■連載一覧
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    東芝半導体の日米韓連合への売却方針に原発絡め政府批判する東京

     東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系投資ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めたが、これに毎日、東京が社説で反対している。

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    都議選を「安倍政権への審判」にすり替え偏向の馬脚あらわした朝日

     「安倍1強 首都の審判」。こんな大見出しが朝日24日付の1面トップを飾った。あれれ? 東京都議選って、安倍政権への審判だっけ。思わず、そう問いたくなった。小池都政の審判のはずの都議選がいつの間にか、安倍政権の審判にすり替わっている。

     その理由を朝日はこう言う。

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    AIの技術的進歩がもたらす近未来社会の姿を分析した2誌

     少し前に高校生の授業を参観したことがある。その授業は遠隔システムを使った英語の授業で、テーマは「将来消えてなくなる職業は何か」というものだった。都市部で英語を教えている教師が、地方で学ぶ生徒を対象に「コミュニケーション英語」を双方向のテレビ回線を使って授業を進めるというものだが、高校生から返ってきた答えは、「タクシードライバー」「バス・トラック運転手」「家政婦」など次々に挙ってくるが、中には「英語の教師」を挙げる生徒もいた。彼らが答える「消える職業」の根拠は、ロボットやAI(人工知能)の高度化によってそれらの職業が代替化されるというのである。

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    IS掃討後のロシアとイラン支配拡大に警鐘鳴らすWポスト紙

     イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦は効果を上げ、両国のIS掃討は時間の問題となっている。だが、ISを取り巻く環境は複雑さを増し、長引くシリア内戦も相まって、IS後のシリア、イラク情勢は見えてこない。

     米紙ワシントン・ポストは、社説「イラクとシリアでのイスラム国掃討後、何が起きるのか」で、トランプ政権には中東の「安全保障秩序をめぐる戦略がない」と警鐘を鳴らした。

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    高齢者とがん治療

     前出の「Voice」の特集で、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之が「年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸せかという、ある意味哲学的な問いも含めて、高齢者に対する医療や介護サービスの在り方については、さまざまな選択肢を国民がもっと真剣に論議・検討していくべきではないだろうか」と問題提示している。柳川の専門は経済学だが、医学の専門家からも同じ指摘がなされている。

     「文藝春秋」に、論考「『高齢者と抗がん剤』の真実」を寄せた国立がん研究センター理事長の中釜斉は「がんの多様さ、複雑さが明らかになるにつれ、重要視されてきたのがライフステージ別の医療です」と述べている。

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    高齢者の理想の生き方、年忘れ他人のため働く

     超高齢社会を迎えて、高齢者の生き方について、国民の関心が高まっている。高齢者の数が多くなっているからだけではない。誰もがいずれ年寄りになるのだから、高齢者問題は人ごとではないのである。

     このため、論壇では最近、高齢者の生き方を題材にした論考が多い。月刊誌7月号でも「文藝春秋」と「Voice」がこの問題を扱っている。前者は、英文学者でエッセイストの外山滋比古と、第一生命財団顧問の加藤恭子を引っ張り出して、対談を組んでいる。題して「90歳? 年齢なんか忘れなさい!」、副題に「歳を気にしない生き方こそ大切だ」とある。

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    アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙

     鳴り物入りで昨年1月に開業してから1年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB、金立群総裁)の第2回年次総会が、この17日に2日間の主要日程を終えた。総会閉幕を伝える翌日の主な記事の見出し「AIIB参加『80』に」(読売)と「日米に参加呼びかけ」(日経)、「インフラ銀、日米参加促す」(産経)が示すように、この1年半に見るべき成果は乏しかったと言えよう。

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    安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法

     「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の15日付夕刊はまるで野党機関紙だった。

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    安倍政権のアラばかり突き「言論弾圧」問題で腰の引けた新潮

     週刊新潮(6月22日号)に「『安倍』深更の重大変調」の記事が載った。イタリア・サミットから帰国して、テロ等準備罪の国会通過に全力を挙げる中、加計学園問題で連日責められていては体調も悪くなろうもの。健康問題を抱える安倍首相がついに倒れたのか?と思わせる見出しである。

     事実関係を同誌はこう伝える。

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    医療費抑制で「モラル」に深く踏み込まなかったBS「プライムニュース」

     政府が経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した9日、BSフジ夜の時事討論番組「プライムニュース」は、「社会保障政策から医療 骨太の方針」と題して、医療費の抑制について論議した。出演者は前厚生労働大臣で、自民党政調会長代理の田村憲久、元厚労副大臣で民進党政調会長代理の大塚耕平らだ。

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    「テロ等準備罪」共産党の反対

     参院で15日に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決し、同法は改正された。法改正の目的は世界187カ国が締結する国際組織犯罪防止条約を締結するためだ。同条約はネットの発展とともに国際化する資金洗浄、麻薬密売などの組織犯罪に対処するため2000年に国連で採択され、日本も署名した。

     しかし、条約は締約国に重大犯罪の共謀または組織的犯罪集団への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを義務づけているため、わが国は法整備の必要があった。共謀罪新設では3度挫折。今通常国会では共謀罪の対象犯罪を277まで減らし、呼称を「テロ等準備罪」と改めた。

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    東京都議選と各党機関紙

     東京都議選(23日告示、7月2日投開票)を前に小池百合子都知事が1日、知事選の確執を残した自民党に離党届を提出し、都民ファーストの会代表に就任した。名実ともに小池新党の旗揚げだ。当選者の任期が東京五輪に当たる都議選は、知事直系与党・都民ファーストの会と自民党との2強対決になる見込みだ。

     自民党の機関紙「自由民主」(6・20)東京都版は豊洲問題で「『知事に自責の念はないのか』/『決められない都政』厳しく追及」の見出しで都議会代表質問を扱い、小池氏との対決を示した。

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    「自由民主」の科学政策重視

     「第4次産業革命」に安倍政権はアベノミクスの成長戦略を期待している。自民党の機関紙「自由民主」(6・20)は、1面で政府が9日に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」、「未来投資戦略2017」を、「人材への投資で生産性を向上」「経済再生なくして財政健全化なし」「ソサエティー5.0を実現」の見出しで扱った。

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    「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経

     政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の2紙が13日までに社説で批判や懸念を示している。

     骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるもので、問題の「新目標」とは国内総生産(GDP)に対する国・地方の債務残高の比率のことである。

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    天皇の在り方を戦後憲法による「社会契約」と捉える風潮を煽る朝日

     天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年8月に陛下がお気持ちを表明されてから、1年近くにわたった論議にようやく結論が出た。

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    「未来型交通の時代は目前」を強調するNW日本版の記事は疑問

     ニューズウィーク日本版6月6日号で「夢の交通システム ハイパーループ」と題し「超高速の次世代輸送技術」について取り上げている。

     ハイパーループは「気圧を下げたチューブ内をポッドと呼ばれる輸送車両が空中に浮いた状態で移動する未来型の交通システム。空気抵抗と摩擦抵抗を限りなくゼロに近づけられるため、理論上は最高速度が時速1220キロにも達する」という代物だ。

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    パリ協定、米国離脱でのさばる中国を懸念し原発活用示唆する産経

     朝日(3日付、以下小紙を除き同)が「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と怒れば、産経は「米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ」となじる。以下、「人類の未来に対する背信行為と言うしかない」(毎日)、「一方的に離脱するのは無責任のそしりを免れない」(小紙4日付)と続き、読売が「地球温暖化対策をリードすべき責任を投げ出す軽挙」だと断じ、トランプ氏に「今回の愚かな判断が米国の信頼を失墜させ、国際的な指導力を低下させる現実を認識せ」よとまで批判した。各紙の論調はほぼ総スカンである。

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    テロ等準備罪で毎日にはない視点で野党の主張を批判した「風知草」

     風知草。カゼシリグサ、あるいはフウチソウと読む。本州の崖や尾根によく見られる多年草で、正式名は「裏葉草(ウラハグサ)」。葉の裏側に光沢があって美しく、花名になった。が、風になびく姿に風情があるので、風知草の呼び名が広がったようだ。

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    「安倍一強」下の政局で“長期政権の緩み”追及に出番の多い各誌

     ここのところ、週刊誌は話題盛況である。「加計学園」「総理のご意向」「前川前文科事務次官」「出会い系バー」などのキーワードが躍り、それらを追っていくといずれも「首相官邸」「安倍晋三首相」に行き着く。「安倍一強」と言われている政局で、“長期政権の緩み”が出てきたとも取れるし、“反対勢力”が搦(から)め手で攻撃を仕掛けているようにも見える。いずれにせよ、週刊誌の出番は多い。

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    英国テロを扱いながら「テロ等準備罪」法案に反対一辺倒のサンモニ

     北朝鮮のミサイル発射を盛んに放送しながら、防衛に不可欠な自衛隊を憲法に明記する9条改正には反対の声を多く取り上げる。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案にも凄惨(せいさん)なテロ事件を報道しながら反対の声を多く取り上げる――一部の報道番組には倒錯した印象を受ける。

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    左翼学者で固めた執筆陣、沖縄県史「沖縄戦」に疑問を呈す

    《 沖 縄 時 評 》

     「沖縄戦」は琉球新報と沖縄タイムスの2紙にとって「宝の山」である。1年を通して「沖縄戦」の記事がない月はほとんどない。

     主な「宝の山」は以下の通りだ。

     3月 慶良間島の「集団自決」  4月 「屈辱の日」  5月 祖国復帰  6月 「慰霊の日」  8月 「終戦記念日」  9月 「9・29検定意見撤回集会」(人数を水増しした「11万人」集会  10月 「那覇10・10空襲」

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    「トランプの米国」で改めてG7サミットの存在意義を問い直す各紙

     先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。

     貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。

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    共同通信が偏向ニュース・社説を配信し、各県の独占的地方紙が転載するという左翼偏向報道体制の実態。

    ■1.英国のコンサートテロと日本の「テロ等準備罪」衆院通過

     5月22日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも22人が死亡し、59人が負傷した。おりしも我が国では「テロ等準備罪」新設法案が衆院本会議を賛成多数で通過した。

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