■連載一覧
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • 2017/1/04
  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016/12/05
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2016/4/25
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  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    時代の世界的潮流が変わりつつある状況を分析したエコノミスト

     2016年は世界を驚かす事件が相次いだ。その一つが英国の欧州連合(EU)離脱表明(6月)。もう一つが米国大統領選のトランプ氏の勝利(11月)。さらに隣国・韓国での朴槿恵大統領の弾劾(12月)である。これらはすべて大方の予想に反しての決定であっただけに衝撃度は大きかった。英国のEU離脱表明は欧州統合に疑問を投げ掛け、トランプ氏の勝利は世界経済にもろに影響を与え、そして朴大統領の弾劾事件は東アジアの動向に大きな不安要素として波紋を投げ掛けている。まさに、米国、欧州、東アジアにおいて世界を震撼(しんかん)させる大問題が同時に起きていることを考えれば、おのずと17年は一体どんな年になるのだろうか、と思うのは筆者だけではあるまい。

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    テロで新年を迎えたトルコのエルドアン政権に批判と同情の各紙

     1日未明、トルコのイスタンブールのクラブで銃撃事件が起き、39人が死亡した。2015年、16年にテロで400人以上の死者を出したトルコにとって、最悪の1年の幕開けとなった。

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    洞察乏しい元旦社説、行き過ぎた資本主義の規制を識者が説く読売

     「一年の計は元旦にあり」ということわざがあるが、ものごとは最初が肝心である。その伝でいくと新聞の元日社説が何を論ずるのか、かつての影響力は衰えたとはいえ、新聞社説から新年の世界と日本を展望する人もまだ少なくなかろう。元日社説にはそうした読者の期待に応え、新しい年の展望を洞察し示唆やヒントがなければ価値がないと思うのだが、そのことがとりわけ意味を持つ今年はどうであっただろうか。

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    トランプ氏が“主役”の新年号で相変わらず観念論に終始する左傾紙

     澄み渡った空が地平線まで続く元旦、初日の出を拝した後、各紙社説と新シリーズに目を通した。その感想を一言すれば、希望より不安と苛立ち。暗雲が立ち込めているかのような印象を受けた。

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    小池都知事を“援護射撃”する羊頭狗肉の文春「新年号」トップ記事

     昨年の週刊誌業界は「文春砲」の快進撃だったと言っても過言ではない。「新年特大号」と銘打って、年末から店頭に並んでいる「1月5日・12日号」を、さぞや力の入ったものになっているだろう、と繰(く)ってみた。

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    17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙

     政府が17年度の予算案を決定した。一般会計総額は97・5兆円と5年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は34・4兆円と7年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政のバランスを両立させた予算と評した。

     だが、各紙社説の論評は総じて厳しい批判が並ぶ。見出しは、次の通りである。

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    カジノ批判と裏腹に生活保護者の“パチンコ店通い”を擁護する朝日

     この師走、いわゆるカジノ法をめぐる朝日のダブルスタンダード(二重基準)に唖然(あぜん)とさせられた。

     同法はカジノを含む娯楽施設や飲食・宿泊施設などの統合型リゾートの設置を推進する議員立法で、政府に対して施行後1年以内に規制基準や対策などを盛り込んだ実施法の策定を義務付ける。つまり中身はこれからの話だ。それで論議が深まらなかった。

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    東電憎しと原発憎しを一緒くたにする週刊朝日原発記事の危うさ

     東京電力の福島第1原子力発電所(原発)事故が起きて5年以上たつが、原発憎しの論調を断続的に続けてきた週刊朝日などは、その議論の調子を一向に変えていない、いや高じているように思われる。

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    「性の多様性」に歯止めが効かない朝日、ついに〝複数恋愛〟も登場

     朝日新聞11月26日付夕刊に、「【POLY AMORY(ポリアモリー)】って何?」と題する記事が載った。ポリアモリーとは、ギリシャ語の「poly」(複数)とラテン語「amor」(愛)に由来し、米国で25年ほど前に出てきた造語だ。

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    「実力組織にしか担えない任務がある」と駆けつけ警護を肯定の毎日

     「60年前の12月18日、日本は国連への加盟を果たしました。その日に日本国民が感じた大きな喜びと感謝に、改めて思いをはせたいと思います」

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    配偶者控除に矛先を向けジェンダーフリーの旗振り役を演じる毎日

     「平和・協同ジャーナリスト基金賞」。あまり聞かない賞だが、平和、反核などの分野の優れた報道に贈られるそうで、今年の大賞は毎日夕刊の「特集ワイド」だった。「集団的自衛権や安全保障関連法、憲法、沖縄の基地、原発などの問題を積極的に取り上げ、ユニークな企画性が感じられ、現在のマスメディア内で異彩を放っている」というのが授賞理由だ(毎日2日付)。

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    “ブラック企業”追及なら文春はユニクロより電通の「潜入取材」を

     週刊文春による「ユニクロ潜入取材」の掲載が続いており、12月22日号で第3弾を数えた。ユニクロも書き入れ時のクリスマスシーズンを迎えながら、毎週週刊誌に登場するのは業績に響くことなのか、逆に“宣伝”になるのか、痛し痒(かゆ)しだろう。

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    日露首脳会談前にプーチン大統領に聞き期待を沈めた日テレ・読売

     安倍晋三首相とプーチン大統領による日露首脳会談の直前、プーチン大統領に行ったインタビューを、13日夕方の日テレ「news every.(ニュース・エブリィ)」、14日夜のBS日テレ「深層ニュース」が放送した。インタビューは日本テレビと読売新聞がモスクワ・クレムリンで、現地時間7日午後10時50分から8日午前0時10分にかけて約80分行ったという。

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    川内原発再開で東、毎は知事の「変節」非難、産、読は「現実的」と評価

     鹿児島県の九州電力川内原発1号機が、定期検査をほぼ終えて11日に発電を始め、運転を再開した。来年1月6日には営業運転に移行する。

     同原発では2号機もこの16日から定期検査に入り、来年2月27日に発電を再開し、3月24日に営業運転に移行する計画である。

     この川内原発の運転再開について、原発慎重・反対派の東京、毎日と肯定派の産経、読売で論調が見事に分かれた。

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    韓国の国情揺るがす大統領弾劾デモに異様なまでの賛美を送る朝日

     韓国はどこに行くのだろうか。朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、大統領の職務が即時停止された。今後は首相が職務を代行するという。核・ミサイル開発を止めない北朝鮮の“暴発”が懸念される中、韓国の政治混乱は深まっていくのは必至だ。北東アジアには何とも憂鬱(ゆううつ)な師走となった。

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    北方領土を特集するも「引き分け」論に終始した週刊エコノミスト

     政府は8日、ロシアのプーチン大統領が15、16日に来日することを正式に発表した。首脳会談は15日に安倍晋三総理大臣の地元である山口県長門市で、16日には東京に戻って行い、両首脳は会談後に共同記者会見を首相官邸で行うとしている。ちなみに、今回の日露首脳会談の開催は早い段階で国民に周知され、その動向が注視されてきた。これまでロシア大統領の来日は突然中止になるケースが多かっただけに、このたびの首脳会談は歴史的なものになるのではないか、という期待が日本側に膨らんでいる。すなわち日露間に存在する北方四島問題が解決し、両国が新しい関係を構築できるのではないかという期待だが、果たして交渉がスムーズにいくものかどうか。安倍首相が「領土問題が一朝一夕に片が付くほど単純なものではない」と話しているが、それでも国民はマスコミ報道にあおられて大きな期待を寄せている。

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    カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

     「人の不幸を踏み台にするのか」―。

     いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

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    「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

     1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

     国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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    ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」

     「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春(12月8日号)のトップ記事だ。この1年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である。ユニクロ本社に激震が走ったのは想像に難くない。

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    シリア・アレッポの惨状は西側の無為無策が原因と訴える欧米各紙

     シリア北部、同国第2の都市アレッポへのシリア政府軍による包囲、攻撃が続き、人道危機への対応が叫ばれている。「第2次大戦後、最大級の民間人への虐殺行為となり得る事態」(デラットル仏国連大使)を前に、なすすべのないオバマ政権、民間人への攻撃を「解放」と称して正当化するシリア、ロシアに対する風当たりは強い。

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    農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

     政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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    各社のイデオロギー色で”偏向”する世論調査の「クセ」を分析した日経

     米大統領選で信頼を地に落としたのが米メディアの世論調査だろう。トランプ勝利を予測できず、赤恥をかいた。そこで気になるのが、わが国の世論調査だ。

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    iPS細胞の倫理問題を問うたが尻すぼみの内容のアエラ科学記事

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)という言葉は、テレビや新聞の報道で茶の間の話題としても登場するようになった。今や、人口に膾炙(かいしゃ)された感すらあるが、iPS細胞そのものは、遺伝子工学など最先端科学の成果であり、その応用も高度な医療技術を必要とする。

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