■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    オスプレイの熊本救援活用反対は「日米協力自体反対」と見抜く産経

     「坊主憎けりゃ袈裟(けさ)まで憎い」という故事ことわざを思い起こした。

     熊本地震の救援活動を支援して在日米軍海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、国道の崩落で孤立した熊本県南阿蘇村に食糧や飲料水、毛布、簡易トイレなどの救援物資をピストン輸送して被災者を大いに助けた。ところが、これが気に入らないという人たちがいたからだ。

    5
    続き

    米軍熊本被災地支援に誤報に基づく反オスプレイ報道する朝日など

     「はあー、情けない、情けない。政治的な主張と、災害対応は分けて考えるべきです。少なくとも今くらいは、意味のない議論はやめなさいと言いたいです」

     こんな嘆息を漏らすのは東日本大震災で米軍「トモダチ作戦」を手掛けたロバート・エルドリッヂ元在沖縄海兵隊・政務外交部次長だ(産経23日付「単刀直言」)。

    3
    続き

    確執や勢力図を強調し焦点ぼやけるダイヤモンド誌「日本の神社」特集

     世界を揺るがす国際的な事件や経済事象に宗教が大きく絡んでいるとはよく指摘されることである。現在の中東で起こっているIS(「イスラム国」)問題しかりで、イスラム教の教義や歴史、さらに、それらを前提にした生活習慣等を理解しなければ、事件の持つ本質を見失ってしまうだろう。

    1
    続き

    精子提供で出産するレズビアンの倫理無視に「NO!」と言わない日経

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する、東京都渋谷区のパートナーシップ条例を施行してから4月で1年になる。これに合わせて、過去1カ月間は、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する記事が目立った。その多くは、彼らの権利拡大を促す論調の記事だが、その中で、特に気になった記事がある。日経新聞17日付「かれんとスコープ」だ。

    2
    続き

    「パナマ文書」でG20に焦点ぼけの構造改革一般論になった各紙社説

     米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

     開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがG20会議の大きな焦点だったが、突如、浮上した「パナマ文書」問題により、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れへの対策に、重点がすっかり移ってしまった感じである。

    0
    続き

    熊本地震の余震が続く中で原発の不安を煽り立てる朝毎などの社説

     「地震、雷、火事、親父」。古来、日本人は怖いものの筆頭に地震を挙げてきた。

     明治期の『日本災異誌』によれば、允恭(いんぎょう)5(416)年から明治17(1884)年までの間に起こった自然災害の数は、およそ2600だという(『週刊朝日百科 日本の歴史』131・広井脩氏)。記録に残されるほどの災害が毎年、2件も発生していた勘定になる。

    3
    続き

    政治資金問題で突っ張る民進・山尾氏に新たな疑惑をぶつける新潮

     週刊新潮が執拗(しつよう)(?)に民進党の山尾志桜里(しおり)政調会長を追っ掛けている。「地球5周分のガソリン代」を「秘書が、秘書が」という言い訳だけで逃げ切れるとでも思っているのだろうか。元検察官らしからぬ論理の破綻、虚偽の報告で、これだけ綻びがあれば、「ごめんなさい」と非を認めて謝ってしまった方が再出発は軽く早くなる。なのに、どうして突っ張っているのか分からない。週刊誌は取材対象が誤魔化したり逃げようとすればするほど“猟犬”の本能が呼び覚まされるのにだ。

    2
    続き

    選挙モードの政党テレビ討論で争点にされる「アベノミクス」の成否

     衆院補選が北海道5区・京都3区で告示され、政界は参院選に向け選挙モードになった。国会の駆け引きもメディア向け発言も選挙のうちだ。3月には民主党と維新の党が民進党を結党。慣れない党名にテレビの政治討論でも「民主党」と、つい口を衝(つ)く場面もままあるが、バラバラになった野党が一つ減り若干すっきり聞き得る。

    0
    続き

    厳しい国際情勢を共通認識したG7外相会合を角度付きで論じる朝日

     「原爆がもたらした被害に触れた経験を、核兵器廃絶への歩みを加速する原動力にしてもらいたい」(朝日)、「この会合を、核のない世界に向けた確かな一歩にしたい」(毎日)、「『核なき世界』をめざす大きな一歩として実現を期待したい」(日経)、「核兵器を保有する米英仏3か国も賛同し、核廃絶を追求する明確なメッセージを被爆地から発出した意味は重い」(読売)。

    1
    続き

    憲法「前文」に国柄書くのは世界の常識と知るべき朝日の自民案批判

     現行憲法の前文は「悪文」として知られる。憲法案が審議された第90回帝国議会(1946年)で日本社会党の鈴木義男議員は党を代表して前文に疑問を呈した。

    4
    続き

    独白する俳優・坂上忍のエッセイが面白い、新潮連載の「スジ論」

     かつて新聞小説が隆盛だったころ、明日の新聞が待ち遠しくてたまらない、と言う主婦や、新聞購読をやめたくてもやめられない、というせわしない人を結構見掛けた。連載小説を読みたいと新聞購読を申し込む女性の計略を描いた松本清張の小説『地方紙を買う女』などは、こういった時代を念頭に置かないとピンとこない。

    4
    続き

    3月日銀短観の景況感予想の悪化にも反応が鈍く論評が少ない各紙

     民間経済調査機関の予想通り、3月日銀短観による景況予想は良くなかった。大企業製造業で2期ぶり、大企業非製造業では6期(1年半)ぶりの景況悪化だった。

     日本経済はこのところ、国内総生産(GDP)成長率が四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、力強さが全く見られない。安倍晋三政権が目指したデフレ脱却への「経済の好循環」はすっかり影を潜めてしまった形である。

    1
    続き

    フェミニズム的国連勧告で最高裁に抗い夫婦別姓導入へ誘導する日経

     国連憲章を起草した米外交官アルジャー・ヒスがソ連のスパイだった話は有名だが、創設期の国連で忘れてはならないもう一人の人物がいる。国連人権宣言を起草したエレノア・ルーズベルトだ。

     彼女はフランクリン・ルーズベルト米大統領の夫人。大富豪の家に生まれたが、父はアルコール中毒、母は冷酷で、両親とも早くに死別。祖母に育てられ、英国の女学校に留学し、フェミニストの教師の影響を受けた。

    3
    続き

    若手議員にスキャンダル続出、タガが緩み”政治の劣化”進む与野党

     若手議員のスキャンダルが続いている。「自民一強」が続き、与党のタガが緩んでいるだけでなく、野党からもお粗末な政治資金問題が出てきている。全体に“政治の劣化”が進んでいるのだろうか。

    3
    続き

    パキスタン・テロの一因に過激派利用する政府挙げるガーディアン

     世界各地で過激組織「イスラム国」(IS)の同調者によるテロが頻発している。3月下旬にはパキスタン東部パンジャブ州の州都ラホールで自爆テロが起き、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の分派ジャマートゥル・アフラルが犯行を認めた。犯行声明によると「標的はキリスト教徒」だったという。

    2
    続き

    民進党結党に共産党との関係どうするか路線の明確化を迫った産経

     衆院議員96人、参院議員60人の合わせて両院156人の勢力。民主党と維新の党による合流新党「民進党」が27日に都内で結党大会を開き、正式に旗揚げした。「国民とともに進む国民政党となる」「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」などと結党宣言では、二大政党の一方の旗頭となる決意を掲げた。

    0
    続き

    教科書検定にマルクス流の「国家は悪者」批判を繰り返す朝、毎、東京

     『疑問だらけの中学教科書』と題する本が出版されたのは、ロナルド・レーガン氏が米国第40代大統領に就任した1981年のことだ。

     著者は森本真章氏(筑波大学講師)と滝原俊彦氏(帝京女子短期大学教授)で、福田信之氏(筑波大学学長=いずれも当時)が監修。偏向教科書の実体を本格的に浮き彫りにし、大きな反響を呼んだ。これが「教科書問題」の先駆けだと言ってよい。

    7
    続き

    高齢者問題や宗教など社会ネタを特集する東洋経済、エコノミスト

     経済誌といえば、金融やマクロ経済など国内外の経済情勢や動向を分析・予測することを主なテーマとしているが、近年の誌面の趨勢(すうせい)を見るとそうでもないらしい。糖尿病やうつ病といった病気をテーマにしたものから老人の孤独死など地域・コミュニティーなど社会問題を取り上げることも珍しくなくなっている。経済分野から懸け離れたテーマにも焦点を当て具体的な事例を挙げながら、社会の変遷を読み解いていくというわけだ。もちろん、経済誌であるが故にそこに関わる業界や業態、企業についても論じていくが、総じて経済誌とは思えない切り口も多々見掛ける。逆に、そうした実社会の状況をテーマにしなければ読者を広げることはできないということなのだろう。

    0
    続き

    緊急条項改憲にヒトラー独裁を持ち出し印象操作が露骨な「報ステ」

     放送法が求める「政治的公平性」を逸脱するような報道姿勢で何かと物議を醸したテレビ朝日「報道ステーション(報ステ)」キャスターの古舘伊知郎氏だったが、3月末をもっていよいよ降板となる。古舘氏の「報ステ」も残りわずかとなったが、ここへ来て改憲阻止の姿勢を一段と強めている。

    2
    続き

    国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経

     政府が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。

     会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授といったノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者が呼ばれ、世界経済などについて意見交換。政府はこうした会合を計5回程度実施するという。

    3
    続き

    川内原発周辺の放射線量計に事実を理解せず住民の不安を煽る朝日

     ノンフィクション作家の門田隆将氏が産経20日付「新聞に喝!」で、「全国紙は福島の復興を望まないのか」と東日本大震災5周年の記事に疑問を突き付けている。全国紙とは毎日と朝日のことだ。

     毎日には福島県郡山市から新潟市に娘と避難した主婦が登場し、同県の「住宅無償提供」が来年打ち切られるのを非難し、東電への集団賠償訴訟に参加する決意が紹介されている(11日付)。

    8
    続き

    過剰診断の甲状腺がんを「異常に多い」と煽る報ステを特集する新潮

     シナリオもあり、打ち合わせもある、言ってみれば“なあなあ”のプロレス中継を生業としていたアナウンサーがニュース番組のキャスター席に座って、「お~っと、これは強烈なキックだー!」と中継すれば、視聴者はそのうち出来芝居と現実との区別がつかなくなり、何でもないことに「一大事だ!」と大騒ぎするようになるかもしれない。

    2
    続き

    レズビアンがどう妊娠したのか説明を避けたNHKのLGBT特集

     最近のNHKを見ていると、「同性婚」の法制化に前のめりになっていると強く感じるが、その印象をますます強める番組があった。今月4日放送の「ニュース シブ5時」だ。

    10
    続き