■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    梅毒患者報告数の推移

     梅毒の患者数が増加し、問題になっている。国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると、2013年に報告された患者数は1226人で、現在の集計方法になった1999年以降で最多。今年に入っても7月27日現在で888人が報告され、昨年を上回る勢いで増えている。

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    子供の学力向上、4家庭と学校の一体化が課題に

     小6と中3を対象にした全国学力テストによって、地域格差の解消が進んだことが明らかになった。日教組を支持基盤とする民主党への政権交代に伴い、抽出方式になるなど曲折はあったが、全員参加のテストによって、各学校の課題とそれを克服するための対策が明確になるとともに、教師の意識改革が進んだ結果だと評価できる。

    沖縄の小学校が大幅改善

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    小学校で古典芸能鑑賞教室

     伝統芸能の盛んな石川県で、児童・生徒が古典芸能に触れることで情操教育を進めるとともに、その振興にも役立てようと、芸術鑑賞推進事業が活発に行われている。その一環として、このほど志賀(しか)町にある町立高浜小学校で古典芸能鑑賞教室が開かれた。町内八つの小学校の3・4年生353人が参加。長唄「越後獅子」の鑑賞に続き、講師から三味線や箏(こと)、日本舞踊の手ほどきを受けた。(日下一彦)

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    居所不明の不就学児童生徒、397人は氷山の一角

     今年の「学校基本調査」で公表された居所不明の不就学学齢・児童生徒の数は397人と前年より300人減少した。

     3年前の平成23年には、学校現場が居所不明調査を厳密に行ったことで、300人前後で推移していたのが、1191人に跳ね上がった。その後、3年連続で減少し、300人台に落ち着いた。

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    厳しい環境に適応する人材育成

     秋田市にある公立大学法人国際教養大学(AIU)は、すべての授業が英語で行われ、しかも学生には一年間の留学が義務付けられており、全国から注目されてきた。しかし、これらは全国の約50大学で導入が進み、もはや際立った特長とは言えなくなっている。2004年の開学から10周年を迎えたAIUは、厳しい国際環境の中で生きていく力を持つ人材育成に向け、さらなる高みを目指している。(伊藤 志郎)

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    親と「同居」「近居」の既婚女性増、60分以内は7割

     既婚女性を対象に行った調査で、夫婦いずれかの親と同居している割合は31.3%と初めて3割を超えた。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している「全国家庭動向調査」で昨年7月、既婚女性約6400人を対象に行った。

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    笑いとユーモアの教育論

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     笑いやユーモア感覚を持つことの医学的な効果について、国内外での認知が広がっている。その先駆的人物である著名なジャーナリストのノーマン・カズンズは、著書「笑いと治癒力」の中で、笑いの効用と自身の難病克服を語っている。また、最近では、筑波大学の村上和雄名誉教授による研究などにより、人間の持つ自然治癒力が笑いによって活性化すること、笑うことで人間の遺伝子の働きがプラス方向に変化することを解明している。

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    花の絵を5階建てビルの窓に貼り絵

     秋田県の高校の美術部教師らで作るボランティア団体「doekずっく」(工藤敬子代表、会員10人)はこのほど、3日間のワークショップ「FLOWER WINDOW」を秋田市のアトリオンで開いた。会員や中高生、一般参加者など延べ約50人が大きな花の絵約40枚を描いた。それらの作品は、3日から6日までの竿燈(かんとう)期間中に歩行者天国の路上でさらに描き加えられ、最終的に5階建の「くらたビル」のすべての窓に張り出される。一部はすでに張られており、県外から来た観光客の目も魅了している。(伊藤 志郎)

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    年々増加する非正規教員 求められる勤務環境改善

     小中学校の非正規教員の数、割合ともに年々増加傾向にある。非正規教員は平成17年8.4万人(12.3%)だったが、平成24年は11.3万人(16.1%)に。11.3万人のうち、臨時的任用(常勤で期限付きで担任もできる)が6.2万人、非常勤講師(特定教科の授業だけ担当する時間給)が5万人だ。

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    子供とスマホ、性犯罪の被害を防止せよ

     スマートフォン(スマホ)が普及するに伴い、交流サイトを使って性犯罪に遭う未成年者が急増している。自由な時間が増える夏休み中は、子供のスマホ利用時間が長くなる。保護者はその危険性について、子供に注意を促してほしい。

     無料通信アプリで被害

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    沖縄県教育庁、中高一貫校新設へ

     沖縄県教育庁は、早ければ3年後の2017年春から公立の中高一貫進学校の設置を検討している。国公立大学の合格者数は増加傾向にあるものの、東京大学など難関国公立大の合格者数は他府県と比べると、極めて少ないのが現状だ。成績優秀な生徒の県外流出を防ぐためにも、早期の中高一貫進学校の設置が願われている。(那覇支局・豊田 剛)

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    「児童がいる」世帯は24% 約30年で半分近くに減少

     我が国は子供の数が減り続けているが、世帯でもその傾向が如実に現れている。

     今月発表された厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」によると、児童(18歳未満の未婚の子供)がいる世帯は全体の24%、4世帯に1世帯に止まった。

     昭和61年(1986年)の時点では全世帯の46%、ほぼ半数の世帯に児童がいたが、約30年で半分近い割合にまで落ち込んだことになる。

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    「道徳教材」調査、教育関係者の意識改革徹底を

     小中学校での道徳教育に関わる教育委員会、学校の管理職、道徳教育推進教師らは、教育内容を一層充実させるよう意識改革を徹底するとともに、教育力を向上させるべきである。

     改善されぬ実態判明

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    道徳教材、依然8割超持ち帰らず

     文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くある問題で、世界日報社はこのほど、小中学生の子供がいる全国3000家庭に対してファクスでのアンケート調査を行った。その結果、依然として80・7%の児童・生徒が同教材を持ち帰っていないことや、35・8%の学校で使用されていないことが判明した。

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    「遠友夜学校」記念館 来春着工へ

     札幌農学校で学びキリスト教の精神を持って日本の教育界に貢献した国際人・新渡戸稲造。米国留学後、札幌農学校の教授として赴任した新渡戸が明治27年(1894年)、家庭の貧困をはじめ何らかの事情で修学できない子供のために私財を投じて遠友夜学校を建てた。創立から120周年の記念フォーラムが札幌市内で開かれた。(札幌支局)

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    子供の貧困、最悪の16.3%家族の安定こそ未来投資

     厚生労働省の国民生活基礎調査によると子供の貧困率が16.3%と過去最悪を更新した。

     子供の貧困率とは、貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す。平成24年の貧困線は122万円となっている。

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    小中の道徳教材持ち帰らせず、文科相がシンポで批判

     今年4月から新しく使われている文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が、児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くあり、首都圏では9割近くに上っているという問題(本紙6月3日付詳報)で、下村博文文部科学大臣は14日、都内で行われた民間団体主催の教育シンポジウムに参加し「親御さんたちにもぜひこの教材を読んでもらいたい。道徳教育というのは道徳の時間に子供たちがこれを読めば済むということではない。親御さんにも教材の内容を知ってもらい、親子が生き方についていろいろ考える環境づくりをすることが大切だ」と話した。

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    大学卒業生が作品に込めた思い

     大学や大学院で漆工芸を学び、今春の卒業および修了を機に制作した作品について、その動機や漆との関わり、苦心談などを語り合うシンポジウムが石川県輪島市の県輪島漆芸美術館で開かれた。彼らは4年間ないし6年間、漆と真摯(しんし)に向き合い、若い感性を磨いてきた。漆との出会いはかけがえのない貴重な体験となったようだ。(日下一彦)

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    「親から子育て教えられた」「子供の世話の経験」は半数

     親になる前に小さい子供の世話を経験したり、子育てに関して親から教えられたという人は半数程度にとどまるという調査結果が、国立教育政策研究所が行った生涯学習に関する調査(平成23年11月)で出ている。

     乳幼児から高校生までの子供を持つ親など1200人の回答をまとめた。

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    読書好きの子供を増やそう

     青森県八戸市は先月、市内の書店で使える独自の「マイブッククーポン」を市内の全児童に配布した。「本のまち八戸」を掲げる市のマイブック推進事業の一つで、読書に親しむ環境づくりとして、児童が自ら書店で本を選び購入することを体験してもらうのが狙いだ。全国でも例がない。(市原幸彦)

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    親との関わり深いほど育てられる子供の道徳観

     保護者の関わりが深いほど、子供の自己肯定感や道徳観を育てる――。国立青少年教育振興機構が3月に公表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成24年度実施)で、このような結果が出ている(小中高の児童生徒約1万8000人と保護者約1万6000人対象)。

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    夜間中学にもっと光を! 100万の義務教育未修了者

     皆さん、夜間中学というものをご存知だろうか。

     現在、日本全国に35の公立夜間中学があります。東京に8校、大阪11校という具合で、最盛期には全国に87の夜間中学があったと言われています。

     戦前から戦後にかけて、戦争や貧困、差別など様々な事情から義務教育を終えることができず、大人になってから夜間中学に通い始めたというひとが少なくありません。

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    “教師の感化力”問われる時代

     教育改革が声高に叫ばれているものの、いじめや不登校の問題など学校は依然として厳しい課題を抱えている。とりわけ北海道は児童生徒の学力水準が都道府県で下位にあるなど改善が求められている。そうした中で北海道世日クラブ(会長、根本和雄氏)はこのほど、札幌市内で教育をテーマにシンポジウムを開催した。北海道の教育の現状と課題、その処方箋について3人の有識者による議論をまとめた。(札幌支局・湯朝 肇)

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