■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日

     北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年となった。拉致発生からは40年。産経は「拉致40年 家族の慟哭」(22日付~)、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会20年」(24~26日付)の連載を組んでいる。

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    騒ぎ過ぎの「森友学園」問題、「4月総選挙」説の扱い小さかった文春

     13日付本欄で「『森友学園』騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―」と書き出し、「結局“大山鳴動してネズミ一匹”で終わるのだろう」と締めくくったが、事態は依然「大山鳴動中」だ。籠池泰典同学園理事長の退任、小学校建設申請の取り下げで収まるかと思われたものの、23日の国会証人喚問で籠池氏は“持論”を展開、安倍昭恵首相夫人や財務官僚らを巻き込んで、混乱に陥れている。

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    報道が過熱した豊洲の地下水“汚染”問題を冷静に掘り下げたBSフジ

     豊洲市場の用地売買の経緯について調査する東京都議会の百条委員会で、20日に注目されていた石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われたが、3日の記者会見と同様に「記憶にない」を連発するなどして、不評だったようだ。しかし、84歳と高齢であり、脳梗塞を患った氏の記憶にあまり多くは期待すること自体に無理があるように思われる。いずれにしても、築地市場の移転については、これとは別問題であり早期に決断する必要がある。

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    「自由民主」で竹島問題 「全力で取り組む」と決意

     2月は領土問題に対する行事が二つある。7日「北方領土の日」と、22日「竹島の日」だ。前者は1945年終戦後に旧ソ連によって不法占拠された北方領土の返還運動によって、1980年に解決を求める国会決議を衆参両院で全会一致で採択したのを受け、閣議了解で81年から定められた。

     後者は、サンフランシスコ講和条約で独立する日本が放棄する島々に竹島を含めないことに反発した韓国が、同条約発効前の52年1月に島を占拠した問題の解決を求めて島根県が2005年に条例で定めた記念日だ。

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    自民党の党勢拡大 党員100万人超え党大会

     自民党は長期政権時代を築きつつある。これは「安倍晋三首相の」と言い換え得るかも知れない。党大会(第84回、3月5日)特集だった同党機関紙「自由民主」3月14日号の4面片隅に、総裁任期3期とする総裁公選規程改正要綱、これに伴い役員任期を3期とする党則改正要綱が載った。

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    4年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経

     2017年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

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    歪な歴史認識でテロ等準備罪を治安維持法の再来のように書く朝日

     ロシア革命をめぐって産経が連載を組んだ。その中で興味深かったのは「皇室銃殺の地に残るメモ」だった(15日付「ロシア革命 100年」上=遠藤良介モスクワ特派員)。

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    週刊現代の曽野綾子氏「家族を見送る」連載途中での議論に違和感も

     作家の曽野綾子氏が、間質性肺炎のため2月3日91歳で亡くなった、夫で作家の三浦朱門氏の最期の日々を週刊現代に綴(つづ)っている。「家族を見送るということ」というタイトル(初回は「夫・三浦朱門との別れ」)で、2月25日号から現時点の4月1日号まで連続5回。

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    大震災6年で脱原発の発言ばかり取り上げたTBS「サンモニ」

     東日本大震災から6年――。12日放送のNHK「日曜討論」で内堀雅雄福島県知事が福島の状況の「光」と「影」について、「光」は「復興が進む明るい部分」で、インフラ復旧、拠点整備の進展、観光地のにぎわいの回復、農産物の輸出の拡大、若者の活躍など、「影」は「福島第1原発の廃炉対策の問題」などを指摘していた。

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    民進党大会、唐突な「脱原発」の下心を見破る毎、「無責任」と難じた読

     蓮舫代表を中央に役員らがこぶしを突き上げ、力強く「ガンパロー」を三唱する勇ましい一枚の写真を入れる一方で、「蓮舫氏、崖っぷち党大会」(朝日13日付)の見出しを掲げて党大会の開催を報じた新聞から漂う、何ともチグハグな印象が今の民進党そのもののようである。この12日に、昨年3月の結党から初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫氏はあいさつで、次期衆院選までに、将来の脱原子力発電をめざすエネルギー政策「原発ゼロ基本法案」を策定する考えを表明した。しかし、これに反発する連合に配慮して当初、目指していた「30年代」から「30年」への目標年次の前倒しは明言しなかった。

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    戦前の話は「何でも悪」の短絡的な認識で「教育勅語狩り」をする朝日

     朝日10日付社説が「教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」と拳を振り上げている。

     稲田大臣とは、稲田朋美防衛相のことだ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる国会審議で、社民党の福島瑞穂副党首が幼稚園教育に教育勅語を取り入れていた学園を問題視し、矛先を稲田防衛相に向けて「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と追及した。

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    森友学園副理事長に焦点合わせた文春、事件の背後をのぞく新潮

     「森友学園」騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―。

     これまで全く攻め手を欠いていた野党はここぞとばかりに、籠池泰典同学園理事長と首相夫人・安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めている。“晒(さら)し者”にすることで「安倍一強」を崩したいということだろう。

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    「多様な性」小学校から教えてと「洗脳」後押しする朝日の教育記事

     米国のトランプ政権が2月22日、心と体の性が一致しない児童・生徒(トランスジェンダー)が自分の希望する性別のトイレや更衣室などを使用させるよう全米の公立学校に出したオバマ前政権の通達を撤回した。

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    「琉球独立勢力」の正体、沖縄の中国圏入りを画策

    《 沖 縄 時 評 》

     過激派や共産党、中朝など周辺諸国の動向を分析する公安調査庁は今年1月、「2017年 内外情勢の回顧と展望」を刊行し、中国の対日工作の項で「琉球独立勢力」に言及し、注目を集めた。

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    ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経

     宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。

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    先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日

     京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている(3日付「異論のススメ」)。

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    「司法のエリート」弁護士業界の環境・事情の変遷を特集した2誌

     わが国で3大国家資格といえば、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と言われてきた。もっともこれは俗説であって明確な根拠があるわけでなく、医師、弁護士、公認会計士と言われることもある。とにかくどれも超難関の国家試験に合格しなければなれないことは確かで、どのような組み合わせであろうとその中に必ず弁護士が入っている。まさに弁護士は「国家資格の雄」といっても過言ではない。ところが近年、その「司法のエリート」ともいうべき弁護士を取り巻く環境が大きく変わってきている。

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    反ユダヤ犯罪への米国の対応に及び腰の政府を非難するイスラエル紙

     米国でユダヤ人墓地が破壊されたり、ユダヤ人コミュニティーセンターが爆破の脅迫を受けたりする事件が相次いでいることが、改善が期待されている米国とイスラエルの関係にも影を落としている。一方でトランプ大統領は、ユダヤ人を中傷、迫害する事件の増加に対して毅然(きぜん)とした態度を取っていないと非難の声が、米国内、イスラエルのメディアから出ている。

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    トランプ氏のメディア敵視たしなめる産、感情過多で説得力欠く毎

     何も今に始まったことではないが、米国でトランプ政権とメディアの対立が激化し、両者の溝は深まる一方の事態を憂慮する声が上がり始めている。最近では先月24日のホワイトハウスの定例記者会見が記者懇談会に変わり、トランプ氏に批判的なニューヨーク・タイムズ(NYT)やCNNなどのメディアが締め出され、これに抗議してタイム誌やAP通信が出席を辞退した。

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    家族の絆より「個」を強調し家庭教育支援法案をやり玉に挙げる朝日

     トランプ大統領が保守派活動家らの会合で「(昨秋の大統領選は)保守派の価値観の勝利だった」と演説している(本紙26日付)。それで民主党(現民進党)が政権奪取した2009年総選挙を思い出した。

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    金正男氏暗殺事件報道であえて「韓国国情院犯行説」を唱えた新潮

     北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。新聞、テレビ、雑誌はこの話題で持ちきりだ。連日の報道で事件の概要は分かりかけているが、肝心の「なぜ?」「誰が?」が解明されていない。こういう時こそ週刊誌の出番である。

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    北朝鮮への圧力や敵基地攻撃を議論の俎上に載せたNHK「日曜討論」

     トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射、クアラルンプール国際空港での金正男氏殺害―と、10~13日のうちにトップニュースが入れ替わった。

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    「パートナーシップ制度」の広がり 同性婚容認による「家族の解体」

     同性カップルの関係を「結婚」に準ずる関係と認定して証明書を発行する「パートナーシップ制度」が自治体に広がっている。4月からは、札幌市が政令指定都市として初めて同制度をスタートさせる。全体としては6例目。

     パートナーシップ制度の広がりは、家族の核となる結婚の概念を変えるものである。健全な家族が基盤となって、安定した社会が築かれていることを考えると、現在の動きは、社会混乱につながる重大問題である。にもかかわらず、論壇において、この危機的状況を真っ正面から論じる論考がほとんどないのは、社会問題に対するリベラル左派勢力の浸透の表れだろう。

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