■連載一覧
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    児童虐待 札幌・興正学園の取り組み

     全国的に児童への虐待が増えている。政府はそうした児童虐待増加に歯止めをかけたいと、今年10月に児童虐待防止法を改正した。そうした中で、札幌市内にある社会福祉法人常徳会の児童養護施設・興正学園では、地域に根ざした児童養護のための体制を構築し、自立支援のために取り組んでいる。(札幌支局・湯朝肇、写真も)

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    声かけ禁止の時代

     スーパーに立ち寄った時のこと。レジで支払い中、次のような店内放送が流れた。

     「3歳くらいの女の子を探しています。姿を見かけた方は、店員にお知らせください」

     レジそばのサービスカウンターを見ると、お母さんらしい女性が心配そうに立っていた。周囲を見渡したが、女の子の姿はない。変質者が連れ去ったわけではないだろうから、すぐに見つかると思い、支払いを済ませて店を出た。

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    経済協力開発機構(ОECD)が今月6日に…

     経済協力開発機構(ОECD)が今月6日に公表した72カ国・地域の15歳(日本は高校1年)約54万人を対象とした国際学習到達度調査(PISA、2015年)では、日本は科学的応用力が2位(前回12年4位)、数学的応用力が5位(同7位)と順位を上げた。

     日本の上位維持は評価できる一方、目を見張るのはどちらもトップだったシンガポールだ。前回3位と2位から順位を上げ、加えて読解力の3分野ともトップを独占した。

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    石川・白山市がゲーム感覚で楽しく生活改善

     「早寝、早起き、朝ごはん」全国協議会が、平成18年4月に設立されたのを契機に、現在、子供たちの生活改善を目指して、全国各地でさまざまな取り組みが行われている。石川県白山市で実践されている「生活リズム向上プロジェクト」もその一つ。毎日、規則的な生活を続けていくとポイントが増え、生活リズムを乱すモンスターたちをやっつける。子供たちはゲーム感覚で楽しみながら取り組み、それを見守る保護者の意識も変わりつつある。(日下一彦)

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    21世紀を生きる、新しい時代を拓く教育課程の創造

     台東区立根岸小学校は平成27、28年度の区教育委員会研究協力校の指定を受け「21世紀を生きる 新しい時代を拓く教育課程の創造」を主題にカリキュラム・マネジメントの視点に立って、自ら問いを立て主体的に学びのできるアクティブ・ラーナーを育成する研究を進めてきた。その研究発表会がこのほど、同校で開かれ、同区内だけでなく、都内、全国から350人余りが視察に訪れた。

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    自尊感情には二つある

     「日本の子供たちの自己肯定感(あるいは自尊感情)が低い」と言われて久しい。政府の教育再生実行会議は、子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するためにどうすべきか、議論を開始した。

     自己肯定感や自尊感情というと、ほめたり認めてあげたり成功体験を重ねることで高めようと考えることが多い。 ただ、自尊感情を研究している近藤卓氏(日本いのちの教育学会会長、山陽学園大学教授)は、それだけでは不十分だと述べている(『乳幼児期から育む自尊感情』エイデル研究所)。

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    日教組委員長、露見した「教師失格」の体質

     日本教職員組合(日教組)の岡本泰良委員長が週刊誌で女性問題や組合費の私的流用疑惑を報じられ、「社会的責任」を痛感したとして先月辞任した。不祥事が生じるのは単に岡本氏個人の問題とは思われない。日教組は教師の組合として必要な存在なのか、抜本的疑問が突き付けられたと言ってよい。

     女性問題などで辞任

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    国際学力調査、課題克服し一層の向上を

     経済協力開発機構(OECD)が2015年に実施した国際学習到達度調査(PISA)で、日本は「科学的応用力」が前回12年の4位から2位に、「数学的応用力」が7位から5位に順位を上げた。

     一方、「読解力」は4位から8位に低下した。調査で浮き彫りとなった課題を克服し、生徒の学力を一層向上させたい。

     読解力で順位下げる

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    国際学力テストで、日本の「読解力」が低下している!?

    学力は本当に低下したのか!?

    いつも話題になる、国際学力テストの問題。結果が発表されて、また騒がれそうです。

    <国際学力テスト>日本、読解力低下 科学・数学は改善

    今回は、読解力が低下して、理系の方は改善されたとのこと。皆さん、この問題はどう捉えてらっしゃいますか?

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    不登校を長期化させない

     先月、フリースクールや家庭など学校以外の場での学びを支援する「教育機会確保法案」が衆議院文部科学委員会で可決された。文部科学省の速報値では、不登校児童生徒の数は3年連続増の12万6千人。全児童生徒数に占める割合は、1991年以来最も高くなった。90日以上の長期欠席が6割近くというから、問題は深刻だ。

     法案は、約7万人に上る長期不登校児童生徒にも教育の機会を確保しようというもの。「不登校を助長する」と慎重論が強かった、フリースクールなどを義務教育に位置づける文言は削除された。賛否はあるが、フリースクール運営者は「一歩前進」と受け止めているようだ。

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    虐待被害者の脳の働き低下

     11月は「児童虐待防止推進月間」。これに合わせ、厚生労働省は毎年、全国フォーラムを開いている。今年は福井市で行われた。注目を集めたのは、適切な養育を受けることができなかった子供の心身へのダメージと社会的損失の深刻さ。被虐待児に対する早期のケアが重要と訴える専門家の危機意識の強さが印象的だった。(編集委員・森田清策)

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    青森県むつ市苫生小学校の「特別支援教育」

     青森県むつ市苫(とまべ)生小学校(林順一郎校長)では、身体や知的、発達障害があったり、学習や生活上で特別な支援が必要な特性を抱える児童に対し、校長をはじめとする学校ぐるみの「特別支援教育」体制を構築、実践している。通常学級と特別支援学級を行き来して授業を受けることがほかの児童のためにもなり、ひいては学校全体が良い方向に変わっていくという発想だ。(市原幸彦)

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    読書による“未知との遭遇”

     まだ秋たけなわだった今月初め、久しぶりに神保町の古書店街を歩いて、かねて欲しかった本や思いがけず目についた本を仕入れてきた。ちょうど今年で57回を迎える神田古本まつりの期間中で、靖国通り沿いの歩道に作られた「本の回廊」は老若男女の人波で埋まっていた。  この時に買った後者の本、つまり、予め著者や本の存在すら知らなかったのに、どういうわけか書名や本の体裁、立ち読みした箇所に興味を覚えて衝動買いしたのが『政党興亡五十年―わが歩みし足跡―』(国会通信社)だった。著者の肥田琢司氏は大正時代から終戦後まで政財界で陰に陽に活躍した大変な人物だが、恥ずかしながら、それも同書の購入後に知った。

     肥田氏が師と仰ぐ原敬をはじめ、山本権兵衛、山県有朋、西園寺公望、大隈重信、寺内正毅、加藤友三郎、田中義一など、歴史的人物と同世代に生きて直に交流があった肥田氏が語る敗戦までの政党興亡の歴史は臨場感があり、教科書や歴史書の剥製のような記述に血が通い、生きて動き出すような感覚を受ける。

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    子供たちのふるさと教育に取り組む公共施設

     ふるさと教育を通して、未来を担う子供たちに、ふるさとに対する誇りと愛着、感謝の気持ちを育むことは大切だ。その一翼を公立図書館が担っている。このほど、金沢市の石川県立図書館で開かれた平成28年度石川県図書館大会の第2部会「子どもと郷土を結ぶ」では、富山県立図書館と金沢市立玉川こども図書館の先進的な取り組みが紹介され、参加者の関心を集めた。(日下一彦)

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    学校トイレの進化

     ロサンゼルスに出張した時のこと。日本に帰国する前日、現地で取材をアレンジしてくれた米国人の女性と日本人男性が筆者をねぎらいたいと、すし屋に招待してくれた。今年春に開店したばかりで、インターネットで調べて見つけたという。

     経営者も職人も日本人というだけあって、シャリもネタも米国の店とは思えないレベルでちょっと驚いた。食事が終わりかけたころ、女性が席を立った。

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    「家庭教育支援法」は必要だ

     家庭教育は子育ての基本のキだ。ところが、都市化や核家族化などによって親たちが身近な人から子育てを学ぶ機会が減っている。そこで国や自治体が責任を持って家庭教育を支援する。そんな趣旨の「家庭教育支援法案」が来年の通常国会に提出される見通しだ。家庭教育を支える環境は悪化している。同法制定は喫緊の課題だ。

     来年の通常国会に提出

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    無関心社会に翻弄される子供たち

     過剰ともいえる情報に加え、多様な価値観が蔓延する現代社会にあって、自らの価値観や将来の方向性を見いだせず不安と焦燥の中で生きる子供たち。一方、子供の成長を見守り育むはずの家族や地域の絆や思いやりは薄くなるばかり。子供を取り巻く環境が刻々と変化する中、もう一度、教育の在り方を模索し、家庭・学校教育再建を目指す北海道人格教育協議会がこのほど、札幌でシンポジウムを開催し、「こころの教育」をテーマに話し合った。(札幌支局・湯朝 肇、写真も)

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    教育専門誌にLGBT記事

     大手メディアではLGBT(性的少数者)に関する記事が多く出ているが、教育専門の雑誌や新聞でもそうした記事を見かけるようになった。

     例えば、教育新聞(9月22日付)には「園長、校長にLGBT理解で研修」という記事。教育委員会が幼稚園長、小中学校長を対象に開いた研修会で、講師を務めた医師は「性の多様性を知識として理解するだけでは不十分だ。自分と異なる価値観に共感し、納得していく必要がある」と訴えたという。

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    不登校やひきこもりの子供たちが寮生活で回復

     宮城県栗駒山の中腹(614㍍)にある一般社団法人「くりこま高原自然学校」(佐々木豊志代表、栗駒市耕英地区)は、自然体験による青少年育成施設。不登校や引きこもりなどの子供たちのための寄宿舎「耕英寮」も併設していた。平成20年の岩手・宮城内陸地震と、23年の東日本大震災で被災し、運営ができなくなったが、今年度から再起に向け活動を再開している。(市原幸彦)

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    学校の部活「強制」に疑問

     文部科学省は今夏、運動部の過度な練習による「障害防止」のために報告書を出した。その中で「中学校は週に2日以上の休養日を」「高校は週に1日以上の休養日を」「長期休業中はまとまった休養日を」「平日は2~3時間まで、土日は3~4時間まで」としている。監督・顧問の教員や部活に参加する生徒の負担を少なくするためだという。

     昭和30年代生まれ世代の運動部の部活は炎天下でも、「水を飲むな、体が冷えるからプールにも入るな」と厳しく、かなり、理不尽な指導もされたものだ。先輩・後輩との人間関係に悩んだり、先輩からの理不尽な「しごき」に耐えられなくなり、辞めていく仲間も多くいた。

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    沖縄県米軍北部訓練場での機動隊員発言問題の本質

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県の米軍北部訓練場(東村)で警備に派遣されていた大阪府警の機動隊員が反基地活動家に「土人」と発言した問題の波紋が広がっている。

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    金沢商業高生徒の観光ガイドが修学旅行生に好評

     北陸新幹線の開通で、修学旅行に金沢を訪れる首都圏の学校が増えている。そんな中、児童や生徒たちに好評なのが、地元高校生による観光ガイドだ。金沢商業高校(石川県金沢市)の観光研究部の生徒たちが、国特別名勝の兼六園や金沢城公園などをボランティアで案内している。手作りのイラストや写真を準備し、同世代の生徒たちの目線でとらえたガイドなので、修学旅行生には親近感が湧くようだ。(日下一彦、写真も)

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    電通の女性過労死に想う

     10月7日、昨年クリスマスに自殺した電通の女性社員の過労死認定がされた。亡くなった高橋まつりさん(24歳)は母子家庭で育ち、母親を楽にしてあげたいと東大入学を果たし、卒業後電通に入社、わずか1年足らずで命を絶った。ツイッターには2時間睡眠や土日出勤が続き、「本気で死んでしまいたい」という書き込みがあり、上司によるパワハラの実態も伺えた。

     今月、公表された「過労死等防止対策白書」によると、1年間で「過労死」の労災認定の目安となる「80時間以上」を超えた月がある企業は2割超。ITなど情報通信業は4割強に達している。一部上場の某IT企業で働く知人は、繁忙期は夜10時から会議が当たり前、深夜1時過ぎまでほぼ全員が居残るのが常態化しているという。

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