■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 教育 rss

    なぜ「教育」を進めるとまちづくりが進むのか

     昨今はまちづくりを進めるときに「教育」にフォーカスするケースがあります。文脈はこうです。「人口減少社会の中で、子供たちが帰ってこないと次の担い手がいない。そうすると年配者だけになり、学校も閉鎖されて、町が消滅する。だから教育に力を入れるんだ」と。

     しかし本当にそうなのでしょうか。私は教育を進めることがまちづくりになるというのはまったく違う意味があるように感じています。

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    長寿国日本、次の課題は「健康寿命の延ばし方」

    東京都健康長寿医療センター研究所 大渕修一部長

     日本は世界に冠たる長寿国になった。しかし、その裏で要介護や寝たきりになって余生を過ごす高齢者もいる。長寿を達成した日本、次の課題となっているのが健康寿命の延伸。東京都理学療法士協会は、このほど、「健康寿命の延ばし方」と題して、東京都健康長寿医療センター研究所の大渕修一部長による講演会を京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターのアウラホールで開いた。

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    教育英語、子供にどう教える?

     文部科学省の次期学習指導要領では、英語学習は平成32年度から小学5、6年生の正式科目となるなど拡充される。各地で英語学習のあり方を模索している中、東北文教大学(山形市)では今年度から、指導方法などを考える児童教育研究公開講座(小学校英語)を始めた。(市原幸彦)

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    反面教師の大人

     「加計学園」(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が行われる前日(今月9日)のこと。総理官邸前交差点(東京・永田町)で、数人の男女がドンドンと太鼓を叩(たた)きながら、「安倍は辞めろ!」と、叫んでいた。そばの立て看板に「安倍首相は前川さんを見ならえ」とあった。審査には、話題の人物、前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席したから、それに合わせたパフォーマンスだろう。

     では、安倍首相に、前川氏の何を見習えと言うのか、それは書いていなかった。出会い系バー通いをして、女性の貧困問題を調査すべきだと言うのだろうか。

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    朝鮮学校、教育是正と運営透明化が必要

     国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は除外は適法との判決を下し、訴えを退けた。

     学校運営に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を踏まえたもので、妥当な判決だ。

     無償化除外に適法判決

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    「自ら問い続ける生徒の育成」主題に研究会

     「自ら問い続ける生徒の育成~新しい時代を生き抜くための『実践知』を培う授業のあり方~」を主題とする千葉大学附属中学校教育研究会がこのほど開かれ、関東近県だけでなく、全国から教育関係者300人が参加。生涯にわたって使える「実践知」について考える時間を共有した。

    千葉大学附属中の研究主任・荒川恵美教諭

     千葉大学附属中学研究主任の荒川恵美教諭が同校が進める「実践知」について語った。

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    土器づくりで体感する古代の世界

     1万年以上続いたといわれる縄文時代が静かなブームとなっている昨今、実際に縄文土器を作って「縄文の世界」を体験する「ちゃれんがワークショップ」(主催、北海道博物館など)が、このほど江別市内で開かれた。粘土を捏(こ)ねて器を作り乾燥させて、実際に焼いていくという作業を、大人や地元の小学生も加わって行った。(札幌支局・湯朝 肇)

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    出産教育の重要性

     昨年1年間に生まれた子供の数が約98万人で、初めて100万人を割った。晩婚化が少子化につながっていることはよく言われるが、それでも晩婚化が続くのは、妊娠・出産についての知識が不十分で、高齢出産のリスクについての認識の甘さがあるからだ。

     例えば、ダウン症を含む赤ちゃんの染色体異常の割合は、母親が40歳の場合、20歳前半よりも10倍近くになる。また、高齢になればなるほど、妊娠が難しくなるし、流産も多くなる。

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    「遺伝性難聴の発症を予測し備える」

    東京医療センター聴覚・平衡覚研究部 松永達雄部長が講演

     東京都医学総合研究所は、このほど、「遺伝子検査で遺伝性難聴の発症を予測し備える」と題して都民講座を東京都千代田区の一橋講堂で開催、東京医療センター聴覚・平衡覚研究部の松永達雄部長を招き、112人の来場者が先天性の難聴における遺伝要素の研究と展望などの話を聞いた。

     遺伝性難聴の研究を始めるきっかけについて、松永部長は以下のように語った。

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    「薬物の真実」を伝え、友人を救おう

     国連の「国際薬物乱用撲滅デー」の6月26日、薬物の危険性を伝えるイベントが東京・新宿で行われた。主催したのは、教育現場を中心に啓発活動を続ける日本薬物対策協会。ボランティア講師が中高生にも及ぶ乱用の実態や、薬物の危険性を繰り返し伝えることの重要性を訴えた。また、お笑いコンビが駆け付け、この日のために作った“薬物ネタ”を初めて披露し、啓発活動に一役買った。(森田清策)

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    「おばあちゃん仮説」

     先月出た『未来の年表・人口減少日本でこれから起きること』(河合雅司著、講談社現代新書)は、急速な人口減少が進行するわが国で、今後どのようなことが起きるかを時系列で紹介している。

     その中で取り上げられているのは、「『おばあちゃん大国』に変化」(2017年)、「女性の2人に1人が50歳以上に」(2020年)、「認知症患者が700万人規模に」(2026年)、「高齢者人口が約4000万人とピークに」(2042年)など。さらに介護離職の増大、死亡数の激増で火葬場が不足したり、身寄りのない高齢者の生活保護受給者が激増して国家財政がパンクすることも懸念されている。

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    「ひきこもり」 家族ができること

     ひきこもりの状態にある当人の高年齢化が進んでいる。本人や家族がどのように対応し、今後の生活設計をどのように立てればよいのか、苦悶(くもん)している人も増えて、東京都では身近な地域で支援する環境整備を行っている。その一環として、このほど、「ひきこもりの若者への対応~家族が今できること~」と題した医師・医学博士で筑波大学医学医療系社会精神保健学教授の斎藤環氏の講演会が都庁大会議場で開かれ、悩みを持つ家族や本人、同問題に関心のある400人余りが問題解決の糸口を求めて集った。(太田和宏)

    筑波大学医学医療系社会精神保健学教授 斎藤 環氏が講演

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    大学院で学んだ卒業生らがシンポ

     大学院で漆工芸を学び、今春修了した卒業生らによるシンポジウムが、このほど石川県輪島市の県輪島漆芸美術館で開かれた。「今 漆芸に求められているものは何か―産地の現状と大学における漆芸のあり方―」をテーマに、金沢美術工芸大学、富山大学、東京藝術大学、京都市立芸術大学、広島市立大学で学んだ5人が、自由闊達(かったつ)な意見を交換した。コーディネーターは金沢美大の田中信行教授が務め、地元の漆器関係者も加わった。彼らの出展作品とともに、それぞれの意見をまとめた。(日下一彦)

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    家事労働がアートになる日

     かつて家事代行サービスは富裕層が利用するものだったが、最近は一般世帯にも利用が広がりつつある。

     これほど家電が進化しても、家事を軽減したいという主婦ニーズはなくならない。先日も、AI(人工知能)を搭載した全自動衣類折り畳み機のデモンストレーションを見て驚いた。AIロボットがTシャツやズボンやタオルを丁寧に折り畳み、衣類の種別ごとにクローゼットに仕分けしてくれる。1枚約10分、30枚くらい可能だが、所要時間は5時間という。シャツのボタンを留めたり、裏返しの服を戻したりはできない。

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    高等教育の無償化に物申す

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第26条を改正して「高等教育の無償化を掲げるべきだ」という意見が、主として野党、護憲派諸氏の中から真面目に取り上げられているようだ。

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    「子供の貧困」が現代社会の“通奏低音”と…

     「子供の貧困」が現代社会の“通奏低音”として流れている――と言った社会学者がいたが、確かにそうだ。貧困家庭で暮らす子供は、大学進学率やその後の年収も低くなる傾向があり「貧困の連鎖」が懸念される。

     2012年現在、日本の子供の貧困率は16・3%だが、1人親家庭に限るとその割合は54・6%に跳ね上がる。1人親家庭を増やさないように、健全な結婚をし、豊かな家庭生活を営めるよう教育や施策を進めることが必要だ。

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    限界にある受け身型の沖縄平和教育

     修学旅行で沖縄を訪れる学校はほぼ例外なく、平和教育の一環として沖縄県平和祈念公園(糸満市)を訪れる。ただ資料を勉強したり体験者の話を聞くだけの受け身型教育ではなく、自分で考える機会をつくってほしいと、地元の大学生が新しいタイプの研修を企画。引率教員、修学旅行生、地元の旅行会社から高い評価を得ており、新しいタイプの平和教育として定着しつつある。(那覇支局・豊田 剛)

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    政治家は番犬ではない

     日曜の早朝に放送されたTBSテレビ『時事放談』で、森友・加計学園問題などで政府追及の先頭に立っていた民進党の玉木雄一郎幹事長代理が今週、告示される東京都議選と関連して、政治家は「政権のポチ」か「国民の番犬」の2種類に大別されるという話をしていた。

     都議選の脈略で出た話なので、国会議員にそのまま援用することはできないだろうが、最近の国会審議を見ていると、何を言いたいのか分からないでもない。しかし、その「ポチと番犬が吠え合う国会」があまり長々と続けば、多くの国民は嫌気が差してくるはずだ。

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    いじめ・自殺僕滅運動、地域を巻き込み国民運動に

    「再チャレンジ東京」理事長 平林朋紀氏に聞く

     いじめが原因とみられる児童・生徒の自殺が後を絶たない。一方で、教育委員会や学校の隠蔽(いんぺい)体質も浮き彫りとなり、問題の改善にはほど遠い状況だ。いじめ・自殺撲滅には何が必要なのか。青少年のいじめによる自殺防止活動を行っている「再チャレンジ東京」理事長の平林朋紀さんに、聞いた。(聞き手=社会部・森田清策)

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    一番じゃなきゃダメなんですか?

    —–引用始まり  30代の会社員女性。小学5年の息子が、何をやっても1番になれません。  息子は控えめで人が嫌がることはせず、いつもニコニコと穏やかです。少年野球をしており、毎日、自ら進んで投球練習や素振りをコツコツやっています。性格がいいからか、今年はキャプテンになりました。しかし、試合ではそこそこ活躍するものの、最優秀賞などの個人賞は取れません。  本人も悔しい思いをしているようですが、賞を取った子に笑顔で、「おめでとう」と声をかけます。その姿を見ると、悔しくて歯がゆい気持ちになるのです。  思えば、息子はリレーの選手に選ばれるわけでも、書道で表彰されるわけでもなく、特に目立ったところがありません。悪くないけれど、決して目立つことのない息子。活躍する他のお子さんを見て、正直羨ましくなってしまいます。  こんな母親に心の持ちようを教えてください。(埼玉・Y子)      ◆  ◇大日向雅美(大学教授)  なぜあなたはそれほどにお子さんを人と比べ、1番になることを求めるのでしょうか。他者と比べて得られる相対評価は、相手次第で浮き沈みします。  あなたが書いておられることを見れば、息子さんは他の人にはない資質をたくさん持っていて、なんと素晴らしいことかと思います。地道な努力を惜しまず、自分が評価されなくても友だちの成功を祝福することなど、よほどの人格者の大人でもなかなかできないことです。少年野球のキャプテンに選ばれたのは、それだけ仲間や指導者から人望があるということではないでしょうか。  育つ過程にある子どもにとって大切なことは、その子にしかない良さをしっかり認めてもらうことです。それが自己肯定感となり、その人らしい心豊かな人生を送る鍵となります。  ないものねだりも、子を思う親の情ゆえかもしれません。しかし、失礼を十二分に承知で申し上げれば、ご自分はこれまでどれほどのことをなし得ていらしたのでしょうか。そうして、わが身を振り返り、子どもに過剰な期待を抱いて追い詰めないよう自戒することこそが、本当の親の情ではないでしょうか。 (2017年6月7日付 読売新聞 「人生案内」より) —–引用終わり  蓮舫さんがこれを読んでおられたら、「一番じゃなきゃダメなんですか?」ときっとおっしゃるところでしょう(笑)。

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    「認知症、でも大丈夫」 老年学・老年医学公開講座

     超高齢化社会に突入した日本、生活スタイルを考える上で突き当たるのが「認知症」「アルツハイマー病」だ。このたび、練馬文化センターで第146回老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」と題した講演(主催・東京都健康長寿医療センター)が開かれた。700人余の来場者は「脳卒中の予防で、認知症も予防」「認知症を治す薬はできるのか?」「認知症になっても、幸せに暮らす」という講演に耳を傾けた。

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    宮城県教委がサポーター養成講座

     宮城県教育委員会は平成16年度から「子育てサポーター養成講座」を行っている。子供の生活習慣やしつけに悩む親や保護者を地域ぐるみで応援できるよう、友人のような関係で気軽に相談に応じたり、アドバイスを行ったりするボランティア人材『子育てサポーター』を養成する事業で、全国的にも珍しい。(市原幸彦)

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    薬物使った性被害防止

     6月26日は、国連が定めた「国際薬物乱用・不正取引防止デー」だ。1987年のこの日に、ウィーンで開かれた国際会議で、薬物乱用の防止・削減を国際協力によって進めるという政治宣言が採択されるとともに、この日を防止デーにすることが決まったことからスタートしたものだ。わが国でも薬物乱用撲滅に向けて、シンポジウムや街頭における啓発活動など、官民挙げてさまざまな取り組みを行っている。しかし、その努力が実っているとは言い難い。

     2016年に全国の税関が押収した覚醒剤の量は約1500㌔で過去最高だった。また最近は、芸能人が薬物乱用で逮捕される事件が相次いでいるし、若年層の大麻乱用が社会問題になっている。薬物問題においては、統計に表れるのは氷山の一角と言われる。僕滅に向かうどころか、逆に悪化しているのが実情だとみていい。

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