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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    都議選を「安倍政権への審判」にすり替え偏向の馬脚あらわした朝日

     「安倍1強 首都の審判」。こんな大見出しが朝日24日付の1面トップを飾った。あれれ? 東京都議選って、安倍政権への審判だっけ。思わず、そう問いたくなった。小池都政の審判のはずの都議選がいつの間にか、安倍政権の審判にすり替わっている。

     その理由を朝日はこう言う。

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    AIの技術的進歩がもたらす近未来社会の姿を分析した2誌

     少し前に高校生の授業を参観したことがある。その授業は遠隔システムを使った英語の授業で、テーマは「将来消えてなくなる職業は何か」というものだった。都市部で英語を教えている教師が、地方で学ぶ生徒を対象に「コミュニケーション英語」を双方向のテレビ回線を使って授業を進めるというものだが、高校生から返ってきた答えは、「タクシードライバー」「バス・トラック運転手」「家政婦」など次々に挙ってくるが、中には「英語の教師」を挙げる生徒もいた。彼らが答える「消える職業」の根拠は、ロボットやAI(人工知能)の高度化によってそれらの職業が代替化されるというのである。

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    IS掃討後のロシアとイラン支配拡大に警鐘鳴らすWポスト紙

     イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦は効果を上げ、両国のIS掃討は時間の問題となっている。だが、ISを取り巻く環境は複雑さを増し、長引くシリア内戦も相まって、IS後のシリア、イラク情勢は見えてこない。

     米紙ワシントン・ポストは、社説「イラクとシリアでのイスラム国掃討後、何が起きるのか」で、トランプ政権には中東の「安全保障秩序をめぐる戦略がない」と警鐘を鳴らした。

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    アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙

     鳴り物入りで昨年1月に開業してから1年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB、金立群総裁)の第2回年次総会が、この17日に2日間の主要日程を終えた。総会閉幕を伝える翌日の主な記事の見出し「AIIB参加『80』に」(読売)と「日米に参加呼びかけ」(日経)、「インフラ銀、日米参加促す」(産経)が示すように、この1年半に見るべき成果は乏しかったと言えよう。

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    安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法

     「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の15日付夕刊はまるで野党機関紙だった。

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    安倍政権のアラばかり突き「言論弾圧」問題で腰の引けた新潮

     週刊新潮(6月22日号)に「『安倍』深更の重大変調」の記事が載った。イタリア・サミットから帰国して、テロ等準備罪の国会通過に全力を挙げる中、加計学園問題で連日責められていては体調も悪くなろうもの。健康問題を抱える安倍首相がついに倒れたのか?と思わせる見出しである。

     事実関係を同誌はこう伝える。

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    医療費抑制で「モラル」に深く踏み込まなかったBS「プライムニュース」

     政府が経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した9日、BSフジ夜の時事討論番組「プライムニュース」は、「社会保障政策から医療 骨太の方針」と題して、医療費の抑制について論議した。出演者は前厚生労働大臣で、自民党政調会長代理の田村憲久、元厚労副大臣で民進党政調会長代理の大塚耕平らだ。

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    「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経

     政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の2紙が13日までに社説で批判や懸念を示している。

     骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるもので、問題の「新目標」とは国内総生産(GDP)に対する国・地方の債務残高の比率のことである。

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    天皇の在り方を戦後憲法による「社会契約」と捉える風潮を煽る朝日

     天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年8月に陛下がお気持ちを表明されてから、1年近くにわたった論議にようやく結論が出た。

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    「未来型交通の時代は目前」を強調するNW日本版の記事は疑問

     ニューズウィーク日本版6月6日号で「夢の交通システム ハイパーループ」と題し「超高速の次世代輸送技術」について取り上げている。

     ハイパーループは「気圧を下げたチューブ内をポッドと呼ばれる輸送車両が空中に浮いた状態で移動する未来型の交通システム。空気抵抗と摩擦抵抗を限りなくゼロに近づけられるため、理論上は最高速度が時速1220キロにも達する」という代物だ。

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    パリ協定、米国離脱でのさばる中国を懸念し原発活用示唆する産経

     朝日(3日付、以下小紙を除き同)が「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と怒れば、産経は「米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ」となじる。以下、「人類の未来に対する背信行為と言うしかない」(毎日)、「一方的に離脱するのは無責任のそしりを免れない」(小紙4日付)と続き、読売が「地球温暖化対策をリードすべき責任を投げ出す軽挙」だと断じ、トランプ氏に「今回の愚かな判断が米国の信頼を失墜させ、国際的な指導力を低下させる現実を認識せ」よとまで批判した。各紙の論調はほぼ総スカンである。

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    テロ等準備罪で毎日にはない視点で野党の主張を批判した「風知草」

     風知草。カゼシリグサ、あるいはフウチソウと読む。本州の崖や尾根によく見られる多年草で、正式名は「裏葉草(ウラハグサ)」。葉の裏側に光沢があって美しく、花名になった。が、風になびく姿に風情があるので、風知草の呼び名が広がったようだ。

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    「安倍一強」下の政局で“長期政権の緩み”追及に出番の多い各誌

     ここのところ、週刊誌は話題盛況である。「加計学園」「総理のご意向」「前川前文科事務次官」「出会い系バー」などのキーワードが躍り、それらを追っていくといずれも「首相官邸」「安倍晋三首相」に行き着く。「安倍一強」と言われている政局で、“長期政権の緩み”が出てきたとも取れるし、“反対勢力”が搦(から)め手で攻撃を仕掛けているようにも見える。いずれにせよ、週刊誌の出番は多い。

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    英国テロを扱いながら「テロ等準備罪」法案に反対一辺倒のサンモニ

     北朝鮮のミサイル発射を盛んに放送しながら、防衛に不可欠な自衛隊を憲法に明記する9条改正には反対の声を多く取り上げる。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案にも凄惨(せいさん)なテロ事件を報道しながら反対の声を多く取り上げる――一部の報道番組には倒錯した印象を受ける。

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    「トランプの米国」で改めてG7サミットの存在意義を問い直す各紙

     先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。

     貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。

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    万感の思いこもる統幕長発言を「自衛官は黙れ」とばかりに難じる左派紙

     「自衛官は黙れ」。まるでそう言わんばかりの左派紙の論調だった。自衛官トップの河野克俊統幕長の発言をめぐってのことだ。

     河野統幕長は日本外国特派員協会で開いた会見で、自衛隊を憲法9条に明記しようという安倍首相の改憲構想について聞かれ、「統幕長の立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きした上で、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば、非常にありがたい」と述べた(各紙24日付)。

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    自衛隊に焦点を当て、中国の思惑について的を射た分析をした東洋経済

     緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は24時間体制で監視を続ける。もちろん、自衛隊への評価は防衛のみに限らず、今や自然災害等への人命救助、救援活動には不可欠な存在となっていることは言うまでもない。

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    トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないNYタイムズ紙

     米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異なる。

     トランプ批判を続けてきた米紙ニューヨーク・タイムズは早速、「トランプ大統領の中東の矛盾」と批判を展開した。

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    TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。7月に日本で首席交渉官会合を開いた上で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。

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    「暴力」と「言論」を峻別せずに右派の主張を暴力のように論じた朝毎

     1987年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者(当時、29歳)が銃撃され死亡した。同事件からさる5月3日で30年が経(た)った。「赤報隊」を名乗る犯行声明には「反日分子には極刑あるのみ」などとあったが、犯人は捕まらず、2003年に時効となった。

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    文春が「スクープ泥棒」を行っていたとする新潮の告発で業界に激震

     週刊誌業界に激震が走っている。「文春砲」が「新潮」から砲撃を食らっているのだ。文春側は取次会社に配られた週刊新潮の中吊(なかづ)り広告を入手し、コピーして持ち帰り、記事をチェックして、自社にない話題を後追い取材し載せていたという。そうすれば、発売日が同じの新潮に“抜かれる”ことがないからだ。

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    「自然の摂理」に反する同性婚反対のデヴィ夫人、「多様な家族」容認の堀潤

     「同性婚は、絶対反対! 自然の摂理に反する」

     「私はまったくそう思わない!」

     「結婚の形はさまざまあっていい」

     日曜日の朝だというのに、14日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー」は、出演者たちのこんなやりとりで白熱した。同性カップルの関係を“結婚”と法的に認めることに強く反対したのは、タレントのデヴィ夫人(デヴィ・スカルノ)。

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    「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙

     中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務める――そんな狙いの会議だったが、各紙の論調は総じて厳しかった。

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