■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    中国無人探査機の月軟着陸成功に懸念を示す日経社説や読売解説面

     中国の無人探査機「嫦娥3号」が月面への軟着陸に成功した。旧ソ連、米国に次いで3カ国目で、無人探査機の月着陸は旧ソ連の「ルナ24号」以来37年ぶりである。

     着陸後、嫦娥3号からは、搭載していた探査車「玉兎号」が月面に降ろされ、3カ月の間、地形や地質のデータを収集するという。

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    国家安全保障戦略の閣議決定めぐり「武器輸出」など誤解を煽る朝日

     朝日と毎日の「暴走」が続いている。暴走とは「他の思惑や周囲の情況を考えないで物事をむやみにおし進めること」(広辞苑)を言う。

     特定秘密保護法では「知る権利」ばかりを言い立て、スパイや工作員、テロリストへの情報漏洩(ろうえい)を防ぐという「他の思惑」は考えなかった。こうした法整備がなければ、他国は情報提供を躊躇(ちゅうちょ)するという「周囲の情況」にも思いが至らなかった。

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    超高齢化社会を襲う介護2025年問題に警鐘鳴らす東洋経済など

     私事になるが、先日の雪が積もった夕方、ある知人宅のマンションを訪問したところ、その駐車場で70代後半の老人に声をかけられた。「妻が車椅子から落ちて動けない。私が持ち上げようにも重すぎて乗せることができない。ちょっと手伝っていただけないか」というのである。一緒に老女を抱えて車椅子に乗せたが、いわゆる老老介護の一端を垣間見た気がした。

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    アネハヅルのヒマラヤ越えの醍醐味写したNHK「ワイルドライフ」

     NHKBSプレミアム「ワイルドライフ」が9日、「アネハヅル 驚異のヒマラヤ越えを追う」のテーマで、そのヒマラヤ越えの醍醐味を映像と見事なナレーションで存分に伝えていた。

     番組冒頭、いきなり飛び込んでくる雪を頂いたヒマラヤ山脈(最高峰、8848㍍)。本当に、こんな高度を越えて行くことができるのかと思わされる。

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    産経ならでは、小紙ならでは、二つの連載・「拉致」と「ワクチン接種」

     二つの連載を取り上げたい。一つは16日付から掲載された産経の「再び、拉致を追う/第10部 明日への提言」の上、中の2回(18日現在)についてである。

     北朝鮮はいつ何が起こるか分からない、何が起こってもおかしくない、いつも問題を起こして驚かせる、常識外の国である。この12日には金正恩第1書記の後見人でナンバー2とみられていた張成沢前国防委副委員長が「国家転覆陰謀罪」で処刑され、世界を驚かせたばかり。今年1年も「寧辺の核施設再稼働」の表明(4月)など核をめぐって揺さぶり、韓国との開城工業団地を一時閉鎖(5月)し9月に操業再開したりなどでも振り回してきた。

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    婚外子遺産相続で法律婚の重要性を俎上に載せ論調を修正した読売

     先の臨時国会で、婚外子の遺産相続分を嫡出子と同等にする民法改正案が成立した。9月の最高裁判決を受けての措置だが、判決はわが国の家族制度の基礎となっている法律婚への配慮を著しく怠っていた。そうした視点から最高裁判決に異議を唱えたのは本紙1紙だけで、国会審議に当たっても他紙は沈黙し、本紙が「拙速な民法改正は混乱招く」(11月19日付)とクギを刺すのみだった。

     読売と産経つまり保守系紙は従来、家族を重んじる報道姿勢をとってきた。例えば、読売は憲法改正2004年試案で家族条項を盛り込み、産経は今年4月の「国民の憲法」要綱で「家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない」との家族保護条文案を示した。

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    反日だけブレぬ朴槿恵韓国大統領に新潮、文春がカウンターパンチ

     朴槿恵(パククネ)韓国大統領による日本攻撃が止まらない。先ごろ訪韓したバイデン米副大統領にも日本の「歴史認識で誠意のない態度」を“告げ口”していた。さすがにバイデン氏は反日のあまり中国に入れ込み過ぎている朴大統領に対して、「反対側にベッティング(肩入れ)するのは良くない」と釘を刺したが、この発言をめぐって、韓国外務省、米当局も“取り繕い”に追われるという後日談のオマケが付いた。

     朴大統領の反日が止まらないなら、日本の週刊誌の反韓記事も勢いを増している。週刊新潮(12月19日号)と週刊文春(同)がまるで競うかのように揃って関連特集をトップにもってきている。

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    HIV感染リスク者に検査を勧めても献血やめよと言わないNHK

     12月1日は「世界エイズデー」だった。最近、テレビでエイズに関する話題が取り上げられることはめっきり少なくなっていたが、世界エイズデーを前に衝撃的なニュースが流れた。

     エイズウイルス(HIV)に感染した献血者の血液が、検査をすり抜けて患者2人に輸血され、そのうち1人がHIVに感染したことが明らかになったことだ。もちろん、テレビのニュース・情報番組でも大きく取り上げていたが、気になったのは厳しく非難されてしかるべき献血者に対する甘い姿勢で、HIV感染リスク行為を危険視することを避ける報道風潮さえ感じられた。

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    5.5兆円の経済対策にも八つ当たりした朝日、軽減税率を説く読売

     特定秘密保護法が6日、ようやく制定された。独立国家の一つの体をなすものとして、当然あるべき法律がやっとできたわけである。

     本紙8日付社説が指摘するように、朝日、毎日とも、いわゆるゾルゲ事件や西山事件で“前科”があるからなのか、両紙とも社説の連載などで異様な反対キャンペーンを繰り広げた。

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    秘密保護法反対一辺倒の朝日と毎日の狂騒キャンペーンを振り返る

     ここ1カ月、「狂騒曲」を聞かされてきた。やれ戦前に戻るだの、戦争の準備だの、臨時国会で特定秘密保護法案が成立するまで、朝日と毎日の反対キャンペーンは狂騒と表現するほかなかった。

     むろん反対論に一理もないとは言わない。しかし、法整備の必要性を取り上げず、反対論だけを並べ立てるのは偏り過ぎだ。安倍晋三首相が述べるように、今まで秘密保全が不十分で、秘密のルールすらなかった。朝日の反対論は昭和30年代の反安保闘争への「先祖返り」を思わせた。当時の朝日との同時性を振り返っておこう。

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    古典芸能への女性進出の課題を掘り下げてほしいアエラの文楽記事

     安倍晋三首相は、政治の世界や行政府に女性を登用することを課題に掲げ、実際、最近も首相補佐官に50代の女性官僚を起用した。安倍首相がPRするまでもない、今や女性警視、警部補など犯罪防止現場の最前線でも女性が立っている。自衛隊のパイロットなども話題になった。学究分野では、例えば女性科学者に贈られる猿橋賞は毎年注目されるが、男性学者に劣らない業績を上げた人たちが次々と受賞。女性の映画監督も活躍している。

     アエラ12月9日号は「乙女文楽の華麗な世界」と題して、古典芸能の世界で、女性が活躍しているケースを取り上げている。文楽といえば一般に人形劇の人形浄瑠璃を指し、太棹(ふとざお)三味線に乗せて男性の太夫が物語を語り、舞台でも男性が人形を操るというイメージが強いが、ここにも女性が進出している。「ひとみ座乙女文楽」という一座だ。

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    NHKに検証を求め公共放送としての責任を追及しない新聞の怠慢

     メディアに対して名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた民事訴訟で、それを認め100万円の支払いを命じた高裁判決。それが一審判決を取り消した逆転判決で、被告のメディアがNHKであっても新聞報道は通常、ベタ(1段見出し)かせいぜい2段見出しぐらいの扱いである。この種の判決記事では、週刊誌が報道をめぐり賠償を命じられたことを伝える新聞記事をよく見かけるが、記事にもされないケースもあるくらい。

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    「違憲」が流行している裁判所の解せない判決を痛烈に批判した読売

     このところ、裁判所の「違憲判決」が続いている。9月に最高裁は婚外子相続問題で民法規定を違憲と断じたが、広島高裁岡山支部は7月の参院選を「違憲で無効」とした。いずれも解せない判決だ。

     婚外子判決を真正面から批判したのは本紙だけだが、11月29日付社説はさらに踏み込み、最高裁判事の「罷免」の在り方を俎上(そじょう)に載せている。判決への批判は月刊誌などにも広がっており、司法の在り方が今後、大いに問われよう。

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    朴槿恵韓国大統領の反日言動はポーズでなく「本音」と見抜いた新潮

     日韓関係の出口が見えない。韓国の政財界、メディアからは日韓首脳会談を促す声が上がっているが、頑(かたく)なに拒否しているのが朴槿恵(パククネ)大統領だ。「日韓の“障害物”」(日本のネットメディア)とまで言われている。

     昨年の大統領選挙で対日強硬派の野党候補でなく、朴槿恵氏が当選したことで胸を撫で下ろした向きも多かった。日韓国交正常化(1965年)を行った朴正煕(パクチョンヒ)大統領の娘で、日本に対する理解も深いだろうと思われたからだ。だが、これは今となっては完全に外れた一方的な“思い込み”だったことが明らかになった。誰も「朴槿恵の本音」が分かっていなかったのである。

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    がんを題材に夫婦の性生活の問題を針小棒大に扱うNHK「あさイチ」

     NHKのあさイチは11月27日、「おんなざかりのがんと性」と題し、妻が婦人科系のがんを患っているなかで、夫婦の性関係はどうあるべきかという、「そんなテーマで番組が作れるの」と驚くような内容で報道していた。

     医療の向上によって日本人は長生きとなった結果、3人に1人はがんで亡くなっているといわれる。

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    GDP成長力の弱さに政府・企業に一段の努力を求めた保守系各紙

     23日から一般公開の始まった東京モーターショーが、盛況のようである。世界初公開が大幅に増え、特に日本メーカーは企業収益の回復もあって、各企業トップからは強気の発言も相次ぐ。裾野の広い自動車産業が元気なのは、日本経済にとっても悪くない話である。あとは実際に、販売が増え、収益が上がって、一段と設備投資が増加し、また雇用拡大・賃金アップにつながってほしいと切に願うばかりである。

     それというのも、日本経済の成長力がこのところ徐々に弱くなっているからである。今月半ばに明らかになった7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・5%増と、前々期(1~3月期)同1・1%増、前期(4~6月期)同0・9%増からさらに落ちて、成長率は低下傾向を辿っているのである。

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    毎日が原子力規制委と避難住民の会合報道で呆れた“スクープ記事”

     「原子力規制委巡る記事でおわびします」。毎日17日付1面にこんなお詫び記事が載った。10日付朝刊「規制委員長 住民聴取拒む」の記事で、「避難住民の意見は反映されない見通しになった」とあるのは誤りだったという。社会面には「確認作業 不十分でした」との検証記事もある。

     呆れた話だ。問題の記事は1面トップを飾ったスクープ記事だった。それが誤りとは、毎日の原発報道にミソをつけた。以前から反原発姿勢が先行し、恣意(しい)的な記事が目立ったが、そのツケが回ってきたと思わざるを得ない。

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    中国は「最悪の資本主義国」など中国人の絶望を伝えたエコノミスト

     人口13億人を抱える巨大な隣国、中国。「世界の工場」と呼ばれ、ここ数年の経済成長率はかつてのような10%を超えるほどの勢いはないが、安定成長のレンジである7%台をキープし、世界経済を牽引(けんいん)している。

     その一方で、大気汚染や都市と地方格差、民族問題、政治の腐敗、領土をめぐる隣国との軋轢(あつれき)など国内外で多数の問題を抱える。とりわけ、大気汚染は深刻で日本への影響も懸念されるほど。ちなみに、今年の流行語大賞候補にノミネートされている言葉の一つにPM2・5がある。PMとは微小粒子物質のことで、おもに石炭や石油などを工場で燃焼した際に生じる煙や自動車の排ガスに含まれる微小粒子状物質が呼吸器官を害することで問題化している。中国首都北京や東北部ハルビン市などでは5㍍先が見えない状態にもなるほど。

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    「命に向き合う」本質的な課題を突き付けたEテレ「新型出生前診断」

     妊婦からわずかな血液を採取して調べることで、胎児に染色体異常があるかどうかが分かる「新型出生前診断」の臨床研究が今年4月から始まった。出生前診断そのものは1970年代から行われているが、「新型」の場合、ダウン症候群など三つの病気が簡単かつ高精度で判明する。このため、検査で陽性になれば、人工妊娠中絶を選択する女性が多くなるのではないか、いわゆる「命の選択」につながるのではないかとして議論を巻き起こしている検査だ。

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    電力自由化のプラスとマイナスを見極め、慎重な議論を求めた小紙

     21世紀を迎える直前であるから、今から15年ほど前に南米パラグアイ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイを巡るバス旅行をした。途中、車中泊もある強行日程で、パラグアイ南部では夕方から夜の町や村を見ながら走った。途中で、真っ暗な町中を走ったり、近くに見える集落に明かりがなく黒々としている風景が所々にあった。ガイドの説明では、ここらは電気事情が不安定で特に事故などでなくても、よく停電するのだと言うことだった。

     そんな状況が今はどうなっているのか分からないが、あの時は<これは生活が大変だなあ>と思うとともに<これでは産業が発展していかないだろう>と思ったものである。日本でも、東日本大震災による停電やその津波による原発事故で電力の需給が逼迫(ひっぱく)したため一時期、計画停電を経験してきた。改めて、当たり前のように使用している電気、ガス、水道などライフラインの安定は、日常生活の生命線であるだけでなく、産業の発展に不可欠なことを認識したのである。

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    シリーズ化する朝日、毎日、東京など秘密保護法反対社説に疑問あり

     特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎え、与党と維新の会、みんなの党との間で修正協議が進められている。両党は修正・賛成論だから、秘密保護の趣旨は是としている。

     これに対して左右両派を抱える民主党は例によって腰が定まらない。共産党と社民党は何が何でも反対だ。こと安全保障となると冷戦構造の残滓(ざんし)が浮き彫りになる。

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    サムスンの貪欲な日本技術の獲得と目的喪失を扱ったダイヤモンド

     韓国経済を牽引(けんいん)してきた“唯一の巨人”サムスンが曲がり角に来ている、という指摘が溢(あふ)れている。サムスンの稼ぎ頭であるサムスン電子の売上7割を占めるスマートフォンが頭打ちになり、次なるターゲットを模索しているのだが、これまで「トップ」を追いかけ、徹底的にその技術を盗み真似し追いつき追い越し叩き潰してきた手法が、自らトップになることで目標を見失ったのだ。

     週刊ダイヤモンド(11月16日号)が「サムスン、日本を追いつめた“二番手商法”の限界」という特集を組んでいる。サムスンが日本企業を「ベンチマーキング」して、徹底的に情報を収集し、同程度の物を作り、市場で先回りして、日本を叩き潰した事例として、シャープ亀山工場の液晶パネルが記憶に新しい。

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    婚外子問題を平等論で主導した新報道2001常連コメンテーター

     報道2001(フジテレビ)が3日、婚外子の財産相続問題を取り上げていたが、常連コメンテーターである野村修也・中央大学法科大学院教授やフジテレビの平井文夫解説副委員長は、これを単なる平等論や支持率への影響からだけ議論、ゲストコメンテーターの発言を制するような結果となっており興ざめした。

     最高裁は9月、憲法14条の「国民は法の下に平等」の条項に鑑みて、婚外子と嫡出子(婚内子)の財産相続を平等にすべきだとの判断を下した。これまで婚外子は婚内子の2分の1と規定した民法(900条)に則り、財産相続が行われてきていた。

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