■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    超高齢社会を生きる 75歳まで支える側

     世界保健機関(WHO)の定義によると、全人口の中で「65歳以上」の人が占める割合(高齢化率)が7%を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから7ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢社会」と呼び名が変わる。わが国は超高齢社会に突入したが、高齢化率は約27%だから、WHOの定義に従えば、超高齢社会をとっくに通り越し「超超高齢社会」の状況だ。しかも、高齢化率はさらに高くなるのだから、日本の未来に悲観的空気が漂う。

     わが国の高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、日本老年学会と日本老年医学会が今年1月、高齢者の定義を65歳以上から「75歳以上」に変更しようという提言を行い、波紋を広げている。年金の受給開始年齢の引き上げ、あるいは社会保障制度の縮小につながるのではないかと不安視する人たちがいる一方、賛同する意見は予想以上に多い。

    0
    続き

    小池都政と「豊洲問題」 哲学なき「都民ファースト」

     6月23日告示の東京都議会選挙まで1カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、すでに発表した公約では市場移転問題には触れずに先送りした格好で、まだ先の見えない状況が続く。

     だが、論壇ではすでに勝負あり。「安全」な豊洲への移転を先延ばしにする知事に対する批判は厳しく、早期に結論を出すべきだとする論考がほとんどだ。

    1
    続き

    TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。7月に日本で首席交渉官会合を開いた上で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。

    1
    続き

    「暴力」と「言論」を峻別せずに右派の主張を暴力のように論じた朝毎

     1987年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者(当時、29歳)が銃撃され死亡した。同事件からさる5月3日で30年が経(た)った。「赤報隊」を名乗る犯行声明には「反日分子には極刑あるのみ」などとあったが、犯人は捕まらず、2003年に時効となった。

    2
    続き

    文春が「スクープ泥棒」を行っていたとする新潮の告発で業界に激震

     週刊誌業界に激震が走っている。「文春砲」が「新潮」から砲撃を食らっているのだ。文春側は取次会社に配られた週刊新潮の中吊(なかづ)り広告を入手し、コピーして持ち帰り、記事をチェックして、自社にない話題を後追い取材し載せていたという。そうすれば、発売日が同じの新潮に“抜かれる”ことがないからだ。

    4
    続き

    「自然の摂理」に反する同性婚反対のデヴィ夫人、「多様な家族」容認の堀潤

     「同性婚は、絶対反対! 自然の摂理に反する」

     「私はまったくそう思わない!」

     「結婚の形はさまざまあっていい」

     日曜日の朝だというのに、14日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー」は、出演者たちのこんなやりとりで白熱した。同性カップルの関係を“結婚”と法的に認めることに強く反対したのは、タレントのデヴィ夫人(デヴィ・スカルノ)。

    10
    続き

    憲法スルーの「民進」

     民進党の機関紙「民進プレス」が3月17日号から第3金曜日の月1回発行になりレイアウトを変えたが、月2回発行の2月17日号以前の紙面と比べると、機関紙的な党の主張や訴えの要素が薄くなり、ワン・テーマの政策を淡々と特集する内容になった。

     4月21日号が特集「医療・介護の大事な話」、5月19日号は特集「経済の屋台骨、中小企業を支える」。タブロイド判で1面の半分ほどのイメージ写真に特集の見出しを書き、総論的な記事が載るほか、3面・6面にデータや党の政策を載せ、4面~5面は見開きの座談会で関係業界から代表的な人々が登場する。

    0
    続き

    「赤旗」今年の部数減

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(5・2)の1面に「日刊紙・日曜版とも前進」の見出しで4月に同紙読者数が増えた記事が載った。「日本共産党は4月、総選挙・都議選での躍進へ、攻勢的に宣伝・対話をすすめるなかで『しんぶん赤旗』購読の訴えを広げ、日刊紙読者223人、日曜版読者1391人の前進となりました」。

     ただ、記事の最後に「1月に開かれた第27回党大会後、『赤旗』読者は、日刊紙、日曜版とも初めて増勢に転じました」とあり、「前進」1面扱いの裏には1月~3月の後退があるようだ。普通、月ごとの党勢結果は内側ページの「日本共産党の活動」に載る。

    0
    続き

    憲法70年と各党機関紙、公明の「加憲」は自民と開き

     日本国憲法施行70年の節目を5月3日に迎え、安倍晋三首相が改憲派集会にビデオメッセージを寄せ、9条に新たな条文を加えて「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と訴えた。自民党総裁として読売新聞3日付インタビューにもそう答えて、憲法改正の決意を示した。

    0
    続き

    「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙

     中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務める――そんな狙いの会議だったが、各紙の論調は総じて厳しかった。

    4
    続き

    「議院内閣制」を忘れ首相改憲発言の肩書き使い分けを批判する朝毎

     2020年を新しい憲法が施行される年にしたい、それも9条改正で。そんな安倍晋三首相の提起が憲法論議に“喝”を入れた。

     その一撃となったのは読売3日付の安倍首相のインタビュー記事だ。改憲の目標時期を初めて明らかにし、具体的な改正項目として「本丸」とされる9条を挙げた。読売の“スクープ”で、9条がノーマークだった他紙の3日付憲法特集がかすんで見えた。

    3
    続き

    「黒塗り」文書に「情報開示の悪化」を決め付けたアエラ記事の誤り

     アエラ5月15日号で、「問われる原子力規制委員会の情報公開 新しい判断は『黒塗り』」という意味深長なタイトルの記事が掲載された。

    1
    続き

    中国批判の北朝鮮に「自信」を見た「新報道」、「日曜討論」は圧力評価

     偽札、麻薬が北朝鮮の資金源になってきたことは知られているが、今度は世界中の銀行を狙ったサイバー犯罪が明るみになってきた。10日に米国の上院で情報セキュリティー会社幹部や国家安全保障会議(NSA)長官が証言した。バングラデシュ中央銀行から8100万ドルなど31カ国もの銀行を狙って金を盗んだ可能性があるという。

    0
    続き

    憲法70年、経年劣化認めぬ頑迷な朝日にこそ必要な「頭の切りかえ」

     「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」

     安倍晋三首相(自民党総裁)は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し、9条への自衛隊の根拠規定を追加することを最優先する方針を明らかにした。

    2
    続き

    国民の危機には目を向けず「憲法の危機」と言い募る朝日の護憲社説

     「憲法70歳。何がめでたい」。憲法記念日の各紙3日付で印象深かったのは産経だ。1面にこんな見出しを掲げていた。

     阿比留瑠比氏(論説委員兼政治部編集委員)が現行憲法の草案は占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の若手民政局員らが日本の非武装化・弱体化を狙う意図を込めて短期間で作ったとし、こう言っている。

    1
    続き

    ニューズウィーク日本語版が警告する「国際情勢10大リスク」

     週刊誌各誌は連休前に合併号を出しているため、どうも目玉の記事が見当たらない。“文春砲”も“新潮砲”も音がなく、タモリと能町みね子の「満喫大相撲!」(週刊文春5月4・11日号)の対談と特集が和(なご)ませるくらいだ。

    4
    続き

    琉球新報の「出自」 米軍が創刊した宣撫新聞

    《 沖 縄 時 評 》

     那覇市の与儀公園に隣接する沖縄県立図書館は、「知識の泉」だけでなく、散策のついでに新聞を読みに来る人もいて「憩いの場」の趣がある。

     数年前、筆者は蔵書を見て回っていて辻村明、大田昌秀共著の『沖縄の言論 新聞と放送』と題する書籍に出合った。発行元は「南方同胞援護会」。本土復帰前の1966年3月の発刊で、沖縄の新聞史を詳述しており、興味深いものがあった。

    0
    続き

    日銀9年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日

     日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の2008年3月以来9年ぶりである。

     しかし、その一方で、17年度の消費者物価(生鮮食品を除く)上昇率の見通しは、前年度比1・4%と従来予想(同1・5%)を下方修正し、金融政策は現行の大規模緩和策の維持を決めた。

    0
    続き

    東京メトロの北ミサイル対応を「過剰反応」と見た毎日の“安保潰し”

     北朝鮮が4月29日早朝、弾道ミサイルを発射した。それを受け東京メトロは全路線で約10分間、運転を見合わせた。JR西日本も一部区間で同様の対応を取った。そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれたようだ(朝日30日付など)。

    0
    続き

    欧州・東アジアの地政学的リスク分析の必要説いたエコノミスト

     欧州でのテロ行為が頻繁化している。中東での「イスラム国」(IS)などイスラム過激派によるテロ活動が欧州に拡大しているわけだが、欧州を悩ませているのが中東からの難民問題である。昨年6月、英国は移民受け入れを拒否すべく欧州連合(EU)離脱を決定。そして今月7日にはフランスのEU加盟に懐疑的なルペン氏とEU加盟存続を打ち出すマクロン氏によるフランス大統領選挙の決選投票が行われる。まさしく欧州は今、EU存続をめぐって大きな岐路に立たされている。

    2
    続き

    核保有を目指すイランとの「協力」を主張するNYタイムズ紙

     北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる一方で、米トランプ政権がイラン核合意見直しの意向を表明した。

    1
    続き

    憲法改正と「同性婚」 保守から検討提示の矛盾

     今年は日本国憲法施行70周年の節目の年とあって、月刊誌5月号は憲法改正に関する論考が目立つ。安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示していることも影響しているだろう。

     旧態依然の改憲派、護憲派の対立は影を潜め、代わりに自衛隊の明記、緊急事態条項の導入など、改憲議論が具体的になってきたのは評価できるが、その一方で、このタイミングで、日本の将来を左右する重大な論点が浮上してきた。同性カップルの婚姻を合法化する「同性婚」の問題である。

    5
    続き

    「退位」最終報告、「天皇陛下」表記で合意点を探る努力を求めた読売

     「天皇陛下の退位問題は、詰めの段階に入ったと言えよう」(読売・社説22日付)。

     天皇陛下の退位を実現する特例法案の最終骨子案が24日に固まった。政府・自民党が、3月に衆参両院議長らが与野党協議を経てまとめた国会提言をほぼ踏まえた内容に修正したものとなった。

    0
    続き