■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    希望の党に矛先を向け左派勢力への肩入れ続ける朝日のご都合主義

     総選挙が公示された。投票日までどんな展開を見せるのか、先の読みにくい今選挙だ。そんなとき、メディアはラベリング(レッテル貼り)などで世論操作をやり、有権者を巧妙に誘導しようとする。

     細川連立政権が誕生した1993年にはテレビ朝日の椿貞良報道局長(当時)が「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになる報道をやろう」と、自民党幹部の映像を悪代官風に仕立て、反復して放映した。

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    “小池劇場”ばかりに目を奪われ希望の党の政策を追及しない新潮

     見出しを見ただけで、本文を読まずとも内容が知れるのは、編集の腕なのか、それとも中身がないのか? 週刊新潮(10月12日号)は希望の党を立ち上げた小池百合子東京都知事を特集し、「小池百合子の希望・横暴・票泥棒」の記事を載せた。「初の女性総理誕生の現実味は増すばかり。ここで(略)本当の姿をお見せしよう」という企画である。

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    消える民進党にこそ総選挙戦略を問うてほしかったNHK「日曜討論」

     10日公示の衆院選に向け役者も出そろった。しかし、民進党が存在しながら審判を受けないのは腑(ふ)に落ちない。9月1日代表選で、共産党との共闘を見直すと表明して選出された前原誠司代表は、同党の原点だった「反自民非共産」に軌道修正して二大政党を目指すかと思われたが、これを諦めて自分の党で公認候補を出さず、小池百合子東京都知事の新党・希望の党からの公認を得る方針を取った。

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    「ツケノミクス」とアベノミクス批判に終始した毎日「日本の岐路」

     衆議院が解散され、選挙戦が事実上スタートした。かつて政権を奪取し、国政を進めた野党第1党、民進党(当時、民主党)の「希望の党」への合流、分党騒動もどうやら落ち着き、選挙戦の構図が次第に明確になってきた。

     解散からの1週間は「希望の党」代表となった小池百合子東京都知事の立ち回りの見事さと民進党の体たらくぶりが目立ったが、これから選挙の投開票日までは各党の積極的な政策論争を期待したい。

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    自公VS希望に「共産など」加え三つ巴の構図作り出した朝日の思い入れ

     「政界は一寸先は闇」。この台詞(せりふ)で知られるのは故・川島正次郎氏だ。佐藤栄作政権下で自民党副総裁を長年務め、しばしば「政界の舞台回し」を演じた。それを今日的に言えば「小池劇場」。演出、主演ともに小池百合子都知事で、計算ずくなのか、成り行き任せなのか、政治の玄人筋も読めない。ここでも一寸先は闇。その先に何があるのか。

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    未婚率急増に対し匿名氏の発言とらえ安手の分析に終始した週刊朝日

     週刊朝日9月25日号の「未婚・独身男が増えている裏事情」は「国立社会保障・人口問題研究所の調べで『50歳まで一度も結婚したことのない男性』が4人に1人に。2035年には3人に1人になるとの試算だ。未婚・独身男がマジョリティーになりつつある裏事情を探った」(リード文)というもの。

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    憲法や安保問題を避け安易なテーマで劇場型政治を助長する各番組

     9月28日の臨時国会の冒頭で衆院が解散され、選挙戦が事実上スタートした。安倍晋三首相は、解散理由に消費税増税の使途変更と北朝鮮情勢への対応を挙げ、「国難突破解散」と命名した。

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    「北朝鮮情勢への言及」を隠しながら機関紙並みに政権批判する朝日

     「野党は『加計隠し』『解散の大義』などを問題にするが、国会で大変な時間を費やしたその問題を含め、安倍内閣の信任不信任は国民に委ねられた」(小紙27日付「上昇気流」)のである。

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    基本政策の違い問わず共産党と歩調を合わせ野党共闘に執着する朝日

     安倍首相が解散総選挙に踏み切った。野党第1党の民進党は“エース”の不倫騒動と離党者の続出、「小池新党」は準備不足、しかも議員の任期は残すところ1年余り。北朝鮮危機が高まれば、解散の時期を逸しかねない。というわけで安倍政権にとっては絶妙の「今でしょ」だった。

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    なぜ今、解散総選挙なのか、時期と争点に疑義を唱える文春・新潮

     安倍晋三首相が国連総会から帰国し、本稿が掲載される頃には解散総選挙の日程が明らかになっていることだろう。野党や一部メディアは猛反発しているが、一気に選挙モードに突入する。

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    サウジ「七男の台頭」、若い皇太子の急速な改革に警鐘鳴らす英紙

     サウジアラビアはムハンマド皇太子の下で、経済・社会改革を精力的に進めているが、自身の政策に否定的なイスラム聖職者を拘束するなど、反政府的な活動を弾圧、改革も順調とは言えず、中東の大国サウジの未来に暗雲が漂っている。

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    柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発3紙

     原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、福島第1原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格(適格性)があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる。東電の原発が合格する見通しになったのは初めてである。

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    小泉訪朝15年、拉致捜査だけでなく報道姿勢の徹底検証必要な読売

     「小泉訪朝15年 長く残酷な日々に決着を」―産経17日付主張はこう訴える。

     北朝鮮が日本人の拉致を認めた2002年の日朝首脳会談から15年がたったが、政府が認定した拉致被害者17人のうち、帰国したのは5人だけ。拉致の可能性を排除できない特定失踪者を加えると、多数の日本人がいまだ囚われの身だ。

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    学校教育の現場を「完全なブラック職場」だと指摘する東洋経済

     いじめや不登校、体罰や児童生徒の自殺など教育現場をめぐる問題が頻繁にマスコミに取り上げられる。その際に学校側が把握していなかったという形で校長や教育員委員会のトップが謝罪する光景を多く見る。視聴者はそのたびに学校側の怠慢に対して憤りの感情を覚えるのだが、果たして児童生徒を指導する教員たちは日頃から手を抜いた教育を施しているのであろうか。

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    児童虐待で“連鎖”煽る戦後の価値観に迫れなかった「深層ニュース」

     昨年度に児童相談所が対応した子供に対する虐待件数が12万件を超え、過去最悪となった。記録の残る1990年度以降、26回連続して記録を更新しているのだから、この社会の病理現象の深刻度は誰でも分かりそうなものだ。しかし、政府の対応は鈍い。この問題のリスクに対する認識がまだ十分社会に伝わっていないのだ。

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    桐生9秒98、<日本に黄金時代来る予感>ぐらい言ってよいのでは

     湯川秀樹博士が昭和24(1949)年に日本人最初のノーベル賞受賞者となったのと同等の快挙ぐらいに讃(たた)えて評価されてもいいのではないかと思った。受賞者のほとんどが欧米人で占められていた中に分け入っての受賞は、人種・民族の壁をぶち破り、時間を経て今日の日本人受賞者ラッシュにつながったと言ってよかろう。

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    「非核三原則」の見直し促す石破発言を高飛車に批判する左傾紙の空想論

     「石破砲」というのは大げさだが、スキャンダル暴きの「文春砲」よりは重要な問題提起だった。自民党の石破茂・元防衛相が6日のテレビ朝日の番組で、核実験を強行した北朝鮮への対応策として「非核三原則」の見直し議論を始めることを促し、ミサイル防衛論議に一石を投じた。

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    前原民進党新代表の共産党的傾向を指摘するも掘り下げ不足の新潮

     この週は何と言っても民進党の山尾志桜里衆院議員に炸裂(さくれつ)した“文春砲”が最も注目を集めた。週刊文春(9月14日号)のトップ記事「イケメン弁護士と『お泊り禁断愛』」で不倫を疑わせる行動が暴かれている。

     前原誠司新代表は、山尾氏が文春に直撃取材されたことなどを受けて、山尾氏の幹事長内定を取り下げた。新体制は出だしからケチがついた格好だ。山尾氏は離党届を出し受理された。

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    4年連続100兆円超予算で財務省に「水膨れ」と厳しい査定求めた各紙

     各省庁からの2018年度予算概算要求が8月末に締め切られた。一般会計の総額は100・9兆円程度で、4年連続で100兆円を突破した。

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    小池知事の北朝鮮系団体主催追悼式への文書送付見送りを批判する朝日

     防災の日が9月1日なのは、関東大震災の発生の日に由来する。それから94年、東京都墨田区にある都立横網町公園の都慰霊堂で大法要が営まれた。防災訓練とともに定番の行事だが、新聞ではあまり報じられず、テレビでは地方ニュースで扱われることが多い。

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    中国の圧力で検閲加担したケンブリッジ大の弱腰を追及するNW日本版

     ニューズウィーク(NW)日本版(9月5日号)が、中国の言論・学問の自由侵犯を糾弾して、骨のあるところを見せている。「欧米の名門大学よ、中国マネーに屈するな」がそれ。

     英国の名門ケンブリッジ大の出版局は先月中旬、中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など、インターネット上に掲載された300点以上の中国関連の文書について、中国からのアクセスを遮断したことを明らかにした。

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    北ミサイルに米韓演習への対抗経費の苦しさ指摘した「日曜討論」等

     相次ぐ北朝鮮のミサイル発射だ。8月29日には、日本領空を越えて2700キロ飛行し、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した。朝鮮中央通信は30日に新型中距離弾道ミサイル「火星12」の試射に「成功した」と発表。26日にも短距離弾道ミサイル3発を日本海に向け発射し、1発が250キロ飛行した。

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    民進代表選、基本政策なければ「受け皿」は他に、と引導渡した日経

     「最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である」(読売・社説22日付)

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