■連載一覧
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    家族の絆より「個」を強調し家庭教育支援法案をやり玉に挙げる朝日

     トランプ大統領が保守派活動家らの会合で「(昨秋の大統領選は)保守派の価値観の勝利だった」と演説している(本紙26日付)。それで民主党(現民進党)が政権奪取した2009年総選挙を思い出した。

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    金正男氏暗殺事件報道であえて「韓国国情院犯行説」を唱えた新潮

     北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。新聞、テレビ、雑誌はこの話題で持ちきりだ。連日の報道で事件の概要は分かりかけているが、肝心の「なぜ?」「誰が?」が解明されていない。こういう時こそ週刊誌の出番である。

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    北朝鮮への圧力や敵基地攻撃を議論の俎上に載せたNHK「日曜討論」

     トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射、クアラルンプール国際空港での金正男氏殺害―と、10~13日のうちにトップニュースが入れ替わった。

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    今回のGDPも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル3紙は言及なし

     内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増で4四半期連続のプラス成長だった。

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    左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎

     安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意(しい)的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法案についてだ。

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    今日的教訓が欲しかった週刊現代・ニュージャパン火災から35年特集

     死者33人、負傷者34人を出した「ホテルニュージャパン火災」から2月8日で35年を経た。ニュージャパンは東京・赤坂の一等地で、地下鉄・赤坂見附の地上出口の大通りを隔てた所にあった。深夜(正確には3時24分)に発生した火災は、翌日の昼過ぎまで燃え続けた大惨事だった。

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    沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

     メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

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    日米首脳会談、安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙

     ハグ・握手19秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた11日(米国時間10日)の日米首脳会談は、安全保障で日米同盟重視を再確認し、経済関係では両国ナンバー2らによる分野横断的な経済対話の創設で合意した共同声明で、日米蜜月時代を印象付けた。予測不能なトランプ氏の出方に不安のあった会談だが、まずは安堵していい滑り出しであった。

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    PKO日報めぐる統幕長の発言を戦前の「戦線拡大」とダブらせた朝日

     自衛隊は、戦後初めて開発された戦車を、戦車と言わずに「特車」と呼んだ。1961年に配備された「61式特車」だ。なぜ戦車ではだめかと言うと、憲法は戦力の保持を禁じており、自衛隊は軍隊でないから、「戦」の文字はまずいとされたからだ。

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    石原家を次の標的に定めた小池都知事の「大作戦」を分析した文春

     最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テレビを見る時間の少ないサラリーマン夫より、主婦の方がはるかに詳しくなっているほどだ。

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    首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経

     朝日と産経が、10日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を4日付社説で展開している。

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    「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京

     テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案を国会に提出する。

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    地政学的な視点から世界を読み解く必要を訴えるダイヤモンド

     きな臭い時代に入ったとまでは言わないが、世界は今、混迷の度合いを深めている。マスコミは常日頃から何かあると、ことさら「時代の転換期」を強調する。しかし、その言葉は、今のこの時こそぴったり合う、といっても過言ではないだろう。その要因の一つが、トランプ新大統領の登場だ。

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    トランプ氏のパレスチナ政策「軌道修正」で失望伝えるイスラエル紙

     米政権がイスラエルの入植活動に関する政策の転換とも取れる方針を明らかにし、波紋を呼んでいる。トランプ大統領は選挙戦当時から親イスラエル色を鮮明にし、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を表明、パレスチナとの和平交渉への直接的な干渉をしないことも明らかにしてきた。

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    「朴教授無罪」など2つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経

     日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成27(2015)年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。

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    沖縄が「最下位維持」する県民所得の算出基準のずさんさ報じた産経

     産経24日付の記事には思わず「えっ」と声が出てしまった。政府は各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めたと報じていたからだ。

     ということは、戦後70余年、県民所得の数値は都道府県が勝手に計算して発表していて、比較できるシロモノでなかったということなのか。

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    韓国ウオッチャー大御所2人の結論は「距離を取る」だと報じる新潮

     日本と韓国について「今年の両国は、戦後類を見ないほどの“決裂状態”に陥ることは間違いなさそうだ」と週刊新潮(2月2日号)が書いている。

     釜山領事館前の「慰安婦像」、竹島への設置の動きに加えて、盗んでいった仏像の返還問題など、日韓を決裂させるには十分な懸案が解決の道筋すら見えずに山積みされているからだ。

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    共謀罪創設法案阻止へ世論を煽るテレ朝「報ステ」TBS「サンモニ」

     通常国会が20日から始まった。天皇陛下の退位をめぐる法案や文部科学省の天下りあっせん問題、働き方改革と合わせて今国会の論戦のテーマの一つとなっているのが、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。共謀罪創設法案は、これまで野党の反対で3度、廃案になっている。

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    トランプ大統領就任演説に「米国第一」では繁栄失うと批判した各紙

     ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。演説では「米国第一」を宣言し、国益を重視する姿勢を改めて鮮明にした。

     トランプ新政権のスタートに対し、各紙社説の論調は軒並み厳しいものになった。22日付(毎日のみ23日)の見出しは次の通りである。

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    刑法犯の大幅減に役立った防犯カメラ設置への反対煽った朝日、東京

     刑法犯は昨年、戦後初めて100万件を下回った(警察庁発表=各紙19日付夕刊)。2002年のピーク時には285万件に上り、「治安崩壊」とまで言われただけに大幅減は慶事である。官民挙げての取り組みの成果だろう。

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    親子の介護で実家周辺の共助意識を強調すべきだったアエラ介護特集

     超高齢化社会を迎え、介護問題は疾(と)うから雑誌記事の定番の一つとなっているが、アエラ1月23日号は、「親をリスクにしない」をメインタイトルに、同問題で22ページの大特集。タイトルは「介護により親子が共倒れしないよう」というぐらいの意味で、特段の思惑はないようだ。

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    オバマ政権からリベラル政策失敗の教訓導き出した「プライムニュース」

     トランプ新米大統領が就任した。テレビの時事番組のテーマは過去1週間、トランプ氏一色だった。そのプレゼンスに陰りが見えるとはいえ、米国は世界のリーダー国。しかも、ホワイトハウスの主が民主党から共和党に変わったのに加え、型破りの大統領の登場とあっては過去の政権交代以上に報道に熱が入るのは当然だろう。

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    訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」

     昨年の訪日外国人旅行者数が2000万人寸前だった前年より22%増え、2403万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした15年前は500万人強。1036万人と初めて1000万人の大台を超えた2013年から、わずか3年で倍増超の急増である。

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