■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 世界で同性婚は? rss

    転向の意志尊重しない同性愛団体

    中華圏に浸透する同性婚(8)

    香港の精神科医・康貴華氏に聞く(下)

    同性愛や同性婚が少数派ではないという社会的風潮は若者にも影響するか。

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    続き

    「差別撤廃」に潜む伝統価値根絶

    中華圏に浸透する同性婚(7)

    香港の精神科医・康貴華氏に聞く(中)

    人口732万人の香港や人口約13億人の中国で性的少数者(LGBT)の割合はどれぐらいか。

    9
    続き

    説得力欠く同性愛の遺伝要因説

    中華圏に浸透する同性婚(6)

    香港の精神科医・康貴華氏に聞く(上)

     性的少数者(LGBT)の抱える課題や香港での権益拡大の動き、性解放運動の本質について香港で精神科医として同性愛者の診療や立ち直りを支援する活動を長年行っている康貴華医師に聞いた。(聞き手・深川耕治、写真も)

    香港で同性愛差別撤廃の法案が成立すれば、彼らが差別を受けたと判断する人々の行動を厳しく罰する動きになるのか。

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    続き

    乗っ取られた香港の民主化運動

    中華圏に浸透する同性婚(5)

    香港NPO「明光社」の傳丹梅副総幹事に聞く(下)

    12
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    婚姻の4条件崩す恐れ

    中華圏に浸透する同性婚(4)

    香港NPO「明光社」の傳丹梅副総幹事に聞く(上)

     香港や台湾、中国で広がる同性愛者の権利拡大運動、同性婚容認の動きについて長年、香港でキリスト教福音派の立場から地道な啓蒙(けいもう)活動を展開しているNPO法人「明光社」の傅丹梅副総幹事に聞いた。 (聞き手・深川耕治、写真も)

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    警戒する中国当局、家庭崩壊は党の崩壊に直結

    中華圏に浸透する同性婚(3)

     米国連邦最高裁が昨年6月26日に同性婚を全州で認める判決を下したことで同性愛をタブー視する中国やシンガポールでも新たな動きが出始めている。

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    香港民主化デモ、スタッフの9割が同性愛者

    中華圏に浸透する同性婚(2)

     米国の同性婚合法化の動きに伴い、香港では性的少数者(LGBT)の権益保護を主張する民間組織「大愛同盟」が職・住に関して同性愛者を平等に扱うことを支持する「ピンクドット活動」を昨年9月20日に行い、1万5500人が参加した。

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    蔡総統の同性婚容認発言で合法化加速

    中華圏に浸透する同性婚(1)

     同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否の対立が先鋭化しつつある。特に5月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例制定の動きが強まり、中国でも欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。香港の専門家へのインタビューを含め、現状と問題点を探った。(香港・深川耕治、写真も)

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    米研究結果、同性愛家庭で育てられた子供に精神的悪影響

     米国で発表された最新の研究結果で、同性愛者のカップルに育てられた人は一般の男女の親に育てられた人に比べ、大人になってうつ症状が見られる割合が2・6倍も高いことが分かった。昨年6月の連邦最高裁判決で同性婚が全50州で合法化された米国では、米心理学会など有力学術組織が同性愛家庭と一般家庭の子供に「差異は無い」と結論付けているが、実際には同性愛家庭は子供に精神的悪影響を及ぼす可能性が高いことを研究結果は示している。(ワシントン・早川俊行)

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    「結婚の真実は変わらず」 同性婚反対派が米首都でデモ行進

     「判決後も結婚が男女のものだという真実は変わらない」――。全米50州で同性婚が合法化された昨年6月の連邦最高裁判決から1年となるのを受け、同性婚反対派は25日、首都ワシントンで集会とデモ行進を行い、伝統的な結婚文化の再建や脅かされる信教の自由擁護を訴えた。

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    プリンスの同性婚反対表明を「小さなさざ波」としたNW日本語版

     世界的ヒットとなったアルバム「パープル・レイン」などで知られる米国の男性人気歌手のプリンスさんが4月、米国ミネアポリス郊外の自宅で死亡、57歳だった。グラミー賞を7回受賞しており、米メディアは「伝説的歌手が死去した」と伝えている。ニューズウィーク日本語版5月3・10日号は「紫の異端児プリンスその突然過ぎる旅立ち」と題し、追悼特集を組んでいる。

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    LGBT権利VS伝統的価値観 保守派、結婚文化再建へ長期戦

     米連邦最高裁は昨年6月に全米50州で同性婚を認める判決を下したが、これで論争に終止符が打たれたわけではない。性的少数者(LGBT)のさらなる権利拡大を求めて新たな闘争を始めたリベラル勢力と、信教の自由や伝統的な結婚・家庭の枠組みを守ろうと抵抗する保守派・宗教界。果てしなき「文化戦争」は、今後も米社会を二分し続けることになる。(ワシントン・早川俊行)

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    スロベニア国民、同性婚を拒否

     旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアで20日、同性婚を通常の男女間の婚姻と同じように法的認知(養子権を含む)するか否かを問う国民投票(有権者約170万人)が実施され、約63・48%の国民が反対票を投じた。この結果、今年3月議会が採択した同性婚を認知した改正法案は廃案に追い込まれることになる。

     同国選挙委員会によると、国民投票が合法化されるために必要な最低限の投票数34万2000票を超えた。なお、国民投票の結果は同性婚を認めてきた中道左派ミロ・ツエラル政権への不信任と受け取られている。スロベニア(4月現在人口約206万人)では同性婚カップルに養子を認めることに国民の間で特に抵抗が強かった。

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    同性愛家庭の子供、情緒・発達障害が2倍

    米カトリック大 サリンズ教授が比較研究

     今年発表された米国の研究結果で、同性カップルに育てられる子供は男女の親に育てられる子供に比べ、情緒・発達面で問題を抱える割合が大幅に高いことが分かった。研究を行ったアメリカ・カトリック大学のポール・サリンズ教授は世界日報のインタビューに応じ、同性婚は「子供にとって有益ではない」と主張。米心理学会(APA)など有力学術組織が同性愛家庭と一般家庭の子供に差異はないと結論付け、同性婚の合法化を支持したことについて「科学的客観性よりも政治やイデオロギー」を優先したと批判した。(ワシントン・早川俊行)

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    同性愛問題で揺れるバチカン

     ローマ・カトリック教会の総本山バチカン(ローマ法王庁)で4日から25日まで、今年最大イベント、世界代表司教会議(シノドス)が開催中だが、そのオープニング前日の3日、バチカン教理省の職員(43)が記者会見で自分が同性愛者だと告白した。欧米メディアは一斉に速報で流した。バチカン放送独語電子版も同日、「バチカン高官、告白し、辞任した」というタイトルで写真付きで流した。教理省職員の神父の「同性愛告白」の波紋を追った。(ウィーン・小川 敏)

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    大統領選が同性婚問題を左右-WT記者が会見

    米紙ワシントン・タイムズ記者が会見

     UPF(国連NGO)の招きで来日中の米紙ワシントン・タイムズ記者シェリル・ウェツスタイン女史は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで、米国の同性婚問題について記者会見し、婚姻率の低下や代理母をはじめとした倫理問題など、同性婚が深刻な問題を引き起こしていることを明らかにした。

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    同性婚拒否で米女性書記官が収監

     米ケンタッキー州で今月3日、女性の郡書記官が信仰を理由に同性カップルへの結婚証明書発行を拒み続けたために収監された。オバマ政権は「法の支配」を無視した書記官を非難したが、同政権には結婚を男女間の法的結合と定義した「結婚防衛法」を擁護する責任を一方的に放棄した過去がある。(ワシントン・早川俊行)

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    香港・中国、同性婚めぐり新たな動き

     米国連邦最高裁が6月26日に同性婚を全州で認める判決を下したことで同性愛をタブー視する中華圏でも新たな動きが出始めている。中国では女性民主活動家が同性結婚式を行ったり、同性婚を認めない法令がある香港では性的少数者(LGBT)への差別撤廃を求める重点活動を関連団体が9月に準備。中華圏の同性愛者カップルが同性婚を認める欧米諸国への結婚旅行ツアー計画で新たなLGBTビジネスを皮算用する動きも出ている。(香港・深川耕治、写真も)

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    米国で「一夫多妻」支持論が浮上 同性婚合法化を受け

     米連邦最高裁判所が先月26日に下した判決で同性婚が全米で合法化されたことを受け、早速浮上してきたのが、一夫多妻の合法化を求める議論だ。保守派・宗教界は伝統的な結婚の定義を崩してしまうと、重婚や近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなると警鐘を鳴らしてきたが、その懸念は今、現実のものとなっている。(ワシントン・早川俊行)

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    同性婚全米で合法化 さらなる社会の混乱必至

     米連邦最高裁判所が26日に同性婚を禁止した州の規定に違憲判決を下したことで、全米50州で同性婚が認められることになった。だが、結婚の定義を司法が一方的に変えたことに強い反発が出ている。今後、結婚を男女間のものと信じる人々への「逆差別」が一層強まることが予想されるほか、一夫多妻の合法化に道を開く可能性もあり、判決は米社会に大きな混乱をもたらすことは必至だ。(ワシントン・早川俊行)

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    同性婚反対派が米首都でデモ行進

     【ワシントン早川俊行】米連邦最高裁で同性結婚の是非を問う裁判の口頭弁論が28日に行われるのを前に、同性婚反対派による大規模な集会とデモ行進が25日、首都ワシントンで行われた。

     裁判では同性婚を禁じた州の規定の合憲性が争われており、最高裁が6月に下す判決で違憲判断を示せば、全50州で同性婚が合法化されることになる。このため、裁判は法廷を舞台とした同性婚論争の「最終決戦」と位置付けられ、全米の注目を集めている。

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    米欧、同性婚で男女の婚姻率低下

     同性結婚を合法化した米国の州や欧州諸国で、男女の婚姻率が低下している。結婚は男女間のものだという伝統的な定義が崩れることで、結婚の社会的価値が希薄化し、結婚離れを助長するためだとみられている。男女の婚姻率低下は、①出生率の低下②婚外子の増加③中絶の増加――などをもたらす。日本でも東京都渋谷区が「同性婚条例」を制定したが、同性婚が家庭・社会に及ぼす悪影響は計り知れない。(ワシントン・早川俊行)

     米国では現在、同性婚の是非が連邦最高裁で争われており、6月に下される判決で同性婚が全50州で認められる可能性がある。同性婚に反対する専門家100人を代表して最高裁に意見陳述書を提出したジーン・シェア弁護士は「結婚を性別と無関係なものに再定義すると、結婚に対する既存の社会的概念が崩れ、男女の婚姻率を引き下げる」と指摘する。

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