■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    堤防決壊に治水より避難を勧める野党の「平和ボケ」に似た各紙社説

    「逃げること」に焦点

     作家の司馬遼太郎氏は『街道をゆく』で度々、河川について取り上げている。「因幡・伯耆のみち」にはこうある。

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    日本の都市開発下手も指摘すべきだったアエラ「新国立競技場」問題

     概算工事費が2520億円となり白紙に戻された新国立競技場の整備計画は、今月に入ってデザインなどの再公募を始めるという異例の展開となった。アエラ9月14日号の「新国立競技場、問題の構図を探る 迷走させた5人の男」によると、「迷走を始めた発端は6年前の北欧にあった」。2009年、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会で、16年五輪開催がリオデジャネイロに決まり、東京は涙をのんだ、その時だ。

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    財務省「軽減税率案」に「欠陥だらけ」「無責任」と厳しい批判する各紙

     2017年4月に消費税率を10%に引き上げた際に、財務省が検討している負担軽減案が明らかになった。欧州各国が導入している複数税率方式は見送り、酒類を除く飲食料品の2%分を、購入後に消費者に還付するというもの。消費額の把握にはマイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度を活用するという。

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    国会前の反安保法制デモの人数を3万2400人と割り出した産経

     明石市の花火大会で2001年、歩道橋に人が溢れ「群衆雪崩」が起こって死者11人を出した事件で、兵庫県警明石警察署の幹部は禁錮2年6月の実刑判決を受けた。最高裁判決にはこうある。

     「事故の発生を容易に予見でき、かつ、機動隊による流入規制等を実現して事故を回避することが可能だった。それにも関わらず、未然に防止すべき注意義務を怠ったので、業務上過失致死傷罪が成立する」(10年5月)

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    警察発表3万余の国会デモに主催者発表「12万人」を検証をする新潮

     虚構の数字が歴史に刻まれる。例えば「南京大虐殺30万人」とか「朝鮮人従軍慰安婦20万人」とか、根拠薄弱、謀略優先の誇張された数字が、その場だけで消えれば大きな問題とはならないが、これが歴史に残され、確定数字として記憶されるとなると話は別だ。

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    イラン「穏健化」期待しNYタイムズ・フリードマン氏が核合意支持

     欧米など6カ国は7月中旬、イランとの間で核合意を交わした。9年越しの協議に終止符を打つ「歴史的合意」(オバマ米大統領)だ。だが実際にイランの核開発を阻止し、中東の安定化に貢献するものなのか、疑問は解消されていない。

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    国連事務総長の中国「抗日戦勝式典」出席問題を論じたのは産経だけ

     「国連は中立であるべきだ。いたずらに特定の過去に焦点を当てるべきではない」

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    中1男女殺害事件に社説で夜中徘徊を「冒険」と口にした毎日や東京

     冒険小説の先駆けとなったのは、英国の著作家ダニエル・デフォーの『ロビンソン・クルーソー』(1719年)とされる。19世紀には子供たちも引きつけ『宝島』や『十五少年漂流記』などが登場する。誰もが知っている物語だ。

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    戦後70年エコノミストの経済特集は検証は妥当でも未来図を描けず

     今年は戦後70年。経済誌で戦後70年を検証し特集を組んでいるのは、今のところ週刊エコノミスト(8月11、18日合併号)のみである。もっとも、特集といっても30㌻ほどで分量としては物足りず、過去の検証と同時に今後の30年を読み解くとしているが、未来の日本経済の姿という点については残念ながら描き切れているという印象はない。それでも戦後70年を経済的な面から検証するのは意義のあることだ。

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    中1遺体遺棄容疑者の同性小児愛示唆しミーガン法唱えた「新報道」

     夏休みの悪夢である。大阪府寝屋川市で12日夜に家を出た中学生男女2人が、少年目当ての犯罪歴を持つ45歳の男に殺害されたとみられる事件は、すべての学校関係者、親子にとって他人事(ひとごと)ではない。

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    「こうのとり」成功で日本の存在感高める宇宙開発の意義訴えた産経

     19日にH2Bロケット5号で打ち上げられた無人補給機「こうのとり」5号が24日夜、国際宇宙ステーション(ISS)に無事到着した。米露の補給機が打ち上げに失敗する中、最後の砦(とりで)とも言うべき日本の「こうのとり」だったが、今回も過去4回と同様、ほぼ完璧な打ち上げだった。

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    マルクス主義的な国家悪論に凝り固まった朝日社説の個人主義礼賛

     フランスの政治思想家トクヴィルは1830年代の米国を訪ね、『アメリカの民主政治』という名著を遺(のこ)した。

     当時の米国は孤児出身の大衆政治家ジャクソンが第7代大統領に就き、大衆的民主主義を謳歌(おうか)していた時代だが、トクヴィルはその米国に民主主義の病理を発見する。そのひとつが個人主義だった。

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    安倍首相の戦後70年談話に河野・村山談話の継承を批判する新潮

     話題に事欠かない週となった。安倍晋三首相の「戦後70年談話」、五輪エンブレムパクリ疑惑のデザイナー佐野研二郎氏、近年になく“豊漁”の甲子園球児たち、果ては不倫が動機か?国際弁護士股間切断事件、等々、暑い夏をさらに暑苦しくしている。

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    児童虐待に社会全体の危機感が薄いと強調すべきプライムニュース

     わが国で児童虐待防止法が制定されてから、今年でちょうど15年になる。筆者が特派員として米国に赴任したのはそれより前の1990年代だが、すでに児童虐待が深刻化しており、在米の日本人の間に、モンゴロイドの特徴である乳幼児の蒙古斑が虐待の跡に間違われることがあるから注意が必要と言われていた。

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    安倍晋三首相戦後70年談話/駄々っ子が喚き散らすような朝日社説

     70回目を迎えた終戦の日の前日に、安倍晋三首相は閣議決定した戦後70年談話(安倍談話)を発表した。

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    安倍首相戦後70年談話に読売、日経、産経が「前向き」「常識的」と評価

     終戦記念日の8月15日に、こんな記憶が蘇(よみがえ)った。

     白い病衣を着た傷痍軍人が駅頭で軍歌をアコーディオンで奏で、汗もぬぐわず、ひたすら頭を下げて寄付を募っている。その光景を子供らが奇異と畏怖の入り混じった目で、遠巻きにしている――。

     そんな姿を見かけなくなって久しい。戦後70年を経て、あの人たちはどうしているのだろうか。

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    聞こえのいい推薦文?実利に乏しい文春の「手術が巧いがん外科医」

     週刊文春8月13・20日号に「本当に手術が巧いがん外科医リスト」と題して107人のがん外科医がリストアップされている。従来「いい病院」「評判のいいドクター(医者)」…などの“番付”特集は週刊誌の定番の一つ。今回のリストは、全国エリアを対象とし、「完全保存版」と銘打たれ念入りだ。

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    「失われた20年」の教訓で97年度緊縮政策の失政を語らぬ日経社説

     あと2日で15日の終戦記念日を迎える。ちょうど戦後70年である。

     今年は大きな節目の年として、新聞でも各種の特集記事を掲載し、70年を様々な角度から振り返っている。

     社説でも同様で、いくつかの新聞で連載あるいは随時掲載という形で「戦後70年」ものを載せている。その中で特に気になったのが、3日付日経社説である。

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    反安保学生団体の側に立ち自民党議員の言葉尻を捉える朝日、毎日

     「あの夏」がまた巡ってきた。終戦から70年。戦争と平和、国の在り方、そして何よりも慰霊――。さまざまな思いもまた、巡る夏である。キャロライン・ケネディ駐日米大使は広島と長崎の祈念式典に出席して、どんな思いを抱いただろうか。

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    「反日」を批判した韓国大統領実妹の発言に識者の分析を加えた新潮

     8月6日と9日を迎えた。広島、長崎に原子爆弾が落とされた日である。戦後の占領軍による情報統制、未発達な情報媒体などの理由により、原爆被害の悲惨さはあまり世界に伝えられていなかった。それは今でも変わらない。

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    トルコのIS掃討への本気度を疑問視するエルサレム・ポスト

     米・トルコ両国政府が7月、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で連携を取ることで合意したことが報じられた。IS掃討作戦で米国がトルコ南部の基地を使用、トルコも空爆などでISへの攻撃を支援するというものだ。しかし、トルコはISだけでなく、トルコ国内やイラクのクルド労働者党(PKK)の拠点をも攻撃しており、オバマ政権は基地使用許可の見返りに、クルドへの攻撃を黙認したのではないかという見方が出ている。

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    沖縄紙の「銃剣とブルドーザー」の軍用地報道に不都合な政府答弁書

     今年6月、沖縄の県内高校生が中心となって沖縄平和フォーラム2015が開催された。その中で県内28高校の生徒1046人を対象に行った米軍基地に関するアンケートの結果が発表された。地元紙、琉球新報(以下、新報)はこれを「基地是非63%判断できず」との見出しで報じている(6月21日付)。

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