■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    「退位」最終報告、「天皇陛下」表記で合意点を探る努力を求めた読売

     「天皇陛下の退位問題は、詰めの段階に入ったと言えよう」(読売・社説22日付)。

     天皇陛下の退位を実現する特例法案の最終骨子案が24日に固まった。政府・自民党が、3月に衆参両院議長らが与野党協議を経てまとめた国会提言をほぼ踏まえた内容に修正したものとなった。

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    中国脅威論を真っ向から否定する主張で中国を代弁した毎日コラム

     北朝鮮の核・ミサイル開発に大半の国民は脅威を感じているのではなかろうか。

     実際、産経の世論調査では脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達し、「感じない」との回答は8%にすぎなかった(18日付)。

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    千葉の女児殺害事件が投げ掛けた深刻な課題に照明を当てた新潮

     この週「金正恩」は「渋谷」に負けた。週刊誌で誌面が割かれた大きさである。渋谷とは千葉県松戸市で9歳女児の死体遺棄容疑で逮捕された小学校の元「保護者会長」渋谷恭正容疑者(46)のことだ。核・ミサイルを振り回す金正恩よりも、日本の日常生活で「いまそこにある危機」を茶の間に投げ掛け、震撼(しんかん)させている。

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    「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするLGBT応援報道

     児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は2015年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。

     そこで重要度を増しているのが「養育里親」だ。この制度は、虐待などで保護者に養育させることが不適当と認められたり、保護者がいなかったりする18歳までを、家庭で一定期間預かり養育するもの。

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    「赤旗」の国連誇大報道、「核兵器禁止条約」交渉を絶賛

     日本共産党は、3月下旬にニューヨークの国連本部で行われた核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた初の交渉会議に志位和夫委員長をはじめとする党代表団を派遣し、機関紙「しんぶん赤旗」で3月末から4月上旬にかけて誇大なキャンペーンを張った。

     同紙3月29日付1面は「核兵器禁止条約実現へ歴史的な国連会議始まる」の大見出しで扱い、「国連を舞台に『核兵器のない世界』めざす本流と逆流の姿が鮮明になりました」と述べるなど、数の上で少数派の核保有国に対して多数派の側に立つ自信を示している。

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    豊洲「判断」促す公明、「都議選前」を小池百合子都知事に要望

     公明党は東京都議選を小池百合子都知事との選挙協力で乗り切ろうとしている。同党機関誌「公明」5月号は「上げ潮の党勢のままに首都決戦の完勝を」と題し、井上義久幹事長インタビューを載せた。都民ファーストの会との選挙協力について井上氏は、「知事側から政策実現のため、都議選で公明党を応援したいという意向も伝えられたため、3月10日に……35項目で政策合意に達し、13日に選挙協力も決めた」と述べている。23人の候補予定者と小池知事との写真も載せた。

     井上氏はまた、都議選は「投票率が上がり、当選ラインも上昇するのは必至だろう」と分析。昨年7月の東京都知事選で小池知事を当選させた「都民の問題意識のうねりは、今も続いており、都政への関心は非常に高まっている。それゆえに都議選に対する関心も、かつてないほど高い」と見るからだ。

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    中国によるガス田開発を憂慮

     中国による東シナ海でのガス田開発に対して、自民党は国際仲裁裁判所への提訴を含めた強い対応を取るように政府に働き掛けた。同党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済産業部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会が決議文を通して3月30日に安倍晋三首相に要請したもので、同党機関紙「自由民主」4月11日号が報じた。

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    人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経

     2053年に1億人を割り、65年には8808万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。

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    「家族」抜きに子供の貧困の「政治的矛盾」論じ安倍批判に利用する朝日

     朝日は社外の声を紙面作りや取材に生かす趣旨で編集幹部が読者らと論じ合う「あすへの報道審議会」を設けている。その3月会合が1日付に掲載された。興味深かったのは連載記事の「子どもと貧困」をめぐる論議だ。

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    中等教育のあるべき姿見えてこないサンデー毎日の大学合格関連記事

     従来、新聞社系の週刊誌は、親メディアの新聞で受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、当の誌面ではいち早く有名大学の出身校ランク付けをにぎにぎしく掲載してきたことで、世の顰蹙(ひんしゅく)を買ってきたが、それでもカエルの面に何とやら、いまだにその「ランク付け」をやめられない。いや、それが高じて、有名私大合格者数の比較など、さまざまな切り口を見つけ出している。

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    シリアでの化学兵器使用で北朝鮮との軍事関係に着目した「新報道」

     猛毒サリンを用いた化学兵器がシリア北西部のイドリブ県で使用され、トランプ米大統領は「レッドラインを越えた」と批判し、米中首脳会談の最中にシリア空軍基地へのミサイル攻撃に踏み切った。化学兵器による住民殺害、米国のシリアへの軍事力行使、米中首脳会談など、どれ一つとっても重大なテーマだが一挙に重なった。

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    米中首脳会談、「互いに利用し合う様相」などとは言えない半島情勢

     「初の首脳会談の成果が上がったとはとても言えまい」(読売9日、以下各紙も同)。「米中首脳の会談は、期待はずれに終わったといっていい」(朝日)、「具体的な成果も乏しかった」(毎日)。

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    戦争へ駆り立てた報道に頬かむりして教育勅語をやり玉に挙げる朝毎

     安倍内閣は、学校での教育勅語の扱いについて「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定を行った(朝日1日付)。

     3月以降、一部の野党やメディアは森友学園問題を教育勅語批判へと転化させ、“魔女狩り”を思わせる徹底排除論を繰り広げてきた。それに対する安倍内閣の回答が条件付きの使用容認だ。どうやら、やぶ蛇だったようだ。

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    「森友問題」の解明はさておき「アッキー叩き」に終始した各誌報道

     「森友問題」はいつの間にか「アッキー叩(たた)き」に変わってきた。アッキーとは安倍昭恵首相夫人のことだ。週刊新潮(4月13日号)ではズバリ「『安倍昭恵』と大麻」を特集した。見出しだけ見れば、早合点の人は夫人がどこかの元女優のように大麻法違反者だと錯覚しかねない。

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    「人類館事件」の真相、アイヌと同列視に反発

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する市民らに対し、大阪府警の機動隊員2人が「土人」「シナ人」などと発言したことが本土による沖縄差別であると大問題になった。沖縄に対する偏見や蔑視、差別を問題にする時、沖縄メディアがすぐに話題にするのが「人類館事件」である。

     「人類館事件」は、沖縄差別が表面化した最初の事件として位置付けられている。

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    短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力

     「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、日経が4日付で論評した社説の見出しである。

     3月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で2四半期連続で改善し、同非製造業や中小企業でも好転しているが、3カ月後の先行きは大企業、中小企業の製造業、非製造業とも軒並み悪化を見込んでいる。

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    普通の近代国家の法整備を「戦前復古」と決め付けた毎日夕刊コラム

     毎日夕刊のコラム「牧太郎の大きな声では言えないが…」で、客員編集委員の牧氏が「『右翼校長』と『教育勅語』」と題し次のような話を紹介している(3月27日付)。

     60年前のこと。牧氏は第1志望の中学校の入学試験に失敗、第2志望の日本大学第一中学校に進むことになり、複雑な気分だったとき、「校友会誌」にあった佐佐木英夫校長の「青年に望む」という一文に勇気付けられたという。

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    民営化30年で明暗分けるJR7社の現状を特集したダイヤモンド

     かつて鉄道は「国を支える大きな要」であった。18世紀、英国は産業革命を成功させ、それ以降の世界を牽引(けんいん)しパックス・ブリタニカとして君臨していくが、それを実現させたのは、他ならぬ英国が他国に先駆けて積極的に推し進めた鉄道建設によるものであった。鉄道網の整備拡大は原材料や工業製品の運搬のみならず、市場開拓や資本輸出に対しても大きな力となった。それは近代化を進めた日本においても例外ではなく、とりわけ明治以降、原野を開拓し石炭などの鉱産物や農産物といった原材料を供給する北海道にとって鉄路は生命線だった。その北海道の鉄道が今、存続の岐路に立たされている。

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    英ロンドン・テロで反移民の右派勢力台頭に警鐘を鳴らす英紙

     ロンドンの国会議事堂近くで自動車を使ったテロが起き、3人が死亡した。フランス、ベルギーなどで過激派イスラム教徒らによる大規模なテロが繰り返し起こされてきたが、英国では近年、大規模なテロは起きておらず、世界に衝撃を呼んだ。

     英紙インディペンデントは、社説「ウェストミンスター・テロは民主主義の最も純粋な象徴への攻撃」で、「あらゆる形の過激主義に対抗すべきだ」と訴えた。

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    「ニュース女子」問題、一方的な「デマ」説

     月刊誌4・5月号で、左右両派の言論人が論考を発表しているテーマの一つに、「ニュース女子」問題がある。立ち位置が正反対の左右の論壇で意見が対立することは普通のことだが、この問題で際立っているのは左派の過剰でヒステリックな反発である。

     問題の発端は東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)が放送する情報バラエティー番組「ニュース女子」の今年1月2日放送。この番組では、リポーターが沖縄県東村高江のヘリパッド建設反対をはじめとした反基地活動の実態報告を行い、それにスタジオの識者がコメントする形だった。

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    「地上波に自由競争を導入しては?」百田氏

     作家の百田尚樹氏は28日、都内で記者会見し、「安保法制をめぐるテレビ放送は異常だ」と訴えた。同氏は、2015年秋の民放とNHKの安保法制に関する報道で、反対意見89%、賛成意見を11%の割合で放送されていたことは異常だと指摘。また、現在の地上波テレビ局は半世紀以上も既得権益で守られているとし、「地上波テレビ業界が自由競争になり、番組が増えれば放送法は無くていいかもしれない」と語った。

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    拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日

     北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年となった。拉致発生からは40年。産経は「拉致40年 家族の慟哭」(22日付~)、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会20年」(24~26日付)の連載を組んでいる。

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