■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないNYタイムズ紙

     米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異なる。

     トランプ批判を続けてきた米紙ニューヨーク・タイムズは早速、「トランプ大統領の中東の矛盾」と批判を展開した。

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    TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。7月に日本で首席交渉官会合を開いた上で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。

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    「暴力」と「言論」を峻別せずに右派の主張を暴力のように論じた朝毎

     1987年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者(当時、29歳)が銃撃され死亡した。同事件からさる5月3日で30年が経(た)った。「赤報隊」を名乗る犯行声明には「反日分子には極刑あるのみ」などとあったが、犯人は捕まらず、2003年に時効となった。

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    文春が「スクープ泥棒」を行っていたとする新潮の告発で業界に激震

     週刊誌業界に激震が走っている。「文春砲」が「新潮」から砲撃を食らっているのだ。文春側は取次会社に配られた週刊新潮の中吊(なかづ)り広告を入手し、コピーして持ち帰り、記事をチェックして、自社にない話題を後追い取材し載せていたという。そうすれば、発売日が同じの新潮に“抜かれる”ことがないからだ。

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    「自然の摂理」に反する同性婚反対のデヴィ夫人、「多様な家族」容認の堀潤

     「同性婚は、絶対反対! 自然の摂理に反する」

     「私はまったくそう思わない!」

     「結婚の形はさまざまあっていい」

     日曜日の朝だというのに、14日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー」は、出演者たちのこんなやりとりで白熱した。同性カップルの関係を“結婚”と法的に認めることに強く反対したのは、タレントのデヴィ夫人(デヴィ・スカルノ)。

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    「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙

     中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務める――そんな狙いの会議だったが、各紙の論調は総じて厳しかった。

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    「議院内閣制」を忘れ首相改憲発言の肩書き使い分けを批判する朝毎

     2020年を新しい憲法が施行される年にしたい、それも9条改正で。そんな安倍晋三首相の提起が憲法論議に“喝”を入れた。

     その一撃となったのは読売3日付の安倍首相のインタビュー記事だ。改憲の目標時期を初めて明らかにし、具体的な改正項目として「本丸」とされる9条を挙げた。読売の“スクープ”で、9条がノーマークだった他紙の3日付憲法特集がかすんで見えた。

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    「黒塗り」文書に「情報開示の悪化」を決め付けたアエラ記事の誤り

     アエラ5月15日号で、「問われる原子力規制委員会の情報公開 新しい判断は『黒塗り』」という意味深長なタイトルの記事が掲載された。

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    中国批判の北朝鮮に「自信」を見た「新報道」、「日曜討論」は圧力評価

     偽札、麻薬が北朝鮮の資金源になってきたことは知られているが、今度は世界中の銀行を狙ったサイバー犯罪が明るみになってきた。10日に米国の上院で情報セキュリティー会社幹部や国家安全保障会議(NSA)長官が証言した。バングラデシュ中央銀行から8100万ドルなど31カ国もの銀行を狙って金を盗んだ可能性があるという。

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    憲法70年、経年劣化認めぬ頑迷な朝日にこそ必要な「頭の切りかえ」

     「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」

     安倍晋三首相(自民党総裁)は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し、9条への自衛隊の根拠規定を追加することを最優先する方針を明らかにした。

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    国民の危機には目を向けず「憲法の危機」と言い募る朝日の護憲社説

     「憲法70歳。何がめでたい」。憲法記念日の各紙3日付で印象深かったのは産経だ。1面にこんな見出しを掲げていた。

     阿比留瑠比氏(論説委員兼政治部編集委員)が現行憲法の草案は占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の若手民政局員らが日本の非武装化・弱体化を狙う意図を込めて短期間で作ったとし、こう言っている。

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    ニューズウィーク日本語版が警告する「国際情勢10大リスク」

     週刊誌各誌は連休前に合併号を出しているため、どうも目玉の記事が見当たらない。“文春砲”も“新潮砲”も音がなく、タモリと能町みね子の「満喫大相撲!」(週刊文春5月4・11日号)の対談と特集が和(なご)ませるくらいだ。

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    日銀9年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日

     日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の2008年3月以来9年ぶりである。

     しかし、その一方で、17年度の消費者物価(生鮮食品を除く)上昇率の見通しは、前年度比1・4%と従来予想(同1・5%)を下方修正し、金融政策は現行の大規模緩和策の維持を決めた。

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    東京メトロの北ミサイル対応を「過剰反応」と見た毎日の“安保潰し”

     北朝鮮が4月29日早朝、弾道ミサイルを発射した。それを受け東京メトロは全路線で約10分間、運転を見合わせた。JR西日本も一部区間で同様の対応を取った。そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれたようだ(朝日30日付など)。

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    欧州・東アジアの地政学的リスク分析の必要説いたエコノミスト

     欧州でのテロ行為が頻繁化している。中東での「イスラム国」(IS)などイスラム過激派によるテロ活動が欧州に拡大しているわけだが、欧州を悩ませているのが中東からの難民問題である。昨年6月、英国は移民受け入れを拒否すべく欧州連合(EU)離脱を決定。そして今月7日にはフランスのEU加盟に懐疑的なルペン氏とEU加盟存続を打ち出すマクロン氏によるフランス大統領選挙の決選投票が行われる。まさしく欧州は今、EU存続をめぐって大きな岐路に立たされている。

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    核保有を目指すイランとの「協力」を主張するNYタイムズ紙

     北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる一方で、米トランプ政権がイラン核合意見直しの意向を表明した。

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    「退位」最終報告、「天皇陛下」表記で合意点を探る努力を求めた読売

     「天皇陛下の退位問題は、詰めの段階に入ったと言えよう」(読売・社説22日付)。

     天皇陛下の退位を実現する特例法案の最終骨子案が24日に固まった。政府・自民党が、3月に衆参両院議長らが与野党協議を経てまとめた国会提言をほぼ踏まえた内容に修正したものとなった。

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    中国脅威論を真っ向から否定する主張で中国を代弁した毎日コラム

     北朝鮮の核・ミサイル開発に大半の国民は脅威を感じているのではなかろうか。

     実際、産経の世論調査では脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達し、「感じない」との回答は8%にすぎなかった(18日付)。

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    千葉の女児殺害事件が投げ掛けた深刻な課題に照明を当てた新潮

     この週「金正恩」は「渋谷」に負けた。週刊誌で誌面が割かれた大きさである。渋谷とは千葉県松戸市で9歳女児の死体遺棄容疑で逮捕された小学校の元「保護者会長」渋谷恭正容疑者(46)のことだ。核・ミサイルを振り回す金正恩よりも、日本の日常生活で「いまそこにある危機」を茶の間に投げ掛け、震撼(しんかん)させている。

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    「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするLGBT応援報道

     児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は2015年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。

     そこで重要度を増しているのが「養育里親」だ。この制度は、虐待などで保護者に養育させることが不適当と認められたり、保護者がいなかったりする18歳までを、家庭で一定期間預かり養育するもの。

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    人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経

     2053年に1億人を割り、65年には8808万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。

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    「家族」抜きに子供の貧困の「政治的矛盾」論じ安倍批判に利用する朝日

     朝日は社外の声を紙面作りや取材に生かす趣旨で編集幹部が読者らと論じ合う「あすへの報道審議会」を設けている。その3月会合が1日付に掲載された。興味深かったのは連載記事の「子どもと貧困」をめぐる論議だ。

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    中等教育のあるべき姿見えてこないサンデー毎日の大学合格関連記事

     従来、新聞社系の週刊誌は、親メディアの新聞で受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、当の誌面ではいち早く有名大学の出身校ランク付けをにぎにぎしく掲載してきたことで、世の顰蹙(ひんしゅく)を買ってきたが、それでもカエルの面に何とやら、いまだにその「ランク付け」をやめられない。いや、それが高じて、有名私大合格者数の比較など、さまざまな切り口を見つけ出している。

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