■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    ヘリパッド建設反対派、違法行為をやりたい放題

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄本島北部の米軍北部訓練場(東村高江、国頭村安波)のN1ゲート前の県道70号でヘリパッド建設反対派が路上に座り込んでいる(写真上)。

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    カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

     「人の不幸を踏み台にするのか」―。

     いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

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    「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

     1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

     国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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    ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」

     「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春(12月8日号)のトップ記事だ。この1年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である。ユニクロ本社に激震が走ったのは想像に難くない。

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    シリア・アレッポの惨状は西側の無為無策が原因と訴える欧米各紙

     シリア北部、同国第2の都市アレッポへのシリア政府軍による包囲、攻撃が続き、人道危機への対応が叫ばれている。「第2次大戦後、最大級の民間人への虐殺行為となり得る事態」(デラットル仏国連大使)を前に、なすすべのないオバマ政権、民間人への攻撃を「解放」と称して正当化するシリア、ロシアに対する風当たりは強い。

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    農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

     政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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    各社のイデオロギー色で”偏向”する世論調査の「クセ」を分析した日経

     米大統領選で信頼を地に落としたのが米メディアの世論調査だろう。トランプ勝利を予測できず、赤恥をかいた。そこで気になるのが、わが国の世論調査だ。

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    iPS細胞の倫理問題を問うたが尻すぼみの内容のアエラ科学記事

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)という言葉は、テレビや新聞の報道で茶の間の話題としても登場するようになった。今や、人口に膾炙(かいしゃ)された感すらあるが、iPS細胞そのものは、遺伝子工学など最先端科学の成果であり、その応用も高度な医療技術を必要とする。

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    朴槿恵大統領支持派のデモから「国家の危機」の声を拾った「新報道」

     世界の耳目がトランプ次期米大統領に集中しているところ、お隣の韓国の激動も小さく見えてしまう。先週日曜(20日)の報道番組はいずれもトランプ氏関連の特集が断トツだったが、退陣要求が高まる朴槿恵大統領の去就も焦点の一つだった。

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    ストレス克服と脳

     月刊「潮」12月号に、脳科学の観点からストレスの克服法を考察した興味深い論考が載った。都立駒込病院脳神経外科部長、篠浦伸禎の論考「日本人が育んできた『右脳的』な発想。」だ。

     篠浦は思考や会話の時に働きが活発となる大脳新皮質を「人間脳」、自律神経や記憶など自分の身を守るための動物的な機能をつかさどる大脳辺縁系を「動物脳」と呼ぶとともに、「公」の意識と「型」の考え方に注目する。

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    「うつ病」増加の要因 製薬会社の宣伝効果

     従業員50人以上の事業所で働く人の心理的な負担を年に1度調べることを義務付けた「ストレスチェック制度」がスタートしてまもなく1年になる。

     厚生労働省は「本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」とその意義を強調し、まだ行っていない事業所には年内実施を呼び掛けている。

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    日露会談、空気が微妙に変化したロシアへの慎重な対応求めた毎日

     12月中旬にロシアのプーチン大統領が来日して行われる日露首脳会談を前に、安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでプーチン氏と会談した。予定時間の倍の70分間に及んだ首脳会談の半分は通訳だけ同席で行い、安倍首相の地元・山口県長門市で予定する首脳会談の準備を着実に進めることを確認するなど詰めの協議をした。

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    地震、トランプ氏、韓国問題等のマスコミの扱いを批判する!

     トランプ氏がアメリカの次期大統領に決まってトランプ氏のことばかり、そしてお隣の朴大統領のスキャンダルばかりを毎日見せられ飽き飽きしていたところ、早朝の地震で今度は地震や津波のことばかりを福岡ではテレQ(テレビ東京系)だけを除いて全局でやっていました。

     NHKがこれを終始報道するのは、公営放送として当然のことですが、教育テレビも同じものを流す必要があるのでしょうか。朝の時間は「おかあさんといっしょ」など幼児向けの番組をやっているので、今朝は大勢の小さい子を持つ家庭で困ったと思います。

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    朝日が絶賛する日弁連の「死刑廃止宣言」の実態をスクープした産経

     朝日の1面コラム「天声人語」7日付が米大統領選と共に注目していたのが、カリフォルニア州で実施される死刑廃止法案の是非を問う住民投票だ。先進国で死刑制度を持つのは米国と日本だけで、同州で同法案が賛成多数となれば、その意義は大きい。死刑廃止論者の朝日らしい期待を込めた内容だった。

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    米大統領選での世紀の番狂わせで混乱状態の各誌「トランプ特集」

     週刊誌はどこもかしこも「トランプ特集」である。大方の予想を覆して共和党大統領候補のドラルド・トランプ氏が当選を果たした。日本では対抗馬、民主党のヒラリー・クリントン氏当選が当然視されていただけに放心状態だ。衝撃から醒(さ)めると「なぜトランプなのか」「これからどうしたらいいのか」を考え始めた。そういう混乱が各誌の誌面を埋めている。

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    死のタブー視と終末期医療の質との関連性伝えた「外国人記者は見た+」

     「TVやインターネットでは出会えない“もう一つの目線”が『新たなニッポンのカタチ』を浮かび上がらせる、新スタイルのニュース番組です」

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    北方領土で「自由民主」 「二島返還」下慣らし?

     ロシアのプーチン大統領訪日を12月に控え、北方領土交渉への「新しいアプローチ」(安倍晋三首相)が取り沙汰されている。大手紙では読売新聞9月23日付「北方領土、2島返還が最低限」「平和条約『4島帰属』前提とせず」、日本経済新聞10月17日付「北方領土に共同統治案」(ともに1面トップ)などの観測記事だ。

     これらを菅義偉官房長官が即座に否定した一方で、自民党の機関紙「自由民主」は、「新局面を迎えた北方領土問題」と題する京都産業大学世界問題研究所所長・東郷和彦氏の連載を10月18日号から11月8日号にかけて4回掲載した。

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    「民進」のTPP「提案」 安倍内閣の交渉に批判

     民進党の機関紙「民進プレス」11月4日号は、環太平洋連携協定(TPP、同紙は「環太平洋パートナーシップ協定」と表記)に「党としての提案」を4㌻にわたって掲載した。タブレット版8㌻の同紙の半分を使っている。

     提案路線を掲げる蓮舫代表の執行部になり「提案」と書くのだろうが、内容は安倍政権の交渉内容への批判がほとんどである。が、TPPは民進党が民主党だった当時に政権にあったとき、「平成の開国」と称して交渉に着手しようとしていた。

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    「赤旗」の米大統領選 綱領で解けぬトランプ氏

     共産党にとって米国は“資本主義の宗主国”で特別な国だ。党綱領に同国名が何度も登場する。「アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」「その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の『グローバル化』を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている」などだ。

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    数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

     「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

     これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

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    トランプ氏歴史的勝利の分析でリベラル紙にない「保守の怒り」の視点

     米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が事前の予測をひっくり返して歴史的勝利を収めた。レーガンの「地滑り的大勝」(1980年)を彷彿(ほうふつ)させる劇的な大統領選だった。米メディアの大半は「クリントン優勢」としてきたが、その予測は見事なまでに打ち砕かれた。これも史上に残る「大敗北劇」だろう。

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    米大統領選トランプ氏勝利で公約実現に期待と不安のイスラエル各紙

     米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は世界に衝撃を呼んだ。中東政策では、オバマ政権から大きく舵かじを切るとみられ、強い親イスラエルの姿勢を示している。しかし、政治経験がない上に、選挙戦中の破天荒な発言、それらがどこまで実行されるのかが読めないことが、いっそう不安を呼んでいるようだ。

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    電通強制捜査/他の上場企業ならこの程度の社説で済まさないはず

     マイナビ大学生の就職企業人気ランキング(文系)で8位(2017年卒生)、6位(16年卒生)とベスト10を誇る広告業界のガリバー企業・電通の就労実態が実は、従業員を酷使する悪質な“ブラック”企業だったという話になる。世間が抱くイメージと意外な実態との落差は極めて大きい。

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