■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 特集 rss

    米国のオレゴン州で、同性婚カップルの…

     米国のオレゴン州で、同性婚カップルのウエディングケーキ作りを、宗教的信条から断ったケーキ職人が、13万5000㌦(約1500万円)の罰金を科せられたのは、2015年のこと。こんな理不尽なことが米国でまかり通っているのかと驚いた。

     同性婚が認められて以降、米国では、こういう事例が相次いでいるという。性的少数者(LGBT)の権利を主張する人々や団体は、反差別と寛容の精神を大義名分に掲げる。しかしそれが、彼らとは相いれない価値観や宗教観を持つ人々への逆差別、信教の自由への侵害となることを、米国での事例は示している。

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    同性婚ケーキ作り拒否は差別か

     米コロラド州でキリスト教徒のケーキ職人が同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが、州当局から同性愛者に対する差別行為と断定された問題について、連邦最高裁が審理することを決めた。米国では同性婚の合法化など同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、最高裁の判断は信教の自由の在り方に大きな影響を与えることになる。 (編集委員・早川俊行)

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    ドイツ同性婚法、下院では可決

     ドイツ連邦議会(下院)で先月30日、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票の賛成多数で可決された。連邦参議院(上院)の審議後、年内にも同性婚が施行される予定だが、同性婚の導入でドイツ基本法の修正が必要となるかで政党間で意見が分かれてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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    同性婚法はドイツ「基本法」に反する

     ドイツ連邦議会(下院)で先月30日午前、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393、反対226、棄権4と賛成票多数で可決されたが、同法案が婚姻に関する基本法(憲法に該当)6条に反するという声が出てきている。

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    「婚姻」形態は時代によって変わるか

     ドイツ連邦議会(下院)で30日午前(現地時間)、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票と賛成多数で可決された。メルケル首相を率いる与党「キリスト教民主同盟」(CDU)からも少なくとも70人の議員が賛成に回った。メルケル首相自身は反対票を投じた。社会民主党(SPD)、「同盟90/緑の党」、左翼党らが同性婚の導入を積極的に支持してきた経緯がある。この結果、ドイツでもフランスやイタリアと同じように、同性婚が正式に認められることになる。

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    独連邦議会「同性婚公認法」採決へ

     同性婚の公認問題では、頑固にその信念を守って拒否してきたメルケル独首相が26日夜、ベルリンで開かれた雑誌 Brigitte 主催の討論会の席で、「全てのための婚姻(同性婚問題)は非常にデリケートな問題だ。各自の良心が問われるテーマだから、党も議員を縛ることなく、各自が判断すべきだ」と発言した。早い話、同性婚を拒否してきた与党「キリスト教民主同盟」(CDU)は党としてはもはや反対しない。各議員が自主的に判断すべきだというのだ。

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    同性婚のウエディングケーキ拒否

     米最高裁は26日、キリスト教徒のケーキ職人が、信仰を理由に同性カップルのウエディングケーキの注文を拒否できるかどうかをめぐる訴えを審理することを決めた。裁判は、コロラド州デンバーのケーキ店マスターピースケーキショップとコロラド州人権委員会の訴えを受けたもので、10月に始まる次期開廷期に行われる。

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    依然続く米国の「LGBT外交」

     米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れていることで、前政権から残る外交官たちが「LGBT外交」を継続している。(編集委員・早川俊行)

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    「自然の摂理」に反する同性婚反対のデヴィ夫人、「多様な家族」容認の堀潤

     「同性婚は、絶対反対! 自然の摂理に反する」

     「私はまったくそう思わない!」

     「結婚の形はさまざまあっていい」

     日曜日の朝だというのに、14日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー」は、出演者たちのこんなやりとりで白熱した。同性カップルの関係を“結婚”と法的に認めることに強く反対したのは、タレントのデヴィ夫人(デヴィ・スカルノ)。

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    広がる「同性パートナーシップ制度」

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから2年が経過した。これが契機となり、同区を含め5自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市として初めてそこに加わる。しかし、「市長の思想運動」にすぎないとの声が出ており、憲法が保障する思想・信仰を侵害する恐れもある。(森田清策)

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    否定される信教の自由、花屋の同性婚拒否は「差別」

     米西部ワシントン州の最高裁判所は16日、同性カップルの結婚式に飾る花のアレンジを断ったキリスト教徒の花屋店主の行為は、性的志向に基づく差別を禁じた州法に違反するとの判決を下した。同性愛者の権利拡大が進む米国では近年、伝統的な宗教道徳に基づき同性婚に反対するキリスト教徒が「差別主義者」と糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、宗教界が懸念を強めている。

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    島々を生んだ国土生み神話

    民俗宗教史家 菅田正昭氏に聞く

     きょうは建国記念の日。日本の神話は国土(クニ)生みから始まります。それは島国日本の性格を暗示した伝承でもありました。この伝承にちなんで、島国としての文化的宗教的な特質がどのようなものか、島の研究者であり、宗教学・民俗学の研究者でもある菅田正昭氏に聞きました。(聞き手=増子耕一)

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    北方四島返還への執念堅持を

     「平和条約について言えば、70年間締結できなかったわけで、そんなに簡単に片付く問題ではない」。

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    ポップで神秘なニッポン体験

     日本のアニメ・漫画文化が世界に広がり、アニメに登場するキャラクターの「コスプレ」や忍者に“ハマる”マニアックな外国人が増えている。コスプレイベントは全国各地で開かれ、忍者体験教室もある。ポップで神秘な日本を体験することを目的に来日する外国人も少なくない。 (佐藤元国)

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    潜在力発揮すれば観光大国に

    観光庁初代長官 本保芳明氏に聞く

     外国人訪日客数が速いペースで伸びている。さらに外国人観光客を増やし、新たな目標である「2020年に4000万人」を達成し、「観光先進国」となるための課題は何か。わが国の観光政策を見続け、現在も関係者の一人である観光庁初代長官の本保芳明氏に聞いた。(聞き手・藤橋進、森田清策)

    キーは「リピーター」 文化摩擦、宿泊・通訳不足など課題も

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    野心的ビジョンで「先進国」へ

     政府が昨年3月末、「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、2020年の訪日外国人観光客数の目標を、それまでの2000万人から「4000万人」に倍増させるとともに、宿泊・飲食代などの消費額の目標を「20年に8兆円」に上げた。また、30年にはそれぞれ6000万人、15兆円としている。

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    同性婚合法化へ秒読み段階の台湾

     台湾の立法院(国会・113議席)では先月17日から審議開始されたアジア初となる同性婚合法化に向けた民法改正案が26日に司法法制委員会での最終審査を経て早ければ来年4月には民法修正が施行される。台湾では蔡英文総統が「愛の前に人は平等だ」と同性婚支持を表明し、与党・民進党も立法委員(国会議員)に支持派が増える一方、キリスト教団体など宗教団体が「伝統的な家庭の価値観を守れ」と猛反対しており、同性婚を民法上、どう明記するか詰めの段階を迎えている。(香港・深川耕治)

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    信州大教授が3月、子宮頸がんワクチンにより…

     信州大教授が3月、子宮頸(けい)がんワクチンにより脳障害が起きる可能性があることを公表したが、マウスを使った実験結果に対して月刊誌「Wedge」が「捏造だ」と報じた件。その後、同大に外部調査委員会が設置され調査していた。

     同委は「実験成果は必ずしもイコール科学的解明ではない」としながら「不正行為は認められなかった」との調査結果を発表した。当事者の池田修一教授(脳神経内科)も代理人を通じ「捏造も不正もなかったことを実証してもらい安堵した」とコメントを出した。

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    旧皇室典範を復元改正せよ

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     天皇陛下の譲位問題がきっかけとなり、現行「皇室典範」(以下、「新典範」と言う)の改正問題が再浮上しています。しかし、中身がどうであれ、「皇室典範」の改正に反対です。それは、「新典範」というものが、偽物の存在であり、無効の存在だからです。

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    82歳の誕生日を迎えられた皇后陛下が、宮内庁…

     82歳の誕生日を迎えられた皇后陛下が、宮内庁記者会からの質問に文書で回答された。新聞各紙に御回答の全文が掲載されたが、中に気になる1点があった。

     皇后陛下は、新聞の1面で「生前退位」という活字を見られた時、大きな衝撃を受けられた、という。「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかった」と述べておられる。

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    有識者会議、皇室の伝統踏まえ徹底論議を

     天皇陛下が生前退位の御意向を滲(にじ)ませたお気持ちを表明されたのを受け、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合を開いた。象徴としての在り方、そしてわが国の国体に関わる重大なテーマであるだけに、拙速にならぬよう、徹底した議論が求められるところだ。

     首相「予断持たずに」

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    「体元に戻して」 子宮頸がんワクチン訴訟始まる

     子宮頸(けい)がんワクチンを接種し、全身の痛みなどの症状が出た若い女性らが、国と製薬会社2社に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、福岡地裁(倉沢守春裁判長)であった。原告の女性2人が意見陳述し、「体を(元に)戻してほしい」などと訴えた。

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