■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2016/5/31
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  • 2015/11/18
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2016/10/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説

     「理念を具体化する工夫が要る」(読売)、「待機の解消を優先せよ」(朝日)、「肝心なところが後回しだ」(毎日)、「働き手の減少に対処せよ」(産経)、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」(日経)――。

     安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するために政府が8日に決定した政策パッケージに対する各紙社説(9日付、朝日のみ10日付)の見出しである。

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    左派紙の偏向体質を浮き彫りにした最高裁のNHK受信料合憲判断

     最高裁はNHKの受信料について「知る権利を充足する」として合憲とし、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断を示した。各紙は判決をおおむね是とするが、「判決をお墨付きにせず、公共放送としての自覚を新たにしなければならない」(毎日8日付社説)と注文を付けている。

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    ノーベル賞受賞教授の行動経済学を新しい経済学として紹介する2誌

     今年10月9日、スウェーデン王立アカデミーは2017年のノーベル経済学賞にシカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与することを決定した。セイラー教授の受賞理由は行動経済学の理論的発展に貢献したことだという。そもそも経済学賞はノーベル賞の中でも最後に設立された賞。スウェーデン国立銀行が1968年にノーベル財団への働き掛けによって設けられ、賞金もノーベル財団ではなく同銀行から支払われる。

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    相次ぐ企業不正の原因に経営陣の無責任体制を指摘する読売・日経

     おいおい、これで日本の未来は本当に大丈夫か? 不安が大きく広がる事態である。神戸製鋼所や日産自動車、SUBARU(スバル)という日本を代表する企業で明らかになった品質管理の不正は、三菱マテリアルや東レの子会社にも広がり、負の連鎖が続いている。

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    超少子化時代に多産の女性を表彰して何が悪いのか、朝日の感性を疑う

     「ドゥーラ」という言葉をご存じだろうか。米国では助産婦という職業が一時衰退した経験があり、出産直後の女性を支援する専門家が一つの職業として確立された。それを「ドゥーラ」と呼ぶそうだ。作家、天童荒太さんの『だから人間は滅びない』(幻冬舎新書)から教わった。

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    文春・新潮は慰安婦問題の根っこにいる「反日日本人」にもメス入れよ

     韓国文在寅政権の“反日暴走”が止まらない。トランプ米大統領歓迎晩餐会に「慰安婦」を出席させ、エビに「独島」の名を冠して供するかと思えば、極め付けは「従軍慰安婦の日」まで制定する。一昨年12月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決したはずなのに、いまだに蒸し返されているのだ。いったい韓国は何をもってゴールにしようとしているのだろうか。

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    複雑化する社会の中で医療の原点と時代劇の可能性示すNHK「赤ひげ」

     今年は小説家、山本周五郎の没後50年であることから、NHKは彼の不朽の名作『赤ひげ診療譚』を原作とする時代劇「赤ひげ」を放送中だ。連続8回のうち、1日(金)で5回を終えた。江戸の医療所「小石川養生所」を舞台にしながら、毎回現代にも通じる医療の原点を考えさせるとともに、「赤ひげ」こと新出(にいで)去定(きょじょう)役を演じる船越英一郎の好演もあって、なかなか見応えのある時代劇となっている。残り3回も楽しみだ。

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    難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第2原発の運転延長申請

     福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に2基を順次再稼働させる。

     問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委員会に申請した東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長である。

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    流行語大賞候補の「忖度」は朝日が首相を貶めるために作ったキーワード

     今年の「流行語大賞」に30語がノミネートされているが、最有力候補は「忖度(そんたく)」のようだ(12月1日発表)。毎日によれば、「忖度」とは「首相官邸の意向を役人がおもんぱかったと指摘される森友、加計学園問題を象徴するキーワード」だという(10日付)。むろん流行(はや)らせたのはメディア、中でも朝日や毎日などの左派紙だ。ところが、その「忖度」の意味合いが変わってきた。

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    太陽電池でエネルギー需要を「100%近く」満たせると説くNW日本版

     「建物や車の窓、携帯電話の画面といった透明な面から大量のエネルギーを取り込むことができたら――それを可能にする新世代の『透明な太陽電池』技術の開発が進められている」という書き出し。ニューズウィーク日本版(11月21日号)が、「透明な太陽電池の可能性は無限大」の記事で、バラ色のエネルギー革命を説いている。

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    イランへの対応をめぐるイスラエルのサウジ接近に賛否両論の各紙

     イランとアラブ諸国の対立が激化、イランの宿敵イスラエルをも巻き込み、中東全域に及ぶ大変革の可能性が指摘され始めている。イスラエルの保守系紙エルサレム・ポストは、エジプトとの国交につながったサダト大統領のイスラエル電撃訪問などに言及しながら、サウジとの対イラン戦線での協力など関係構築の可能性を模索している。

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    首相の所信表明演説に異なる意味で「物足りぬ」と注文を付けた各紙

     安倍首相の17日の所信表明演説は、ボリュームが約3500字と第1次から4次の安倍政権下では最短となった。平成以降の歴代首相と比べても、小泉純一郎氏が「郵政選挙」(2005年)後の特別国会で行った最も短い約3200字の演説に次ぐ短さ。昨年9月の臨時国会での約7300字の約半分で、先の衆院選挙勝利を受け、北朝鮮危機と少子高齢化問題の国難克服への決意に力点を置いた簡潔なものとなった。同時に、重要政策を着実に推し進める姿勢を強調して、計8回もの「実行」を連呼したのが際立った。

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    野党の「加計」追及不発を質問時間の減少と野党分裂のせいにする朝日

     「加計騒動」はもはや終わったと言うべきだ。衆院文部科学委員会は15日に加計学園の獣医学部新設問題の質疑を行ったが、野党は「疑惑」の証拠を一つだに示せなかった。

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    「潔白」を証明しようとせず居直る山尾議員をしつこく追い掛ける文春

     週刊文春(11月23日号)が「禁断愛騒動」の山尾志桜里衆院議員を追い掛け回している。同誌は今月12日、大阪のイベントに出演していた山尾氏と“お相手”の倉持麟太郎弁護士の姿を捉えていた。しかし、2人は同じ講演会に出演しただけの話で、実際に2人が同じホテルに泊まったわけでもなく、“不倫”を思わせる現場を同誌が確認したわけでもない。そして、山尾氏にぶつけた具体的質問は、「政策顧問(倉持氏)に給与を支払うのか」だけだった。もはや“嫌がらせ”のレベルである。

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    「加計」報道で煽った揚げ句「国民の疑念」に固執するNHK「時論公論」

     今年春から続いてきた加計騒動は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設が認可されたことで収束する気配である。この問題を「安倍たたき」に利用してきた野党や左派メディアは結局、行政手続きに安倍晋三首相が介入したことを示す証拠を提示できなかったからだ。

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    大筋合意のTPP11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は20項目。新協定は11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。

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    共産主義の惨禍を隠し歴史を歪曲する朝日のロシア革命100年報道

     先週の7日はロシア革命から100年。本紙9日付によると、トランプ米大統領はこの日を「全米共産主義犠牲者の日」と宣布し、1億人を超える共産主義の犠牲者を追悼した。米大統領による追悼日宣布は初めてだという。

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    EV開発で立ち遅れ大きな岐路に立たされる日本の自動車メーカー

     自動車は今や日本経済の“産業のコメ”となっている。かつて鉄や半導体が日本経済を牽引(けんいん)し、「産業のコメ、メシの種」と言われてきた。それらの産業が中国や韓国に取って代わられた感のある現在、国内産業を見渡せば「自動車一強」といっても過言ではない。ところがここにきて、自動車業界が大きな岐路に立たされている。世界の潮流が電気自動車(EV)へ向かいつつあるのだ。排気ガスを出さず、無公害で環境にも優しいとされるEV。果たして日本はEVでも世界を牽引していくことができるのであろうか。

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    首脳会談での日米の海洋戦略一致を高く評価した日経の大胆な社説

     安倍晋三首相は、ゴルフ場で互いのサインを書き込んだ、<同盟をより一層偉大に>と刺繍(ししゅう)された言葉が輝く特製キャップをトランプ米大統領に贈った。

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    意に染まぬ「民意」にケチをつけ議会制民主主義を否定する朝日社説

     アフリカのケニアでは大統領選挙の結果に異議が唱えられ再選挙が行われたが、野党がボイコットし、騒乱にまで発展している。幸いなことに、日本では選挙にまつわる、そんな騒ぎはない。

     先の総選挙で与党が圧勝し、安倍晋三政権が信任された。これを受け入れない政党は1党もない。現に、当選者は与野党そろって議員バッジを胸に着け、総理を指名する特別国会に臨んだ。選挙結果が「民意」だと疑わないからだ。

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    野党議員の「強制わいせつ疑惑」を報じるも追加報道がほとんどない文春

     小学生女児への暴行容疑で民進党参院議員小川勝也氏の息子・遥資容疑者が逮捕された。これを受けて、小川氏は「党に迷惑をかける」として参院幹事長を辞任するだけでなく、離党届けを提出した。

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    北朝鮮情勢の緊張に日本の行動求めた「新報道2001」の米専門家

     トランプ米大統領のアジア歴訪を控え、先週10月29日の報道番組は、衆院選後の与野党動向とともに、同大統領歴訪の際に重要テーマとなる北朝鮮の核ミサイル開発問題に焦点を当てた。

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    自公圧勝でもアベノミクス「再加速の前に」と訴える東京の民意無視

     衆院選は「国難突破」「アベノミクスの再加速」を訴えた自公が絶対安定多数を超える圧勝で終わった。

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