■連載一覧
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    今回のGDPも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル3紙は言及なし

     内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増で4四半期連続のプラス成長だった。

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    左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎

     安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意(しい)的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法案についてだ。

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    今日的教訓が欲しかった週刊現代・ニュージャパン火災から35年特集

     死者33人、負傷者34人を出した「ホテルニュージャパン火災」から2月8日で35年を経た。ニュージャパンは東京・赤坂の一等地で、地下鉄・赤坂見附の地上出口の大通りを隔てた所にあった。深夜(正確には3時24分)に発生した火災は、翌日の昼過ぎまで燃え続けた大惨事だった。

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    沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

     メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

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    各党「教育」の競い合い、「給付」に「無償化」で対抗

     少子化、人口減少に伴い教育政策で各党が競い合っている。政府・与党の「給付型奨学金」に野党は「無償化」でアピールしている。教育無償化は憲法論議にもなり、憲法に明記せよと主張する日本維新の会に対し、民進党は法案を提出する方針だ。

     「給付型」について自民党の機関紙「自由民主」は、政府予算案で「『給付型奨学金の創設を含む大学等奨学金事業の充実』に、前年度比75億円増の955億円を計上」「給付型奨学金制度の創設については、平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生などを対象に、一部先行実施する。給付人員は約2800人」(1月17・24日号)と報告。来年の給付人員は2万人になる。

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    7月期限の共産党運動 党勢が減衰、都議選は微妙

     日本共産党は第27回党大会の「成功」を宣伝している。大会に出席した3野党1会派代表をインタビューした機関誌「前衛」(3月号)を、機関紙「しんぶん赤旗」(2・2)1面記事で宣伝。党大会で「野党共闘」を演じた一人、小沢一郎自由党共同代表と志位和夫委員長がサンデー毎日(2・19号)で対談すると、これまた「赤旗」(2・9)が紹介した。

     ただ、小沢氏とのタッグが目立つことは、「野党共闘」で本命視する民進党が昨年参院選の時ほど協力的でないことでもある。民進党を応援する労組・連合からは「民共共闘」に批判が上がり、自民党に接近する傘下労組も現れた。

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    「自由民主」に区議除名、小池新党に劇場を提供

     東京都議選の前哨戦として注目された5日の千代田区長選は、自民党推薦候補の与謝野信氏が小池百合子都知事らが応援する現職・石川雅己区長に惨敗した。得票は3倍以上の大差。都議会のドンと言われた自民党の内田茂都議(千代田区)は不出馬を表明した。

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    日米首脳会談、安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙

     ハグ・握手19秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた11日(米国時間10日)の日米首脳会談は、安全保障で日米同盟重視を再確認し、経済関係では両国ナンバー2らによる分野横断的な経済対話の創設で合意した共同声明で、日米蜜月時代を印象付けた。予測不能なトランプ氏の出方に不安のあった会談だが、まずは安堵していい滑り出しであった。

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    PKO日報めぐる統幕長の発言を戦前の「戦線拡大」とダブらせた朝日

     自衛隊は、戦後初めて開発された戦車を、戦車と言わずに「特車」と呼んだ。1961年に配備された「61式特車」だ。なぜ戦車ではだめかと言うと、憲法は戦力の保持を禁じており、自衛隊は軍隊でないから、「戦」の文字はまずいとされたからだ。

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    石原家を次の標的に定めた小池都知事の「大作戦」を分析した文春

     最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テレビを見る時間の少ないサラリーマン夫より、主婦の方がはるかに詳しくなっているほどだ。

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    首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経

     朝日と産経が、10日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を4日付社説で展開している。

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    「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京

     テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案を国会に提出する。

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    地政学的な視点から世界を読み解く必要を訴えるダイヤモンド

     きな臭い時代に入ったとまでは言わないが、世界は今、混迷の度合いを深めている。マスコミは常日頃から何かあると、ことさら「時代の転換期」を強調する。しかし、その言葉は、今のこの時こそぴったり合う、といっても過言ではないだろう。その要因の一つが、トランプ新大統領の登場だ。

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    トランプ氏のパレスチナ政策「軌道修正」で失望伝えるイスラエル紙

     米政権がイスラエルの入植活動に関する政策の転換とも取れる方針を明らかにし、波紋を呼んでいる。トランプ大統領は選挙戦当時から親イスラエル色を鮮明にし、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を表明、パレスチナとの和平交渉への直接的な干渉をしないことも明らかにしてきた。

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    「朴教授無罪」など2つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経

     日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成27(2015)年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。

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    沖縄が「最下位維持」する県民所得の算出基準のずさんさ報じた産経

     産経24日付の記事には思わず「えっ」と声が出てしまった。政府は各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めたと報じていたからだ。

     ということは、戦後70余年、県民所得の数値は都道府県が勝手に計算して発表していて、比較できるシロモノでなかったということなのか。

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    韓国ウオッチャー大御所2人の結論は「距離を取る」だと報じる新潮

     日本と韓国について「今年の両国は、戦後類を見ないほどの“決裂状態”に陥ることは間違いなさそうだ」と週刊新潮(2月2日号)が書いている。

     釜山領事館前の「慰安婦像」、竹島への設置の動きに加えて、盗んでいった仏像の返還問題など、日韓を決裂させるには十分な懸案が解決の道筋すら見えずに山積みされているからだ。

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    共謀罪創設法案阻止へ世論を煽るテレ朝「報ステ」TBS「サンモニ」

     通常国会が20日から始まった。天皇陛下の退位をめぐる法案や文部科学省の天下りあっせん問題、働き方改革と合わせて今国会の論戦のテーマの一つとなっているのが、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。共謀罪創設法案は、これまで野党の反対で3度、廃案になっている。

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    「政治的公平」の広がり

     米国でトランプ新政権の登場を後押しした要因の一つに、「ポリティカル・コレクトネス」に対する白人中産階級の反発があると言われている。ポリティカル・コレクトネスとは、直訳すれば「政治的な公平」だが、差別や偏見を取り除くことを目的に、政治的な観点から正しい用語を使う、といった意味がある。

     かつて使われていた「看護婦」が「看護師」になったのは、この仕事には男性も就くからだ。「保母」が「保育士」になったのも、同じ理由からだ。一方で、ポリティカル・コレクトネスは言葉狩りや、逆差別につながりかねないという問題をはらんでいる。

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    「LGBT」のジレンマ 当事者内に亀裂生む

     保守系の月刊誌を中心に日韓・日中関係、そして米国のトランプ新大統領就任をテーマにした論考が目白押しの月刊誌2月号の中で、「世界」の鼎談(ていだん)「LGBTと『ローカル』の力」が目を引いた。左翼誌らしく当事者の目線から性的少数者の抱える問題点を考える鼎談だったが、LGBT運動に対する理解を深めるというよりも、当事者や支援者たちの抱えるジレンマや自己矛盾が垣間見える企画だった。

     鼎談したのは、フランス人の同性愛者で作家のフレデリック・マルテル、タレントで女性同性愛者の牧村朝子、高岡法科大学准教授で編著に「性的マイノリティ判例解説」のある谷口洋幸。

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    トランプ大統領就任演説に「米国第一」では繁栄失うと批判した各紙

     ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。演説では「米国第一」を宣言し、国益を重視する姿勢を改めて鮮明にした。

     トランプ新政権のスタートに対し、各紙社説の論調は軒並み厳しいものになった。22日付(毎日のみ23日)の見出しは次の通りである。

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    刑法犯の大幅減に役立った防犯カメラ設置への反対煽った朝日、東京

     刑法犯は昨年、戦後初めて100万件を下回った(警察庁発表=各紙19日付夕刊)。2002年のピーク時には285万件に上り、「治安崩壊」とまで言われただけに大幅減は慶事である。官民挙げての取り組みの成果だろう。

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    親子の介護で実家周辺の共助意識を強調すべきだったアエラ介護特集

     超高齢化社会を迎え、介護問題は疾(と)うから雑誌記事の定番の一つとなっているが、アエラ1月23日号は、「親をリスクにしない」をメインタイトルに、同問題で22ページの大特集。タイトルは「介護により親子が共倒れしないよう」というぐらいの意味で、特段の思惑はないようだ。

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