■連載一覧
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/9/21
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2017/8/06
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    佐世保事件少女の「殺人衝動」まで追った新潮は父親弁護士を問題視

     長崎県佐世保市の「高1女子惨殺」事件が衝撃を与えている。同級生を自宅マンションで殺害した犯人の「少女A」は警察の取り調べで、「人を殺してみたかった」と供述していることが報じられたが、到底理解できない。

     普通、人が人を殺すのには、憎しみ、怒り、恨みなどの「殺意」が伴うはずだ。ところがAは被害者を憎んでいたわけでも、恨んでいたわけでもない、むしろ仲が良かったというのだ。

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    電力全面自由化と原発の両立の道探れと日経が示す次なる問題意識

     北海道電力が先月末に家庭向け電気料金の引き上げ(平均17・03%)を経済産業省に申請した。管内の泊原発の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているからである。経産省の認可が不要な企業向けも平均22・61%引き上げるという。

     東日本大震災後、同社を含む七つの電力会社が相次いで料金を本格的に引き上げたが、再度の値上げは今回が初。

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    女性の貧困を家庭崩壊や人生態度問わず雇用問題にすり替える朝日

     最近、貧困に関する記事が新聞に散見される。

     朝日は「女が生きる 男が生きる」シリーズで「そこにある貧困」(7月26、27日付)、読売は「貧困 子供のSOS」(30日付~)、毎日は「母子家庭の『貧困』今も昔も」(29日付)などだ。朝日は社説で「子どもの貧困 ひとり親世帯を救おう」(30日付)と論じている。

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    2020年東京五輪後の日本経済失速要因の人口減少を考える各誌

     「超氷河期」「買い手市場」といわれた最近までの労働市況が嘘(うそ)のように、現在の日本は労働需給が逼迫(ひっぱく)しているという。特に建設業界では人材不足が深刻で、企業は人手確保に躍起になっている。しかも、今回の労働者不足は景気循環で起こるものではなく、構造的な問題に起因しており、外国人労働者の活用拡大論議なども含めて日本経済にとっては深刻で、なおかつ緊急を要する課題として捉えられている。

     折しも2020年には東京オリンピックの開催が決定しており、その整備のための人材補給は不可欠。人口減少と経済発展という矛盾した問題に取り組まなければならないのがこれからの日本経済の課題となっている。

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    危険ドラッグ問題でキャスターの勉強不足目立った「深層NEWS」

     テレビが多チャンネル化して久しいが、筆者は最近、民放のBS放送を見ることが多くなった。民放BSと言えば韓流ドラマ、旅もの、スポーツ、ショッピング、そして映画やドラマの再放送が定番という印象だったが、最近は情報番組が割って入ってきた。ゲストコメンテーターをスタジオに呼んで話を聞くだけで1~2時間の番組を製作できるのだから、コンテンツ不足に悩む放送局側としては飛びつかない手はないのだろう。

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    日経と読売が処罰の公平性重視し裁判員判決破棄した最高裁を支持

    「厳罰化」傾向に判断

     幼児を虐待死させた事件の裁判員裁判が下した、検察側の求刑の1・5倍に当たる判決の是非が争われた大阪1歳児虐待死事件(2010年1月)の上告審判決。最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)はこの24日に「裁判員裁判の量刑判断は尊重されるべきだが、他の裁判の結果との公平性が保たれた適正なものでなければならない。過去の量刑傾向を共通認識として評議を深めることが求められる」との初判断を示した。

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    DNA型鑑定で父子関係取り消さない最高裁判断に各紙乱暴な批判

     DNA型鑑定で血縁がないことが分かっても、それだけでは一度決まった法律上の父子関係を取り消すことはできない。そんな初判断を最高裁が示した(各紙18日付)。

     訴訟の当事者は北海道の元夫婦と近畿の別居中の夫婦だ。婚姻中の妻が不倫相手との子を出産し、その後に離婚してその不倫相手と再婚。子はDNA型鑑定で「99・99%」とされた血縁上の父と暮らしており、妻が元夫に父子関係の取り消しを求めた。

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    マレーシア機撃墜の衝撃を写真で訴えた新潮と外交分析加えた文春

     ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件は衝撃を与えた。誰が何のために撃ったのかはいまだに解明されていない。「ロシアの支援を受けた親露派による」説がもっとも有力視されているが、彼らが認めるわけもなく、言い逃れできない証拠もまだ見つかっていない。

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    子供のスマホ依存の被害と脱却策の限界を浮き彫りにした「クロ現」

     スマートフォン(スマホ)を使った子供が犯罪に巻き込まれたり、いじめに遭うケースが急増している。警察庁の調べでは、昨年、コミュニティーサイトを使って性犯罪などに巻き込まれた子供は1293人いた。そのうち、約57%の741人がスマホからサイトにアクセスして被害に遭ったものだった。一昨年はスマホを使った被害が160人だから、1年で4・6倍以上になっている。

     スマホの利用で犯罪に巻き込まれないためには、単純にスマホを持たなければいいのだが、子供のスマホ所有率は年々増加傾向にある。

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    九電川内原発「新基準」合格だした規制委に大社説で批判の朝、毎、東

     原子力規制委員会が16日に、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準を満たす」とする審査書案を公表した。事実上の合格発表である。

     規制委には現在、12原発19基が適合性審査を申請中で、川内原発が優先的に審査が行われてきた。九電は昨年7月の新規制基準施行当日に審査を申請、今回の公表まで丸1年かかった。再稼働は立地自治体の理解を得る必要などから、早くて10月という。

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    「日米密約」西山氏は報じていないのに「報じた」と誤報を続ける各紙

     「嘘(うそ)も百回言えば真実になる」。ナチス・ドイツのゲッペルスやレーニンがこれを地で行ったが、どうやら日本の新聞も倣っているらしい。いったい、いつまで嘘をつき続けるつもりなのか、記者の良識が疑われる。

     それは「沖縄密約」をめぐる報道についてだ。1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めていた訴訟で、最高裁は西山氏側の訴えを退け、不開示が決定した。

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    “新生JAXA”の背後の宇宙開発の課題も言及すべきサンデー毎日

     日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関であるJAXA(宇宙航空研究開発機構)と米国のNASAが共同で宇宙関連施設などを展示した「宇宙博」が7月19日から千葉市の幕張メッセで始まった。今夏、全国的に最も注目されるイベントの一つだが、サンデー毎日(7月27日号)はその見所などを探っている。題して「JAXAとNASAが初コラボ この夏は『宇宙』が熱い!」。

     記事によると「世界を巡回しているNASA(アメリカ航空宇宙局)公認の展覧会『NASA A HUMAN ADVENTURE』をアジアで初めて開催し、約300点の実物資料や実物大モデルが展示される。また、火星探査車の実物大モデルは米国外は初展示となる」。米国発宇宙関連の展示として思い出されるのは、1970年に開かれた大阪万博での月の石やアポロ宇宙船だが、今回もやはり米国の宇宙開発力の高さを誇示するNASA一流のPRを兼ねている。

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    兵庫県議会の政務活動費問題から地方政治の課題を追った「新報道」

     7月に入りテレビの報道番組は騒々しかった。1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する官邸周辺デモの放送もあったが、同じ日に行われた野々村竜太郎兵庫県会議員(11日辞職)が「この世の中をー、わぁぁ~!」と絶叫(号泣)した記者会見があった。

     本来、重大な閣議決定と地方議会議員の会見の注目度は比較にならない。ところが、インターネットの動画サイトで野々村氏の記者会見は海外まで拡散し、日本の政治家のレベルを嘲笑う書き込みがあふれた。このネットでの反響をテレビが補足するに従い、「様子がおかしい」などの出演者のコメントとともに、「号泣」場面が繰り返されるようになった。

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    日米防衛相会談新指針で「実効性」主張する読、産など大局観は正論

     今月1日に集団的自衛権行使の限定容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを受けて、小野寺五典防衛相がワシントンに飛び11日午後(日本時間12日未明)に米国のヘーゲル国防長官と会談し、閣議決定による新たな政府見解を伝えた。閣議決定の内容を、日本の閣僚が米国側に直接説明したのは初めて。行使容認は「米国が以前から強く要求してきたものだ。知日派は『集団的自衛権の禁止は日米同盟への障害』と繰り返し強調してきた」(小紙14日社説)もの。それだけに、閣議決定について米国側に直接伝えた今回の「日米防衛相会談は同盟強化の点で有意義であった」(同)ことは間違いない。

     小野寺防衛相は、今回の閣議決定を受け、米艦が平時に突然、弾道ミサイル攻撃されるなどの「グレーゾーン」事態での日米共同対処、周辺有事での米軍への後方支援の拡大などに向けた法整備を進めることを説明した。ヘーゲル長官は憲法解釈の変更を「大胆な歴史的な決定だ。強力に支持する」と強い支持を表明。年内にとりまとめをめざして再改定の作業を進めている日米防衛協力の指針(ガイドライン)に政府見解の内容を反映させ、この秋にも中間報告を公表することで一致したのである。

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    「ソドミズム」と呼ばれた性関係・LGBT容認記事垂れ流す大手紙

     「ソドミズム」という言葉をご存じだろうか。昔、ソドムとゴモラという街が淫行にふけったため神の怒りに触れ、アブラハムの甥であるロト以外はことごとく滅ぼされた(旧約聖書)。モーセの十戒には「姦淫してはならない」とある。それで伝統的なキリスト教社会では「不自然な肉欲」とりわけ同性愛をソドミズムと呼んで禁じた。

     18世紀の革命期のフランスでサド侯爵(マルキ・ド・サド)がこれに反旗をひるがえし、「不自然な肉欲」の限りを尽くした小説『ソドムの120日』を著し、貴族でありながら「狂人」としてバスティーユ牢獄に幽閉された。

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    中韓「反日連合の弱点」特集した新潮に足りない大きな視点での解明

     中韓首脳会談が行われるタイミングで、日本では集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われ、日朝協議も進められた。朴槿恵韓国大統領が習近平中国国家主席を大歓待し、「中韓蜜月」を演出しようとしていた矢先のことで、彼らが苦々しく見守ったのは言うまでもない。東アジアは従来の枠組みが歪(ゆが)み、崩れていくような激動の時を迎えている。

     中国国家主席がかつて「血盟」と呼んだ北朝鮮より先に韓国を訪問したのは初めてのことだ。韓国は米国と軍事同盟を結び、日本とは自由民主主義、資本主義の価値を共有する隣国である。米国を軸に日本と韓国は北朝鮮、中国、ロシアの「共産主義陣営」と対峙(たいじ)してきたはずだった。

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    子宮頸がんワクチン副反応研究の神経班除外に疑問示すTBS報道

     重篤な副反応を訴える少女たちが相次いだことで接種勧奨が一時中止になっている子宮頸(けい)がんワクチン問題で、厚生労働省の専門部会が今月4日、約4カ月ぶりに開かれた。ここで報告されたのは痛みを軽減する治療を行った結果、7割近くの患者の痛みが改善したという研究班の調査内容だった。

     この調査については新聞・テレビをはじめどの報道機関も報道したが、その中で目立ったのは、厚労省の対応に対するTBSの懐疑的な報道姿勢だった。例えば、7日放送のニュース・情報番組「Nスタ」は、患者の心理面に配慮した治療を行った結果、67%が「痛みが良くなった」という前出の調査結果を伝えたが、その一方で、「ワクチンの成分自体に問題はない」という厚労省の見解に、専門家から異論が出ていることをかなり時間を割いて紹介した。

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    日銀短観への論評は保守系4紙だけ、日経は個人消費に懸念示さず

     日銀が1日に発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、大方の予想通り、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、6四半期ぶりに企業の景況感が悪化したことを示した。

     もっとも、大企業製造業では先行き改善を見込み、今年度の設備投資計画が大企業全産業で大幅に伸びるなど明るい数字もみられた。麻生財務相が会見で語ったように、「消費税増税の影響を最小限に食い止め、経済は緩やかな回復軌道が続いている」というところか。

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    イエロー・ジャーナリズム手法で“革命”煽る朝日のレーニン流編集

     今年は第1次世界大戦の勃発から100年。その引き金となったサラエボ事件の記念日(6月28日)に各紙は回顧モノを飾った。記事には兵士だけの戦争から国民総動員の「総力戦」へと移行したのが大きな特徴だとある。新聞もその役割を担った。  その走りとなったのがキューバをめぐる米国とスペインの米西戦争(1898年)とされる。ニューヨークを舞台に新聞は反スペインを駆り立てるため戦場から刺激的な「精密画」を送らせ、センセーショナリズムを競い合った。  当時、人気を博していたのが黄色いマントを羽織った少年「イエロー・キッド」を主人公とするカラー漫画で、その連載を獲得しようと引き抜き合戦を演じた。部数のためなら何でもありで、読者の低級な関心を情緒的に煽(あお)り、「イエロー・ジャーナリズム」と呼ばれた。その手法が米西戦争で遺憾なく発揮された。  藤竹暁・学習院大学名誉教授はイエロー・ジャーナリズムをこう定義している。  「人間の原始的関心に訴えかけるために事実をわざと歪(ゆが)めたり、あるいはニュースの中心的主題から大きくはずれた部分を誇張して読者の注意を情緒的にひきつけ、さらに煽ることをねらった新聞や雑誌を指す」(『マスメディアと現代』)  これを商売ではなく、革命に利用したのがレーニンだった。一般大衆に対して単純に一定の意識をもたせ、人の気持ちを煽りたて、ある行動をそそのかす、つまり扇動という概念を編み出し、第1次大戦の最中に「戦争反対、人民に土地とパンを」と唱えてロシア革命を成し遂げた。イエローにイデオロギー(マルクス主義)をまぶして、レッドに変じさせたわけだ。

     さて、わが国の新聞である。イエローとレッドを地で行ったのが朝日である。戦前は軍部を煽り、ナチス・ドイツ礼賛記事を書きまくって戦争へと駆り立て、戦後は一転して「反戦」を唱え、ソ連や共産中国に与(くみ)した。  この姿勢は集団的自衛権の行使問題でより一層露(あら)わになり、事実を歪め、ニュースの中心的主題からずれた部分を誇張し続けている。自衛権の「自衛」を言わず、「戦争ができる国」と叫び続けるのがその典型だ。  6月22日付総合面の「やさしい言葉で一緒に考える 集団安全保障」と題するQ&Aも歪曲(わいきょく)だらけだった。集団安全保障は、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の必要性を説明する際に挙げた、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去で問題になった。国連安保理事会の決議による機雷除去では集団的自衛権行使でなく集団安全保障となるからだ。  それで朝日がQ&Aで取り上げ、その意味を「仲良く助け合い国際貢献する」と「みんなで戦って懲らしめる」の2種類あるとした。が、これが歪曲だ。国連憲章にはこんな2種類は存在しない。  集団安全保障は国連憲章第7章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を指す。この表記に明らかなように「平和」に対する脅威、破壊、侵略に対する国際社会の集団行動のことだ。具体的には、平和回復のためにまず非軍事的措置(経済制裁や臨検=海上封鎖)を行い、効果がなければ軍事的措置をもって「国際の平和及び安全の維持又は回復」(42条)を図る。この2種類が集団安全保障の意味だ。その本質は平和回復にある。

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    武器輸出三原則見直し決定で軍事ビジネスを特集したダイヤモンド

     自衛隊は今年創立60周年を迎えた。自然災害への救助活動や海外でのPKO(国連平和維持活動)など国内外でその活動に高い評価を受ける。かつて国民から“胡散(うさん)臭い”組織として見られ、「肩身の狭い」思いをしていた自衛隊だが、時の流れとともに存在感を示してきた。

     一方、安倍政権は「強い日本」を構築すべく、着々と防衛体制を整備する。今年4月には我が国の武器輸出三原則を見直し7月1日には憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。日本は戦後70年にしてようやく独立国家として“普通の国”になろうとしているようだ。

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    ODA大綱改正に向け「軍事的用途の回避」見直しに賛意示した産経

     発展途上国の経済発展などを支援する政府開発援助(ODA)は、第2次世界大戦後の世界の復興の中で1960年に国際開発協会(IDA、通称・第二世界銀行)、1961年に開発援助委員会(DAC)が設立され、その支援体制を整えてきた。DAC諸国のODA実施では純額ベースで米国が長年、世界最大の援助国だったが、1989年に日本が首位となり翌90年を除き、2000年(約135億㌦の拠出)までの10年間にわたり最大の援助国だった。2001年には米国が再び首位となり、経済停滞などでODA予算を削減し続けてきた日本は09年現在で米国、フランス、ドイツ、英国に次いで第5位(約95億㌦)と後退している。

     日本から初めてODAを拠出したのは二国間援助で、1954年にビルマ(現、ミャンマー)と結んだ「日本ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」による賠償供与であった。今年はそれから60年を迎える節目の年である。二国間援助によるODAはその後、フィリピン、インドネシアと続いた。ODAでは日本は二国間援助とともに、国際連合世界食糧計画(WFP)などの国連機関やアジア開発銀行(ADB)などの国際機関に資金を拠出する多国間援助を行ってきたのである。

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    集団的自衛権に賛否2択、「限定容認」加えた3択で変わる各紙調査

    読売調査結果の衝撃

     新聞の世論調査で衝撃を与えたのは、何といっても6月2日付の読売だろう。集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しについて政府が与党協議で示した15事例のうち、5事例をそのまま世論調査で問うたからだ。他紙にはない。

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    「都議会やじ」で謝罪経緯は追ったがセクハラに関心薄い文春、新潮

     都議会セクハラやじ騒動は、予想通り、韓国や米国にまで拡大している。これは「慰安婦」攻撃に晒されているわが国にとって、もっとも起こしてほしくない問題だった。「性的虐待」「女性の人権を軽視する国」というイメージに繋げられやすいからだ。

     “犯人”がすぐに名乗り出て謝罪し、即座に処分が下されれば、ダメージは最小限で収められた。しかし、事態は逆の最悪の展開をする。“犯人”はしらを切り、詰められて一転白状し、“被害者”は海外に“告げ口”をした。

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