ぶ異常な状況だった。議員立法での同法の成立を後押ししたのは、児童ポルノの取り締りの「後進国」との国際的な非難の高まりであって、残念ながらこの問題に対する国内の認識は低いのである。

     筆者は1990年代の前半を特派員として米国の首都ワシントンで過ごしたが、子供を性欲の対象とすることに極めて厳しい米国社会で生活して帰国した当初、日本における児童ポルノの氾濫にあきれて「この状況を米国人が知ったら、日本は経済的には先進国かもしれないが、性の問題においては“後進国”と思うのは当たり前だ」と憤慨したものだった。

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    GDP1%成長でも楽観的な日経、不安げの読売、本紙は大きな懸念

     17日に発表された2013年10~12月期の国内総生産(GDP)は、大方の予想を大きく下回る数値だった。時事通信が伝えた民間シンクタンク11社の平均予想成長率(年率)は、実質2・5%成長だったが、現実は1・0%成長で最近になく大きく外れた。まさに予想外の数字である。

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    安倍首相国会答弁に「立憲主義の否定」と噛みつく東京のウソ見出し

     「立憲主義」を持ち出して“安倍叩き”をやる。朝日はこの手法に拍車を掛けている。安倍晋三首相が1月の施政方針演説で、「自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界の繁栄をもたらす基盤」とし、「こうした基本的価値を共有する国々と」連携を深めると述べたところ、1面コラム「天声人語」はこう皮肉った。

     「首相が列挙した『価値』はいずれも近代西洋の産物だ。しかし、首相も加わってつくった自民党の憲法改正草案は、むしろ西洋離れを打ち出していた。…演説とはずいぶん毛色が違うけれども、このずれをどう考えるのだろうか」(1月25日付)  天声人語は自民党の改憲草案がわが国の歴史、伝統、文化に立ち返ろうとしていることを「西洋離れ」と決めつけ、立憲主義に反するかのように論じている。これに応じて野党議員が衆院予算委で取り上げると、社説では「立憲主義とは 首相の不思議な憲法観」(2月6日付)と、安倍首相の答弁に噛(か)み付いた。

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    TPP交渉と安倍農政にらみ転換期の日本農業に提言した東洋経済

     日本を含め12カ国によって農業など広い範囲にわたる経済の自由化を目的にした環太平洋連携協定(TPP)の交渉が進められている。とりわけ日本国内では農業分野での交渉の行方に大きな関心が払われている。というのも、加盟国は年内合意を目指すが、仮に日本政府が主張するコメ・小麦、砂糖など重要5項目の関税が取り払われれば、わが国の農業は大きな打撃を受けるからだ。

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    雪の首都圏の混乱を実況しながら雪害予算には歯切れ悪い報道番組

     ソチ冬季五輪が開幕し、9日放送のフジテレビ「新報道2001」(新報道)は女子モーグル4位入賞の上村愛子選手の夫でアルペンスキーの皆川賢太郎選手ら元五輪選手はじめスポーツ関係の評者らが出演、また、テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」(報ステ)も雪上の華やかな熱戦を伝えた。

     が、同じ雪上でも、8日から9日未明にかけて関東を襲った大雪による交通の混乱が話題の半分を食ってしまった。考えてみれば五輪は4年に1度、夏季大会を織り込めば2年に1度だが、東京の都心で27㌢の積雪を観測するのは45年ぶり。たかが天気とはいえ、東京での大規模な雪害報道は珍しい。

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    日中冷戦の現状と本質捉えた洞察と丁寧な分析の読売「政治の現場」

     日本と中国の関係は、尖閣諸島をめぐる中国の言いがかりに日本が屈しないことなどから、今や“冷戦状態”に入っていると見ていい。日本は、何が何でも日本を貶(おとし)めようとする悪意に満ちた中国の覇権攻勢にさらされている。

     そんな中で、民意により選んだ時の首相が安倍晋三氏で本当によかったと思うのは、こうした時の政府こそ冷静かつ毅然(きぜん)と正道を貫き、中国のさまざまな理不尽な圧力に決して怯(ひる)むことなく粘り強い強(したた)かな対応が求められるからだ。靖国神社参拝後も安倍政権の支持率が高い水準を維持しているのは、今の危機の日本にふさわしいのが安倍首相だと国民が直感しているからに他ならない。

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    都知事選に脱原発のシングルイシュー迫った朝日、毎日の肩すかし

     東京都知事選で脱原発派候補が敗北した。とりわけ細川護熙(もりひろ)、小泉純一郎両氏の元総理コンビによるシングルイシュー(単一争点)化は都民から拒絶された。細川氏は次点どころか3位に終わった。朝日と毎日の脱原発キャンペーンも空しく散った。

     両紙は細川氏が立候補を表明すると、「首都で原発を問う意義」(朝日1月15日付社説)「原発も大きな争点だ」(同・毎日)と脱原発を都知事選の一大争点に据え、それ以降、脱原発キャンペーンを張り続けてきた。細川氏への肩入れは尋常ではなかった。

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    内閣府職員死亡の謎解きも謎に終わる新潮、文春のスパイ説、失恋説

     韓国に行っていたはずの内閣府のキャリア職員が北九州沖で遺体となって発見された。1月18日の発覚から3週間がたっているにもかかわらず、真相は明らかにされていない。週刊誌の格好の題材となりそうなものだが、どうも、各誌とも扱いが地味だ。

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    子宮頸がんワクチン「自分で決める」と言うも勧奨した「every.」

     子宮頸(けい)がんワクチンの副反応問題が今ほど表面化していなかった3年前、市の保健センターから予防ワクチン接種の案内が自宅に届いた。当時中学1年生だった次女を対象にしたものだったが、パンフレットを読んでも接種の必要性が理解できなかった。

     その上、予想される副反応が羅列してあり、「任意予防接種に位置づけられているため、万一健康被害が生じた場合は予防接種法の被害救済対象にはなりません」(市が加入している行政措置災害補償保険の対象となる)と書いていたので、親の判断で接種させないことを決めた。

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    貿易赤字拡大で燃料費が主因と認めるも「原発再稼働」否定の朝、毎

     2013年のわが国の貿易赤字が過去最大になった。通関ベースでみた貿易収支は、11兆4700億円の赤字で前年比65%増。東日本大震災が発生した11年以降、赤字は3年連続で額も年々拡大している。

     各紙の論説陣も注目し、これまでに朝日、日経など4紙が社説ないしそれに準ずる欄で取り上げている。

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    NHK会長に個人的見解求め公式発言とする罠に嵌めた朝日、毎日

     「嵌(は)める」というのは、「計略におとし入れる。だます。一杯くわせる」(広辞苑)ことだが、こういう場合、結果的に嵌めたことになりはしないか。NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏の就任記者会見での「慰安婦」発言のことだ。

     籾井氏は1月25日、就任後の初の会見で、記者から慰安婦問題について聞かれた。これに対して籾井氏は「コメント控えていいですか」としつつも、「個人としてであれば」と持論を展開した。

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    米国のロボットブームの「影」も追求すべきだったアエラの特集

     アエラ2月3日号の特集記事「ロボット起業/米で大ブーム」は、米国でロボットが注目され、すでに機械産業の一分野としての地位を占め始めている様子を綴っている。SF映画「スターウォーズ」シリーズが、当の米国で大人気だったのを見ても分かるように、米国民は新奇な技術や未来製品に対する関心度が高い。

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    鳩山政権普天間移設案を解決寸前と特集した「報ステS」の羊頭狗肉

     テレビ朝日が1月26日に放映した「報道ステーションSUNDAY」の中に、「“幻”の普天間移設案」という特集があった。在沖縄米軍普天間基地の辺野古移転については昨年12月に政府と沖縄県が合意、長年の懸案に安倍政権が実行力を示したわけだが、1月19日投開票の名護市長選では移設反対派の現職・稲嶺進氏が再選。改めて難題を浮き彫りにした。

     このタイミングで番組が、普天間移設問題の解決に「限りなく近づいたことがあった」と前置きし、それが「意外にも鳩山政権末期のこと」というのだから、確かに意外だ。果たして解決に限りなく近づいたかどうか、引き込まれる。

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    衆院各党代表質問に対する各紙論調が印象づけた民主党の影の薄さ

     政治家には、この国をどんな国にして治め国民を幸せにするのかという経綸(けいりん)の才、あるいは経済の語源である経国済民(経世済民=世を治め民を救済する)の志や情熱が活動の原動力になければならない。そうでなければ、ただの権力亡者であり、人々にとっては粗大ゴミよりも迷惑至極な存在でしかない。

     政治理念も何もなく、ただ総理大臣になりたいだけの人がなってしまったり、政権を獲得したあとの経綸も何もなく担当能力も整わないまま、いくつもの政党が組んでなったり、あるいは「政権交代」のワンフレーズだけで熱狂する国民を幻惑し、ついには政権をものにした例がころがっている。よそ事ではない。いずれもつい最近までの日本にあったことで、国民は今もそれらの混乱がもたらしたツケを払わされているのだ。

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    戦前は軍国主義を煽り、戦後は共産主義褒めちぎった朝日135年

     読売は「都知事選を問う」のシリーズで、原発を「時代遅れ」と決め付ける陣営に対して次のように述べている。

     「それは、周辺に核保有国がありながら『非武装中立』を唱えた左翼・リベラル勢力の姿勢と重なる。まるで、外敵に遭遇すると砂の中に首を突っ込むダチョウのように、周囲の環境や現実を直視しない『砂漠のダチョウ』的思考と言っても過言ではない」(26日付)

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    外交素人のケネディ大使赴任は米国の日本軽視と喝破した文春、新潮

     最近、日本はつくづく女性に“失望”させられている。当初、親日家だと思い込んでいたのが、実はとんだ「反日」というか、日本への理解がない御仁だったのだ。誰の話かというと、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と駐日米国大使のキャロライン・ケネディ氏だ。

     もっとも、「失望」は「期待」の裏返しで、その期待自体がこちら側の“勘違い”や“思い込み”だったという反省はしなければならないが……。

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    実の親と暮らせぬ子供9割が施設入所の異常さを提起した「クロ現」

     日本テレビ系列で放送中の「明日、ママがいない」に批判が高まっている。親による虐待、貧困、望まない妊娠などの理由から、実の親と暮らすことができない子供たちが入所する児童養護施設がドラマの舞台。

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