■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

     「人の不幸を踏み台にするのか」―。

     いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

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    「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

     1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

     国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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    ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」

     「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春(12月8日号)のトップ記事だ。この1年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である。ユニクロ本社に激震が走ったのは想像に難くない。

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    シリア・アレッポの惨状は西側の無為無策が原因と訴える欧米各紙

     シリア北部、同国第2の都市アレッポへのシリア政府軍による包囲、攻撃が続き、人道危機への対応が叫ばれている。「第2次大戦後、最大級の民間人への虐殺行為となり得る事態」(デラットル仏国連大使)を前に、なすすべのないオバマ政権、民間人への攻撃を「解放」と称して正当化するシリア、ロシアに対する風当たりは強い。

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    農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

     政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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    各社のイデオロギー色で”偏向”する世論調査の「クセ」を分析した日経

     米大統領選で信頼を地に落としたのが米メディアの世論調査だろう。トランプ勝利を予測できず、赤恥をかいた。そこで気になるのが、わが国の世論調査だ。

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    iPS細胞の倫理問題を問うたが尻すぼみの内容のアエラ科学記事

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)という言葉は、テレビや新聞の報道で茶の間の話題としても登場するようになった。今や、人口に膾炙(かいしゃ)された感すらあるが、iPS細胞そのものは、遺伝子工学など最先端科学の成果であり、その応用も高度な医療技術を必要とする。

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    朴槿恵大統領支持派のデモから「国家の危機」の声を拾った「新報道」

     世界の耳目がトランプ次期米大統領に集中しているところ、お隣の韓国の激動も小さく見えてしまう。先週日曜(20日)の報道番組はいずれもトランプ氏関連の特集が断トツだったが、退陣要求が高まる朴槿恵大統領の去就も焦点の一つだった。

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    日露会談、空気が微妙に変化したロシアへの慎重な対応求めた毎日

     12月中旬にロシアのプーチン大統領が来日して行われる日露首脳会談を前に、安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでプーチン氏と会談した。予定時間の倍の70分間に及んだ首脳会談の半分は通訳だけ同席で行い、安倍首相の地元・山口県長門市で予定する首脳会談の準備を着実に進めることを確認するなど詰めの協議をした。

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    朝日が絶賛する日弁連の「死刑廃止宣言」の実態をスクープした産経

     朝日の1面コラム「天声人語」7日付が米大統領選と共に注目していたのが、カリフォルニア州で実施される死刑廃止法案の是非を問う住民投票だ。先進国で死刑制度を持つのは米国と日本だけで、同州で同法案が賛成多数となれば、その意義は大きい。死刑廃止論者の朝日らしい期待を込めた内容だった。

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    米大統領選での世紀の番狂わせで混乱状態の各誌「トランプ特集」

     週刊誌はどこもかしこも「トランプ特集」である。大方の予想を覆して共和党大統領候補のドラルド・トランプ氏が当選を果たした。日本では対抗馬、民主党のヒラリー・クリントン氏当選が当然視されていただけに放心状態だ。衝撃から醒(さ)めると「なぜトランプなのか」「これからどうしたらいいのか」を考え始めた。そういう混乱が各誌の誌面を埋めている。

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    死のタブー視と終末期医療の質との関連性伝えた「外国人記者は見た+」

     「TVやインターネットでは出会えない“もう一つの目線”が『新たなニッポンのカタチ』を浮かび上がらせる、新スタイルのニュース番組です」

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    数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

     「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

     これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

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    トランプ氏歴史的勝利の分析でリベラル紙にない「保守の怒り」の視点

     米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が事前の予測をひっくり返して歴史的勝利を収めた。レーガンの「地滑り的大勝」(1980年)を彷彿(ほうふつ)させる劇的な大統領選だった。米メディアの大半は「クリントン優勢」としてきたが、その予測は見事なまでに打ち砕かれた。これも史上に残る「大敗北劇」だろう。

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    米大統領選トランプ氏勝利で公約実現に期待と不安のイスラエル各紙

     米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は世界に衝撃を呼んだ。中東政策では、オバマ政権から大きく舵かじを切るとみられ、強い親イスラエルの姿勢を示している。しかし、政治経験がない上に、選挙戦中の破天荒な発言、それらがどこまで実行されるのかが読めないことが、いっそう不安を呼んでいるようだ。

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    電通強制捜査/他の上場企業ならこの程度の社説で済まさないはず

     マイナビ大学生の就職企業人気ランキング(文系)で8位(2017年卒生)、6位(16年卒生)とベスト10を誇る広告業界のガリバー企業・電通の就労実態が実は、従業員を酷使する悪質な“ブラック”企業だったという話になる。世間が抱くイメージと意外な実態との落差は極めて大きい。

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    選挙制度改革で「一票の平等」にしがみつき「多数者支配」容認する朝日

     「各人は1人として数えられるべきであって、何人もそれ以上に数えられない」。功利主義の創始者として知られる英国の思想家、ベンサムの言である。彼は原子論的な人間観に立って「最大多数の最大幸福」を唱え、快楽的な幸福の増大を善とした。

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    原子力政策に焦点を当てた連載で安全対策の不備を指摘した東洋経済

     2011年3月11日の東日本大震災による東京電力・福島第1原発事故は、日本の原子力政策を根底から揺るがした。この事故を契機として日本の原子力発電は大きな岐路に立たされていると言ってよい。日本のエネルギー政策において原発は“是”なのか、“否”なのか。あるいは、日本の原子力発電の安全対策は万全なのか。原子力発電所の再稼働については今なお、専門家の間でも議論がなされているところである。もっとも、二酸化炭素を排出しない太陽光や地熱などの自然エネルギーによる電源開発が進められているが、果たして原子力にとって代わるだけの代替エネルギーになり得るのか、といえばそれもまた不十分と言わざるを得ないのが実情なのである。

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    卵子凍結に慎重な姿勢でも生命倫理からの切り込み欠いた「クロ現+」

     子供が生まれると、かつては「子供を授かった」と言って喜んだ。「子供は授かりもの」という考えた方が一般的だった。

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    米での新規原発稼働でエネルギー政策の現実的な提言行う読売、産経

     米国で20年ぶりに新規の原子力発電所が営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発2号機である。

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    厚労相答弁を曲解した虚偽報道で野党の「安倍叩き」後押しした朝日

     「角度をつける」。日常会話ではめったに使わないが、物事の見方を決め、意味づけることを言う。ここでの角度は角の大きさでなく「角度を変えて考えてみる」といった具合に使う角度のことだ。

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    沖縄の米軍ヘリパッド建設を妨害する「反対派」の「正体」に迫った新潮

     沖縄ヘリパッド建設地で警備する機動隊員が「反対派」に「土人」と発言したことで非難を浴びているが、これをきっかけにむしろ「反対派」の「正体」に注目が集まりだした。彼らにとっては予想外のブーメランとなっている。

     週刊新潮(11月3日号)が現場リポートを載せた。記者が目の当たりにした“実態”を引用する。

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    ガムを噛み習近平氏に臨んだドゥテルテ大統領に注目した「新報道」

     先週日曜(23日)の報道・討論番組はNHK「日曜討論」が米大統領選挙、フジテレビ「新報道2001」がフィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問、TBS「サンデーモーニング」が過激派組織「イスラム国」(IS)が支配しているモスルの奪還作戦など主に海外の時事問題を扱っていた。

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