■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    ツケが回る大学再編の動き

    評論家 大藏 雄之助

     文部科学省が国立大学に関して次々に通達や提言を行っている。

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    違法教員への罰則規定設けよ

     公職選挙法が改正され、来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。これに伴い高校生も投票できるようになり、「主権者教育」が課題となっている。文部科学省は模擬投票など実践的内容の副教材を配布する予定だが、教育現場では教員が主権者教育を盾に政治的中立から逸脱しないか、懸念が広がっている。

     来夏から高校生に選挙権

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    秋田県「スペース・イオ」開設10年 不登校の児童・生徒支援に成果

     秋田県が全国に先駆けて平成17年に始めた、不登校の小中学生のための「スペース・イオ(IO)」。この10年で学習面だけでなく、学校になじめない児童生徒の居場所としても役割を果たし、高校進学もほぼ100%と成果を上げている。(市原幸彦)

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    広がる学生インターン 実習生の半数以上に内定

     学生のインターンが広がりを見せている。経産省調査によると、実施企業は全体の35.7%に上っている。日本学生支援機構の「大学生インターンシップ実施状況調査」(平成26年度)によると、大学生全体ではインターン経験有りは11.8%だが、大学3、4年では5人に1人に上る。ただ、インターン回数は1回が多く、期間は単位認定有無に関わらず、19日以下が8割以上を占める。60日以上のインターン経験は数%以下だ。

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    デジタル教科書に異議 紙と黒板が教育の基本だ

     時代は今まさにデジタル化へ急速に進み、新聞やテレビなど既存のメディアもネットメディアに圧迫され、出版の世界までデジタル書籍化された。

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    佐伯浩北大前総長が北海道教育界の未来を語る

     北海道開拓期の札幌農学校を前身にもつ北海道大学。北の最高学府としてその存在価値を示しているが、政府の緊縮財政によって教育研究予算が減額されるなど年々厳しい状況にある。そうした中で「北海道大学における研究の現状と成果の活用」をテーマに前北海道大学総長の佐伯浩氏がこのほど、アカデミーフォーラム懇談会(代表、谷口博北大名誉教授)で講演した。(札幌支局・湯朝 肇)

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    地方大学が入学定員割れ 少子化響き経営厳しく

     文部科学省は、入学定員を超過した私立大学に対して、超過人数に応じて補助金を減らすなどの抑制策を導入するという。地方創生を進めるため、学生の大都市圏への集中を是正するのが狙いだ。

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    児童ポルノ、子供を守る決意新たにしたい

     児童ポルノの「単純所持」に対して来月15日から、罰則が適用される。所持を容認するわが国には、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立当時から国際的な批判が出ていたが、これで児童ポルノ撲滅への努力は一歩前進することになる。これを契機に、この卑劣な犯罪から子供を守る決意を新たにしたい。

    「単純所持」に罰則適用

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    秋田県立美術館がアートスクール 多彩な内容に多くのリピーター

     秋田県立美術館(秋田市)がアートスクールを定期的に開催している。平成26年(2014年)度は5回開いた。秋田県出身の幕内力士・豪風のデッサンや粘土での表現、電気スタンド制作など各回とも多彩な内容だ。募集人数は小学生以上一般の20人だが、リピーターも多い。アートスクール「ぼくの森わたしの森」を取材した。(伊藤志郎)

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    行方不明の届出が8万人 年代別では10代が最多に

     警察庁のまとめによると、平成26年中に全国の警察が受理した行方不明者は8万1193人(前年比3.3%減)。全体の数は減少傾向にあるなか、70歳以上の高齢者と20代が増えている。

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    「地下」に潜る危険ドラッグ、店舗摘発でネット販売に

     今月26日は国連の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」。これにちなみ、教育関係者らが乱用防止についてのパネルディスカッションを東京都豊島区で行った。聴衆の関心を集めたのはインターネット対策。危険ドラッグが社会問題化したのを受けて、取り締まりが厳しくなって店舗販売は激減したが、その反動で販売手段がネットに移るなどして「地下化」し、ネット利用の機会が多い中高生が手を染める懸念が強まっているからだ。(森田清策)

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    シンポ「漆と社会の繋がり」、漆芸の喜びと夢語る

     石川県輪島市の県輪島漆芸美術館で開催中の「漆芸の未来を拓く―生新の時2015―」で、大学や大学院で伝統工芸の漆芸を学び、この3月に卒業および修了した学生が作品を発表している(6月29日まで)。個性豊かでみずみずしい感性の作品が漆芸の世界に新風を吹き込むと好評だ。このほど行われたシンポジム「漆と社会の繋(つな)がり―大学におけるものづくりの在り方―」では、出品者が卒業後の方向性、制作方法などについて意見を交した。(日下一彦)

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    公立小中学校の学校数・教員数・生徒数の推移

     今年1月、文部科学省は公立小中学校の適正規模・適正配置の手引きを見直した。小中学校の規模をみると、標準規模12~18学級以下の小規模校が約半数を占める。手引き改訂を受けて、これまで以上に学校の統廃合が加速化すると見られる。

     統廃合が進めば、当然教員の採用数も見直される。先月、財務省は、2024年度までに公立小中教員数を約4万2千人削減できるという試算を出した。

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    副読本は依然「軍令」明記 「集団自決」をめぐる沖縄の教育

     文部科学省は4月、2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。社会科では沖縄戦における集団自決における強制や軍命を記述した出版社がなくなった。これには検定意見が出ておらず、歴史的な事実が反映される結果となった。一方、現在使われている副読本には「軍の命令」を明記するなど、偏向記述が続いている。(那覇支局・豊田 剛)

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    防犯団体、10年で6倍に課題は構成員の高齢化

     警察庁は今年4月、自主防犯活動に関する調査結果を公表した。それによると、月に1回以上活動している地域の防犯ボランティア団体は4万7532団体で、構成員は277万6438人(昨年12月末現在)。団体数は10年前の約6倍、構成員数も約5倍に増えている。

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    通信アプリの利用時間が長いほど成績低下

     未成年者のスマートフォン(スマホ)所有が急増する中、仙台市教育委員会は東北大学と連携し、市内の中学生(1~3年生)2万2439人(スマホ所有者1万4282人)を対象に調査を行った。その結果、LINEなど無料通信アプリを長時間使用すると、いくら勉強していても成績が下がるという衝撃的な結果を明らかにした。これを受け、市では今年度から授業などでスマホ・携帯の使用に関する取り組みを始めた。(市原幸彦)

     調査は、脳科学者の川島隆太氏が所長を務める東北大学加齢医学研究所と市教委による「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト委員会」(平成22年設立、大学との連携は国内初)が行ったもの。平日1日当たりの通信アプリの長時間使用は、勉強時間や睡眠時間の短さによる学力低下への影響力よりも圧倒的に強いことが分かった。

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    起業家の3割がシニア層 若者はチャレンジ精神を

     2014年版の「中小企業白書」によると、日本の起業希望者は33年前(1979年)の約半分、83.9万人に減った。バブル崩壊以降、開業率の低迷が続いている。

     とくに変わったのは年代層だ。2012年の起業家の約3割は60歳以上のシニア層。自己資金が豊富で、社会経験が豊かなこの層は、起業の動機も意欲も十分。実際に起業家になる確率が高い。

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    物で解決しない子供の貧困

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     「こどもの日」の5月5日が過ぎたが、明るい響きとは裏腹に、子どもの貧困が日本社会に広がっている。世間では株価2万円、春闘ベア最高水準の新聞見出しが躍る一方で、人知れず貧困に直面している子どもが増えている姿は尋常ではない。なぜ子どもの貧困が増加しているのだろうか。その事実経過と、問題の底流にあるものを考えてみたい。

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    「北海道博物館」、札幌市に新たにオープン

     これまで北海道の開拓史を中心に調査研究を進めてきた北海道開拓記念館とアイヌ文化調査・普及活動を行ってきた道立アイヌ民族文化研究センターが統合され、「北海道博物館」(札幌市厚別区)として新たにスタートした。120万年前の北海道の様子から縄文、アイヌ文化さらに現代までを総合的に捉えて企画を構築し、道民参加型のミュージアムを目指す。札幌、江別、北広島市の3市にまたがる約2000㌶の広大な野幌森林公園を背景にもつ同博物館は北海道の新しい名所となりそうだ。(札幌支局・湯朝 肇)

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    グローバル人材の資質は「柔軟に対応する姿勢」

     「グローバル人材」と盛んに言われるが、具体的にはどのような資質が求められているのだろうか。

     経団連が昨年11月から今年2月、企業(463社)に行ったアンケート調査によると、グローバル人材に求める素質・能力として最も多かったのは、「海外との社会・文化・価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する姿勢」。この項目は、2011年の前回調査では3位だったが、トップに躍り出た。

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    下村文科相、考え議論する道徳教科に

     「日本創生シンポジウム」で基調講演する下村博文・文部科学大臣=16日、都内で[/caption] 道徳教育の充実や倫理経営、公益資本主義の実施を目指して討議する「日本創生シンポジウム」(主催・東京都倫理法人会、後援・(一社)倫理研究所、公益資本主義推進協議会)が16日、都内で開かれ、下村博文・文部科学大臣が基調講演した。

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    250年の伝統息づく曳山子供歌舞伎

     石川県小松市で、日本三大子供歌舞伎の一つに数えられる曳山(ひきやま)子供歌舞伎が8日から10日までの3日間、華やかに上演された。演じたのは小学3年生から6年生の女子児童ばかり。2カ月前から厳しい稽古(けいこ)を重ね、歌舞伎独特のせりふ回しや所作を見事にこなすと、集まった観衆から惜しみない拍手が送られた。(日下一彦)

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    自己肯定感につながる早寝と朝の食卓での会話

     日本の子供は諸外国と比べて自己肯定感が低いと言われている。文部科学省が4月に発表した「睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査結果」(小5~高3の児童生徒2万3千人回答)は、自己肯定感の低さと生活習慣との関連を探っていて興味深い。

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