■連載一覧
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
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  • 2017/7/26
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  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    ウクライナ問題の“ガス紛争”波及、リアリズム欠く脱原発派の3紙

     ウクライナ問題は“ガス紛争”へと波及しそうだと各紙が報じている 。

     ウクライナは天然ガス消費の6割をロシアに依存しているが、ロシアが供給価格を8割もつり上げ、交渉いかんで供給停止を示唆しているからだ(産経8日付)。欧州連合(EU)もガス消費の約3割をロシアから輸入しており、その半分以上はウクライナ経由だ 。

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    世界が注目する日本の鉄道技術、リニア新幹線着工を特集する各誌

     日本の鉄道輸送に関する技術は世界でも最高水準にあることはよく知られている。既存の新幹線に代わってリニア新幹線が全国を網羅するのも遠い未来のことではない。加えて、2020年の東京オリンピック開催に合わせて首都圏の再開発が動き始め、それを契機に交通網や輸送体系も変わりつつある。

     そうした中で、週刊エコノミストが4月8日号で我が国の鉄道にかかわる特集を組んだ 。見出しも「鉄道の未来」とインパクトのある短いフレーズになっている。内容は第1部が「鉄道ビジネスの現場」、第2部が「鉄道車両の活躍」の2本立てとなっており、同号のなかで、この特集企画にかなりの誌面を割いているのが印象的。第1部ではまず、首都圏と関西圏の主要駅の再開発事業を紹介、また地方においては昨年運行が始まったJR九州の豪華列車「ななつ星」や来年開業予定の北陸新幹線の様子をスケッチしている 。

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    北方領土、竹島、尖閣を領土と明記した教科書を評価した読売、産経

     小学校と高校3年生が来春から使う教科書の検定結果が4日に、文部科学省から公表された。今回の小学校の検定教科書は、学習内容が増えたことに伴い厚くなった。現行の学習指導要領が、学力低下の弊害を受けて「ゆとり」教育の転換にかじを切ったのを継続したもので、ページ数では前回検定(2009年度)の25%に続き今回もさらに9%厚くなった。

     その内容と表現も、東日本大震災後の初の検定となり、震災や東京電力福島第1原子力発電所事故、防災教育についての内容がほぼ全ての教科で大幅に増え、日本固有の領土である北方領土に加え竹島や尖閣諸島についての記述が増加。写真やイラスト、図解などの工夫で彩りも豊かに充実したものとなったのである。

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    武器輸出新原則にリカちゃん人形持ち出す朝日の繋がらないコラム

     安倍内閣は武器輸出三原則に代えて、新たに「防衛装備移転三原則」を定めた。なぜかと言うと、従来の三原則にさまざまな弊害があったからだ。例えば、こんな逸話が残っている。

     ――カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に参加した文民警察官が、帰国に際して使用した防弾チョッキを現地警察官に残していこうとしたところ、武器輸出三原則に反するとして許可されず、現地の人々を失望させた――  三原則の硬直化を象徴するエピソードだ。東南アジア諸国が海賊対策として廃艦となった護衛艦の購入を希望したところ、日本政府は武器輸出三原則を理由に認めなかったという話も伝わる。

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    小保方博士を捕まえた新潮、日韓“冷戦”の文春とも内容は今ひとつ

     新型万能細胞「STAP細胞」問題で理化学研究所が1日、最終報告書を発表した。これに対して研究チームリーダーで「責任のすべてを被せられた」小保方晴子氏が「捏造(ねつぞう)ではない。悪意のない単純ミスであり、承服できない」と猛反発。近日中に会見を開くというから、本稿が掲載される7日までに事態は展開を見せているかもしれない。

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    “医療利権構造”炙り出すも精神医療の欠陥に迫らぬ現代のうつ特集

     週明けから参議院で本格審議が始まる「労働安全衛生法」の改正案に懸念の声が出ている。働く人がうつ病などになるのを防ぐため、企業に従業員の「ストレス検査」を義務づける内容(従業員50人以下は努力義務)が含まれているが、この検査が防止どころか、逆にうつ病患者を増やして、薬漬けにしてしまう危険性があるからだ 。

     「大特集 病気はクスリで作られる」を組んだ「週刊現代」(4月5日号)は前述の法改正には触れていないが、この特集がうつ病を題材にして炙(あぶ)り出した“医療利権構造”を見ると、ストレス検査もそこに組み込まれる危険性は十分にある、と思えてくる 。

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    消費税増税に「転嫁着実に乗り切れ」だけでは物足りない日経社説

     4月1日。消費税の税率が1997年4月以来17年ぶりに引き上げられた。5%から8%への引き上げで、国民の税負担は年間で約8兆円増える。しかも、これは2012年8月に成立した消費税増税法で決まった増税の第1弾で、15年10月に第2弾として10%への増税が予定されている。

     消費増税は景気に対してはマイナスであり、2度の消費増税によるデフレ圧力は計約13兆円。この大きさは、その後、景気を腰折れさせ、日本経済を10年以上もデフレ状態にし、財政をも一段と悪化させることになった97年度の前回の消費増税を含む超緊縮予算によるそれとほぼ同規模なのである。

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    袴田事件再審決定の見出しにマルクス主義がにじむ朝日の印象操作

     静岡県で1966年に一家4人が殺害された「袴田事件」の再審が決定し、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌さんが48年ぶりに釈放された。これを報じる新聞にはベタ白抜きの大見出しが躍った 。

     驚愕(きょうがく)させられたのは、決定が有罪とされた物証を捏造(ねつぞう)としたことだ。それも「捏造する必要と能力を有するのはおそらく捜査機関(警察)のほかはない」と断じている。正義と治安を守るべき警察が冤罪(えんざい)を作ったとするなら、「許されない犯罪行為」(読売3月28日付社説)だ。当然、各紙は「証拠捏造」に焦点を当て、徹底検証を求めている。

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    大学本来の在り方の追求ほしい毎日、朝日「大学合格者ランキング

     サンデー毎日、週刊朝日が毎年恒例の「大学合格者高校別ランキング」を掲載している。先週に続いて今週号は、東大や京大などの後期試験の結果、旧帝大、合格発表の早い早慶など私立大学の高校別の合格者数をランクしている。来週、再来週号とその他の大学の発表が続いていくことになるのだろう。

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    クリミア編入問題扱う報道番組でロシア側の理屈も拾った報ステS

     ロシアがウクライナのクリミア自治共和国を編入したことを受けて、23日放送の報道番組はこの問題を多く扱った。ロシアをめぐっては、先月の華やかなソチ冬季五輪の話題が、兵士と装甲車の映像に変わるドラスチックな展開に目を白黒させるものがある 。

     冬季五輪に続く平和の祭典・パラリンピック大会の余韻も残る21日、クリミア編入を祝って打ち上げられる花火の数々、歓声を上げるロシアの群衆の喜びは五輪開幕以上と見えてしまう。ロシアに制裁を加える西側諸国との感覚の開きは想像を超えるとしか言いようがない 。

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    クリミア危機でロシアのウクライナ東部侵略を懸念し警告した朝日

     ウクライナ危機が深刻の度を一層深めている。ロシアによるウクライナ南部クリミア編入が“悪は急げ”とばかりに一気呵成(かせい)に暴走したからだ。ロシア軍が軍事介入し事実上、掌握したクリミアで3月16日に国際社会が認めない住民投票を強行。それに基づいて17日にクリミア共和国がウクライナからの独立を宣言すると、ロシアは即応して国家承認し、18日にはクリミア共和国との間でクリミアのロシア編入に関する「条約」に署名した。24日にはウクライナ新政権がクリミア半島駐留ウクライナ軍の撤収命令を出すことを決定したことで、クリミア半島はロシアの軍事支配下に入ったのである 。

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    竹富町の違法教科書使用、石垣市の革新市長候補を沖縄紙が後押し

     沖縄県竹富町が法律に違反し勝手に採択した教科書を使っている問題で、下村博文文部科学相が地方自治法に基づいて是正要求を行った。国が市町村に直接発動するのは初めてのことだ。

    いったい何が起きているのか。教科書無償措置法は採択地区内の教育委員会で同一の教科書を採択するよう求めており、沖縄県石垣市・与那国町・竹富町から成る八重山地区の採択協議会は2011年夏に育鵬社の公民教科書を使うことを決めた。

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    「STAP細胞」の疑惑でもリケジョ・小保方博士に興味本位の文春

     “夢の細胞”など存在せず、捏造(ねつぞう)論文で日本は世界で恥をかくのか?

     世界の科学界を騒がせている「STAP細胞」について、理化学研究所が「中間報告」を発表した。だが、それを見ても、あまりはっきりしない。細胞は存在しており、再現実験ができていないだけなのか、それとも、初めからそんなものは存在しないのか 。

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    「精子提供」受け“独り妊娠”というネット社会の暗部追った「クロ現」

     ネット社会とは言え、いろんなサイトがあるものだ。ベビーシッター紹介サイトはその一つだが、それを介して男に預けた幼児が遺体で見つかるという事件が起きて、厚生労働省は預ける相手の身元確認をするなど、注意を呼びかけている 。

     このニュースに接して、わが子を見知らぬ男に預けることに抵抗感を覚えないのかと訝(いぶか)る半面、シングルマザーをはじめ、緊急の場合に子供を見てもらえる親族や知人が身近になく、仕方なくサイトを利用する母親が少なくないのも、ネットが映し出す“無縁社会”の現実なのかもしれない、と妙に納得してしまった 。

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    若田さんISS船長就任に際し日本の有人宇宙の将来懸念する産経

     国際宇宙ステーション(ISS)に、昨年11月から長期滞在している若田光一宇宙飛行士が9日に、第39代のISS船長に就任した。ISS船長は、奥村直樹・宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事長が若田さん船長就任の談話で語ったように、宇宙飛行士全員の命とミッション全体を預かる重い責任と、適格な危機管理能力が求められる。

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    中国の軍拡を問題にしても批判は米国に向ける朝日のねじれた報道

     朝日の紙面審議会で、委員をつとめる奥正之氏(三井住友フィナンシャルグループ会長)が特定秘密保護法をめぐる朝日の報道姿勢に疑問を呈している(4日付)。

     奥氏によると、朝日は昨年10月までは安保関連情報の収集活動における秘密保護の必要性について触れた記事があり、秘密法の是非について客観的に書かれていた。ところが、国会で同法案の審議入りを伝えた11月8日朝刊1面に突然、「社会に不安 廃案にせよ」という論説主幹の署名記事が載った。

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    中国の経済・金融危機の実態を分析するエコノミストの「思想」軽視

     2010年9月、尖閣諸島で起こった中国漁船のわが国巡視船への衝突事件以降、日中両国の間に溝ができ、安倍政権以降も靖国神社参拝、歴史問題などで軋轢(あつれき)が増幅している。折しも10年は中国がGDP(国内総生産)で初めて日本を抜き、米国に次いで世界2位に浮上した年である。

     また、中国は89年以降、軍事費を前年パーセント比で2ケタ増の割合で拡張し続けているが、そうした軍事力を背景にベトナムやフィリピンなど周辺諸国に対し、ごり押しともいうべき領土拡張戦略を進めている。一方、米国は昨年11月、中国に関して「新型大国関係を機能させるよう目指す」と明言するなど、新たな米中関係の構築を図ろうとしている。

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    東日本大震災3年に復興はこれから本番と意識付けした「日曜討論」

     東日本大震災から3年――。死者・行方不明者は1万8000人を超え、26万7000人以上の人々が避難生活を余儀なくされている。マグニチュード9の巨大地震と大津波、原発事故は、豊かになった時代に想像もしなかった耐え忍ぶ生活をもたらした。3年の節目に放送された各局各放送を見るにつけ、視聴者それぞれに、その時どうだったかという痛みを分かち合う共通体験がある。

     この震災を通して見直されたのが「絆」だ。メディアの中では、被災者と絆を最も結んだのはラジオではないか。テレビのある家屋を失い、新聞も雑誌も届かず、携帯電話は繋がりにくくなり、携行できるラジオがなによりの情報源になる。特に公共放送のNHKが貴重になる。

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    ウクライナ危機、ロシアのクリミア介入に中国意識し警告した産経

     皮肉なことに、平和の祭典であるロシア・ソチ冬季五輪に続いてソチ冬季パラリンピックが開かれている最中に、ソチに近い同じ黒海沿いにあるウクライナ南部のクリミアをロシア軍が軍事介入し事実上、掌握した。欧米をはじめ世界は、緊迫の度を増し平和を脅かしているウクライナ危機に、危惧を深めるとともにロシアに圧力を強める制裁に動きだしている。

     ウクライナは人口約4500万人、国土は日本の1・6倍の60万平方㌔とほぼフランスと同じ規模で、旧ソ連邦ではロシアに次いで2番目に大きな国である。旧ソ連邦の構成国だったが、1991年のソ連邦崩壊で独立。人口の約2割がロシア系で、クリミア半島では約6割を占めている。

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    集団的自衛権に戦争イメージ膨らませた誘導質問する朝日世論調査

     「集団的自衛権」。今年に入って随分、この言葉を耳にする。とりわけ3月に入って新聞紙面に載る頻度が高まった。安倍晋三首相の私的諮問機関、安保法制懇が「行使」を認める要件をほぼ固めたからだ。国会で予算案が通過すれば、本格論議が始まり、一層、紙面を賑わすことだろう。

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    売れる“韓国叩き”ものに頼って記事が上滑り気味になる新潮、文春

     「慰安婦」問題は消しようもないほどの勢いで燎原(りょうげん)を焼き進んでいるように見える。しかも「慰安婦」だけでなく「靖国」「竹島」「東海併記」など、韓国が次々に日本に繰り出してくる攻撃の矢は執拗(しつよう)で途切れることがない。

     日韓は経済的にも安保上でも重要な隣国関係であることに異論をはさむ人はいないだろうが、それを根底からぶち壊しかねない「反日攻撃」を見ていて、韓国はいったい日本をどうしようとしているのか、と問わざるを得ない。

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    子宮頸がんワクチン副反応で「心身反応」決めつけ諫めた「時論公論」

     重篤な副反応を訴える子供たちが相次いでいることから、接種奨励が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の副反応検討部会の審議が大詰めを迎えている。接種奨励が再開されるか、どうかが注目される中、子宮頸がんを発症する女性が増えていることから、ワクチン接種の必要性を訴える一方で、副反応の原因を「心身の反応」とした検討部会に疑問を投げかけ、さらに原因の究明に努めるべきだとするテレビ番組が目を引いた。

     日本テレビ深夜の報道番組「NEWS ZERO」(2月26日放送)は、1年半前に子宮頸がんワクチンを接種し、その直後から、全身の痛みや倦怠(けんたい)感が始まったという少女(14)を取材した。車いすから立ち上がろうとしても、足に力が入らずに倒れてしまう。また、自分の意志とは関係なく体が震えるように動く不随意運動に苦しむ半年前の映像も放送した。

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    降水観測衛星の打ち上げで「環境」の国際貢献を強調した産経と本紙

     地球全体の雨や雪の降水状況を観測する「降水観測衛星」が2月28日の早朝、鹿児島県の種子島宇宙センターから、H2Aロケット23号機で打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。

     今回はこの衛星打ち上げを取り上げたい。これを社説で掲載したのは、5日までに産経(1日付)と本紙(3日付)の2紙だけだが、その意義は決して小さくない。

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