■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    「反日」を批判した韓国大統領実妹の発言に識者の分析を加えた新潮

     8月6日と9日を迎えた。広島、長崎に原子爆弾が落とされた日である。戦後の占領軍による情報統制、未発達な情報媒体などの理由により、原爆被害の悲惨さはあまり世界に伝えられていなかった。それは今でも変わらない。

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    トルコのIS掃討への本気度を疑問視するエルサレム・ポスト

     米・トルコ両国政府が7月、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で連携を取ることで合意したことが報じられた。IS掃討作戦で米国がトルコ南部の基地を使用、トルコも空爆などでISへの攻撃を支援するというものだ。しかし、トルコはISだけでなく、トルコ国内やイラクのクルド労働者党(PKK)の拠点をも攻撃しており、オバマ政権は基地使用許可の見返りに、クルドへの攻撃を黙認したのではないかという見方が出ている。

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    沖縄紙の「銃剣とブルドーザー」の軍用地報道に不都合な政府答弁書

     今年6月、沖縄の県内高校生が中心となって沖縄平和フォーラム2015が開催された。その中で県内28高校の生徒1046人を対象に行った米軍基地に関するアンケートの結果が発表された。地元紙、琉球新報(以下、新報)はこれを「基地是非63%判断できず」との見出しで報じている(6月21日付)。

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    世界経済に悪影響及ぼす中国上海株急落・ギリシャ危機を3誌特集

     今年3月のギリシャ選挙を境にEU(欧州連合)が揺れ始めた。急進左派で緊縮財政に反対するチプラス氏が首相に任命されたことでギリシャ危機到来の幕開けとなった。事実、6月30日期限のIMF(国際通貨基金)からの融資に対して返済は行われず、さらに同国の銀行は支払い停止状態に陥った。同首相はEUの財政改革案を受け入れるかどうかで国民投票を行ったが、EU案反対が多数を占める中、ギリシャはEUから離脱するのではという臆測が飛び交った。結局、チプラス政権はEUの意向を受け入れる形で緊縮財政案をEUに提出、何とか支援を取り付け最悪の状況を切り抜けた。ただ、それですべてが解決したとは誰も思っていない。

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    反安保法制から人命の肩代わりが目的と戦死連想させるサンモニ

     安全保障関連法案をめぐっては衆院を通過してなお喧しい。平和安全法制特別委採決はプラカードの野党議員で騒然、本会議(7月16日)は反対野党が退場し、まだ対決冷めやらぬ19日のNHK「日曜討論」は討論ではなく司会の島田敏男氏による各党代表者とのインタビューになった。

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    油井さん宇宙で日本のISS後の有人活動の議論求めた産経、毎日

     油井亀美也宇宙飛行士が、国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在をスタートさせた。45歳にして初の宇宙飛行、しかも約5カ月の長期滞在である。航空自衛隊のテストパイロット出身という異色の経歴も重なり、「中年の星」として注目されている。

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    安保法案に関係ないレッテル貼りで不安を煽る野党に手を貸す毎日

     「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」。こんな荒唐無稽な民主党・枝野幸男幹事長の話を6月、朝日が大真面目に報じて以来、安保法案に反対する新聞に「徴兵制」の文字が躍るようになった。

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    集団的自衛権合憲の憲法学者に光を当て論拠語らせた新潮の座談会

     衆院憲法審査会に呼ばれた「憲法学者」3人が、集団的自衛権は「違憲」との見解を示した。その後、憲法学者たちの“人気投票”のように集団的自衛権が扱われ、朝日新聞、東京新聞などは「違憲が多い」ということばかりを報じている。

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    信憑性欠くデータで「同性婚」支持に誘導する「週刊ニュース深読み」

     NHKが同性愛者などの、いわゆる性的少数者(LGBT)問題を、親和的な視点で取り上げていると、この欄でたびたび指摘してきた。その報道姿勢はいつから始まったのかは、正確には分からないが、筆者の知る限り、NHKEテレの「ハートネットTV」の前身番組「ハートをつなごう」がこのテーマを積極的に扱っていたから、かれこれ7~8年前からだろうか。

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    新国立競技場、一般紙を越え角度が付き過ぎ始末に負えぬ朝日社説

     「コストが予定より大幅に膨らみ、国民、アスリートから大きな批判があった。このままではみんなに祝福される大会にすることは困難だと判断した」

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    安保法制への反対に現実を見ぬ「法匪」と読売で批判した五百旗頭氏

     「破滅的な見当違い」。戦争の世紀と呼ばれた20世紀にそう呼ばれる教訓が残されている。ひとつは第1次世界大戦をめぐってだ。

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    部数競争が最優先か?女性読者をターゲットに誌面作りに励む文春

     月刊「THEMIS」4月号の記事「『文藝春秋』激減が示す出版不況止まず」によると、「出版業界の落ち込み、とりわけ雑誌部門の落ち込みが一段と加速」「総合月刊誌として唯一、健闘してきた『文藝春秋』は2004年3月号で実売部数100万部の大台を超えたが、それ以後減り続け、14年上期には30万部を割り込み、27万部にまで落ち込んでいる」という。出版業界の現状は想像以上に厳しく驚きが先に立つ。

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    イランに「敗北」とワシントン・タイムズで批判するギングリッチ氏

     イラン核交渉で最終合意が交わされた。2002年に核開発疑惑が明らかになったことを受けて、国際社会はイランの核保有阻止へ、交渉を行い、制裁を科してきた。ようやく交わされた合意だが、1979年イラン革命以来の反米聖職者支配体制に変わりはなく、核開発を阻止できるか不透明だ。さらに、制裁の解除に伴いイランは巨額の資金を手にすることになり、過激組織への支援も懸念される。

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    株価の乱高下で中国当局の露骨な市場介入をそろって批判する各紙

     中国経済が怪しくなってきた――。最近の中国株式市場の株価の動きは、その兆候の一つとみていいだろう。

     中国の代表的な指標である上海総合指数は、昨年後半から急ピッチで値を上げ、今年6月半ばには、前年の約2・5倍の水準になったが、その後は急落に転じ、この3週間でピークから3割も下落。

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    安保関連法案の成立求めた参考人・中山石垣市長の発言歪める毎日

     「(朝日記者は)どれほどの国語能力を持っていたのか。朝日の入社試験を受けたことがないから知らないが、相当の国語能力がないと採用されないのではないか」

     地方創生担当相の石破茂氏の言である。昨年9月、朝日が東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めた際、テレビ番組で述べた。むろん皮肉だ。どう見ても読み誤りようがない「吉田調書」を朝日が誤報と言い訳したからだ。

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    三笠宮殿下の「家庭内暴力」報じた文春に新潮が彬子さま取材で反論

     紆余(うよ)曲折の末、「明治産業革命遺産群」が世界遺産に登録された。わが国19件目の世界遺産であり、3年連続の登録である。しかし、素直には喜べない。誤解、横やり、中傷、妨害、反対、攻撃に遭い、ボロボロの姿でゴールしたような状態だからだ。

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    拉致再調査1年 北朝鮮への圧力強化を検討すべきとする産、読、経

     家族は一日千秋の思いで、わが息子、娘を取り返す日を待っている――。

     この4日で、北朝鮮が日本人拉致被害者について、特別調査委員会を設置し、再調査に着手して1年が過ぎた。再調査は1年をめどにして終えるとしていたのだが、北朝鮮は2日夜に、北京の外交ルートを通じて「いましばらく時間がかかる」として調査報告の延期を通告してきた。

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    安保案件に「戦争」のレッテル貼り如何で揺らぐ世論を利用する朝日

     民主主義の基礎となった社会契約論には二つの流れがあるとされる。英国の思想家ジョン・ロックとフランスの思想家ジャン・ジャック・ルソーのそれである。

     ロックが代表制と唱えたのに対して、ルソーはそれを真っ向から否定し、あらゆる決定を人民全員参加の集会で協議せよと主張し、後にフランス革命を主導する思想となった。どうやら朝日はその系譜に属するらしい。

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    目下のギリシャ財政危機を尻目に日本に警鐘鳴らしたエコノミスト

     ギリシャの財政危機が話題に上り、事実上デフォルト(債務不履行)状態となったその行方が注目される一方で、日本の財政問題も引き合いに出されることが多い。膨大な借金を抱える日本は“この先大丈夫か”ということだ。よく言われることだが、「ギリシャの債権者は海外投資家であるのに対し、日本の国債は大部分が国内で償還されるのでギリシャのようにはならない」との主張があるが、それでも不安が付きまとう。

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    「性的指向」と利き腕を同列に扱う「同性婚」支持の朝日特別編集委員

     5月に国民投票で「同性婚」を認める憲法改正を決めたアイルランドに続き、米連邦最高裁判所が同性婚を全米で合法化する判決を下した。わが国では4月、東京都渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行することを盛り込んだ「パートナーシップ条例」が施行された。

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    原発ゼロ、節電頼みの現状に「電力危機忘れるな」と警鐘鳴らす産経

     今年も節電の季節を迎えた。7月から9月末までの夏場の電力需要期である。政府は今年も自主的な節電を家庭や企業に呼び掛けるだけで、節電の数値目標は特に定めていない。乗り切れるとの算段をつけているのであろう。

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    百田氏の軽口を朝日が“言論弾圧”にすり替え沖縄紙が呼応する騒動

     テレビに「秘密のケンミン・ショー」というバラエティー番組がある。その地方だけの行事や習慣を紹介する企画で、なぜだか大阪がよく登場する。マイクを向けると、ノリよく喋(しゃべ)ってくれ、話が盛り上がるからか。

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