■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    日韓の慰安婦問題最終合意の紙面で朝日は隠した虚偽報道の悪影響

     2016年が明けた。元旦は例年になく澄み切った空で、都内の高台から初日の出が楽しめた。全国的にも穏やかな日和で、各地の神社や寺に初詣する参拝客の顔は晴れやかだった。

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    年末恒例の2016年予測で「まさか」のシナリオ提示する東洋経済

     戦後70年ということも相まって、昨年2015年は国内外において大きな変化があった。国内的には集団的自衛権行使のための安保関連法成立、海外との関係で見ればTPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意、COP21「パリ協定」採択、さらには年末の日韓政府による慰安婦問題解決の合意など歴史的転換といえるような出来事が立て続けに起こった一年であった。一方、16年は、国内では三重県伊勢志摩でのサミット(主要国首脳会談)開催(5月)、海外では台湾の総統選挙(1月)、リオデジャネイロ五輪(8、9月)、米国大統領選(11月)とビッグイベントが目白押し。果たして今年は、どのような一年になるのであろうか。

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    一面にすぎない中国の再生エネルギー利用を礼賛するNW日本語版

     「2016年の問題」と題しニューズウィーク日本語版(2015年12月29日、16年1月5日号)が特集しており、同誌の編集委員や外部識者が分担して記事を書いている。その中で「気候変動」をテーマに、「新興国が地球環境を救う?」のタイトルで、オーストラリアのジョン・マシューズ、マッコーリー大学経営大学院教授なる人物が執筆している。

     話の筋は、気候変動を抑制し、地球環境を改善するには、石炭や石油などの化石燃料を減らし、再生可能エネルギーを増やすことだという前提がまず、ある。これは妥当な見解だ。

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    テロが民主主義を揺るがす試練と感じさせたNHK「解スタ」第1部 

     年が明けた。歳末からテレビでは1年の主要ニュースから新たな年を占う特番が放送された。このうちNHKが12月26日深夜から27日早朝にわたり4時間余り放送した「解説スタジアムスペシャル 朝まで生討論! 2016どうなる日本」を見ると、良くも悪しくも今年は海外からの外部要因の影響が強く出そうな年である。国内より海外が騒々しいのだ。

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    「慰安婦」日韓合意に歓迎論調の中で履行見守り評価保留した読、産

     日本と韓国の大きな懸案となり相互不信の象徴だった慰安婦問題は「最終的、不可逆的に解決」することで妥結した。岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日にソウルで会談し、両政府の協議は合意に達した。また国際社会で非難、批判を控えることを確認。元慰安婦支援の事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府がこれに10億円程度を基金として一括拠出することで一致したのである。

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    安保法制、同姓合憲など今年の朝、毎、東京の論調を表す漢字は「虚」

     今年の世相を表す漢字は「安」だったが、新聞はどうだろうか。むろん新聞は世相の鏡とされるから、「安」に異論はない。だが、それは表層のことで、その底流に「虚(きょ)」が横たわっていたように思えてならない。

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    海外情勢に左右される日本示す新潮の「最悪シナリオ2016」

     なんとなく持ちこたえた感のある2015年だったが、来年はいよいよ様々なところで取り繕ってきたものが綻びだしそうな予感がする。週刊新潮(12月31日、1月7日新年特大号)が「日本列島が蒼ざめる『最悪シナリオ』2016」を特集した。

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    対テロ連合創設するサウジの狙いに疑惑の目を向ける西側メディア

     サウジアラビアが、中東、アフリカ、アジアの34カ国・地域から成る対テロ「イスラム軍事連合」を新たに結成すると発表した。標的は、イラク、シリアで勢力を維持し、世界各地でテロを実行している過激派組織「イスラム国」(IS)とみられているものの、連合を率いるサウジ自体が、急進的なイスラム思想を国家の思想的中心に据えていることなどから、西側メディアからは、「まずは国内の掃除から」(ブルームバーグ通信)などと否定的な見方が出ている。

     英紙ガーディアンは、連合結成について、「この地域に集中した『イスラム国』に対する戦略を強化」すると期待感を表明する一方で、「人権と世界観をめぐる疑念」は残るとしている。

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    線引き、財源で迷走した軽減税率も合意を評価し対策を求めた各紙

     自公両党は2017年4月に消費税率を10%に増税する際、同時に導入する軽減税率で、「酒類と外食を除く飲食料品」で合意、16年度税改正大綱を決めた。軽減税率の線引きや、それを裏付ける財源の問題で協議は長引いたが、結局、落ち着くところに落ち着いた感じである。

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    夫婦同姓合憲判決に家族再生の視点を軽視して批判する朝、毎、日経

     父母を敬う、人を殺さない、姦淫しない、盗まない。モーセの十戒にはそうある(旧約聖書)。紀元前13世紀頃のものだが、古いからといって変えてよいものだろうか。

     民法の夫婦同姓を合憲とした最高裁判決を本紙と読売、産経は評価したが、リベラル紙は違った。明治時代に作られた民法は古い、時代に合わないから変えようと叫んでいる。それで思わず十戒が頭に浮かんだ。古いから変えよう? どうも腑に落ちない。

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    TPP合意を米中パワーバランスの視点から分析したエコノミスト

     TPP(環太平洋経済連携協定)が10月5日に大筋合意に達した。政府は11月6日にその概要を公表し、続いて同月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を発表した。これまでTPPの是非に関しては、日本の国益をめぐってさまざまな意見があった。大筋合意後の世論の反応はおおむね好意的で、合意前のマスコミを中心にした反対騒動は何だったのか、という感さえ受ける。もっとも、合意から協定発効まで紆余(うよ)曲折も予想されることから予断を許さないのは間違いない。

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    夫婦同姓「合憲」にもめげす“別姓誘導”続ける民放の偏向度

     最高裁が「夫婦同姓」は合憲との判断を示した。その判決が出る前、夫婦同姓は時代遅れで女性差別だとの論陣を張ったメディアが多く、安保法制の時のような偏向報道にうんざりさせられた。そこで、合憲判断が出た後、テレビの報道番組はどんな反応を示すのかとウォッチしていたら、ゲスト・コメンテーターには別姓論者を選び、相変わらずの別姓への“誘導”報道を展開していたのには呆れてしまった。

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    パリ協定採択で脱化石燃料社会での原発稼働反対の本音が覗く朝毎

     とにかく参加196カ国の合意がなければ何も始まらない。そこで何とか12日夜(日本時間13日未明)に合意に漕(こ)ぎつけたのがパリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(CОP21)が採択した「パリ協定」である。2020年からの地球温暖化対策の新たな枠組みとなる。

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    「ひとり親世帯の貧困」に対策説く毎日などに欲しい家庭再建の観点

     「ひとり親世帯の貧困防げ」。こんなタイトルの記事が毎日3日付家庭面に載った。記事はひとり親(母子・父子)世帯の「貧困」を取り上げ、自治体の経済的支援策を紹介している。今年1年、ひとり親は子供の貧困を招く一因として問題視され、毎日のみならず他紙でもしばしば取り上げられてきた。

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    「安倍一強」の“閉塞感”打破主張?元首相にスポット当てた新潮、文春

     週刊新潮(12月17日号)が「再び振り返る毀誉褒貶(きよほうへん)の政治家の魅力的実像」として田中角栄元首相を取り上げている。一方、週刊文春(12月17日号)では小泉純一郎元首相が安倍政府に苦言を呈している。いまどきの政治家に“魅力”が乏しくてそうなのか、過去の輝ける政治家にスポットを当てたり、またその話を聞くことで週刊誌は何を伝えようとしたのか。

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    H2A初の商業衛星打ち上げに地理的な弱点の克服など各紙が評価

     日本の航空宇宙業界にとって、2015年の今年はまさに記念すべき年になったと言えるだろう。約半世紀ぶりの国産旅客機、三菱リージョナルジェット(MRJ)の初飛行成功と、H2Aロケット29号機による初の商業衛星打ち上げ成功である。

     今回は後者の、初の商業衛星打ち上げ成功(先月24日)について、各紙の論評を取り上げたい。

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    公務員の特定秘密「適正評価」にプライバシーで抗う共同配信地方紙

     昨年12月に特定秘密保護法が反対運動の喧噪の中で制定されて1年、特定秘密を扱う公務員らが秘密を漏らす恐れがないかを調べる「適性評価」がほぼ終わり、同法は1日に完全施行された。

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    米中の宇宙開発の協力を後押し―NW日本語版の“軟弱外交”のススメ

     ニューズウィーク(NW)日本語版12月8日号に「宇宙での『中国外し』は限界」と題し、「宇宙開発 NASA(米航空宇宙局)が中国と協力することは禁じられているが存在感を強める中国を無視し続けるのは難しい」(リード文)という内容の記事が載っている。

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    日本の不動産「爆買い」の中国富裕層を扱い社会の明暗示したクロ現

     今年の流行語大賞になった「爆買い」。受賞したのは免税店社長だが、中国人観光客が大挙してデパートや量販店、飲食街や観光スポットで買い物をする風景はケタ違いの豪快さだった。

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    CОP21/中印の削減率がGDP当たりの問題を説明した読売社説

     いよいよ待ったなし――となったのが地球温暖化対策である。温暖化の影響は、この10月には観測史上最大級のハリケーンがメキシコを襲うなど世界各地で干ばつや豪雨などの被害をもたらす異常気象として顕在化し、南極や北極の氷を解かし海面の上昇を招いている。このまま気温上昇が続けば島嶼国の一部が沈むと国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は警告しているのである。

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    「夫婦別姓」容認の各社説など「家族の多様性」論に欠ける子供の福祉

     本紙27日付論壇時評に「家族の復権」と題する月刊誌「正論」12月号の特集が紹介されていた(森田清策・編集委員)。テレビも新聞も「家族の多様性」を理由に同性婚の容認論に染まっているが、容認論は子供の福祉を抜き去っており、婚姻制度を壊して国を滅ぼす。池谷和子・長崎大学准教授らのそんな指摘が印象的だ。

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    ISテロと米軍誤爆を同じに扱う報ステ・古舘氏を見逃さない新潮

     「日本の言論空間は異質だ」と週刊新潮(12月3日号)は呆れ嘆く。その通りだ。たとえ日本に侵略軍が押し寄せても、憲法九条をかざせば、その「崇高な精神」に怖れをなして、すごすごと引き返す、というマンガのようなことを真剣に信じている輩が一定人数いるのだ。

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    ロシア機撃墜の上にシリアでの露の危険な動きに警告発するWSJ

     ロシア軍爆撃機がトルコ軍機に撃墜されたことで、シリア情勢はいっそう複雑化してきた。パリ同時テロもありこのところ欧米各紙は過激派組織「イスラム国」(IS)、シリア情勢への注目が高いが、ロシアの介入には総じて慎重だ。

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