■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛レーダー rss

    民進、民共連携で亀裂

     長島昭久氏が4月10日に民進党を離党した。長島氏は民主党政権下で防衛副大臣を務めた経験を持ち、安全保障政策については、党内でまともな考え方をしている人物の1人だった。

     民進党は民主党と維新の党が合併して結成された政党だが、安全保障政策については、最初からまとまりを欠いている。憲法観もバラバラだ。「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正にも民進党は反対しているが、政権を一度は担った経験を持つ政党(旧民主党)として、同法の改正に反対する態度は、政権担当能力がないことをみずから証明したに等しい。国会での審議の様子を見ても、質問の内容があまりにも極端すぎるものばかりだ。

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    入校式前の防衛大

     新年度がスタートし、防衛大学校にも新入生が入校(入学)した。防衛大では一般大学の入学式に相当する入校式の前に着校日というものが設けられている。今年は4月1日が着校日で、5日に入校式が実施された。

     防衛大といえば、毎年、卒業式の任官辞退者の人数が話題となるが、新入生が着校し、入校式までの間に辞めていく人数について報道されたことはほとんどない。だが、毎年、2桁の新入生が入校式の前に辞めている。

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    護衛艦「かが」に中国警戒

     海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」が3月22日に就役した。

    「かが」は艦首から艦尾まで平らな飛行甲板を持ち、外見は空母そのものだ。海自の保有するヘリコプター搭載護衛艦は「ひゅうが」「いせ」、そして「いずも」に続き4隻目となる。

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    世界に逆行する学術会議

     日本学術会議の検討委員会は3月7日、科学者は軍事的な研究を行わないとする過去2回の声明(昭和25年・42年)を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。4月の同会議総会で正式決定される見通し(産経新聞3月8日付)だ。

     一方、海外では軍事技術と民生技術を区別することなく研究が活発に行われており、今回の声明案は、世界の動きに逆行するものだ。

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    大改革の陸上総隊創設

     陸上自衛隊は平成29年度予算案で、昨年度当初予算比1・2%増の1兆7706億円を計上している。この中には、平成30年に創設される「陸上総隊」に関する予算要求も含まれている。

     陸上総隊は、現在の陸上自衛隊の5個方面隊(北部方面隊・東北方面隊・東部方面隊・中部方面隊・西部方面隊)を束ね、部隊運用の一元化の機能を担う。司令部は朝霞駐屯地(埼玉県和光市)に置かれ、島嶼防衛強化のための水陸機動団が新設される。

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    自衛隊に上から目線?

     熊本に「憲法と領土問題を考える」講演会の仕事で出張した。滞在中、熊本日日新聞(2月6日付)に次のような記事が掲載されていたので、少々長くなるが紹介したい。

     県教職員組合青年部のセミナーが4日、熊本市で開催された。ジャーナリストの布施祐仁さん(40)が「戦地に送られるのは誰か」と題して講演し、若者が経済的な理由で自衛隊に入る現状に警鐘を鳴らした。セミナーには約40人が参加。自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダン情勢について、布施さんは「日本政府は武力紛争は発生していないというが、実際は全土に拡大している。自衛隊を撤退させないため事実をゆがめている」と指摘した。自衛官応募者が減少する中、隊員募集では経済的なメリットが強調されているとして、「貧しい若者が軍隊に入らざるを得ない米国のような『経済的徴兵制』が起きつつある」と懸念。「哲学者サルトルが言ったように、金持ちの起こす戦争で貧しい人が死ぬ。そんな社会は不公平だ」と訴えた。

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    女性自衛官も一線進出

     第33回土光杯全日本青年弁論大会が1月7日、東京・大手町のサンケイプラザホールで開催された。私も防衛大の4年生の時に弁士として出場した経験を持っている。卒業後は土光杯OB会事務局長に就任し、毎年欠かさず大会を見学している。審査員をしたこともある。

     今年の大会で私が注目した弁士は、同志社大学2年の野崎英子さん(21歳)だ。野崎さんは審査員との質疑応答の中で「日本が有事の場合、私は義勇兵となり戦います」と発言した。この発言の瞬間、会場内に大きな拍手が起こった。野崎さんのような学生には是非とも自衛隊に入って活躍してほしいものだ。

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    防衛省発足10年に思う

     防衛省が「庁」から「省」に昇格(平成19年1月9日発足)して、今年で10年が経つ。発足当時、安倍晋三首相(第1次安倍政権)は、防衛省の幹部職員や自衛官を前に「省昇格が新たな国造りを行うための大きな第一歩となる」と訓示した。

     そして、稲田朋美防衛相は今年の「年頭の辞」で次のように述べた。「本年、防衛庁が防衛省に移行して10年を迎えます。防衛省は、省移行後、2度の防衛大綱の策定や、平和安全法制の整備、新日米ガイドラインの策定、防衛省改革などといった課題を実現してまいりました。防衛省・自衛隊は、本年も、節目の年に相応しい成長の年とするべく、様々な課題に更に精力的に取り組んでいただきたいと思います。長年にわたり国民の皆様や国際社会の期待に応えてきた防衛省・自衛隊の良き伝統を守りながら、変化する安全保障環境に対応するため、創造の精神をもって、現場の皆さんとともに、職務に邁進してまいります。一緒にがんばりましょう」

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    「太平洋戦争」の名称の背景

     昨年暮れのとある会合で、先の戦争の名称について、参加者の間で意見が割れ、あわや喧嘩(けんか)になるのでは…と思う場面があった。

     私は、先の戦争の名称については「大東亜戦争」だと主張し、次のように説明した。

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    殉職覚悟の不時着

     埼玉県狭山市の入間川河川敷に平成11(1999)年11月22日、航空自衛隊入間基地所属のT33Aジェット練習機が墜落し、乗っていた2人の自衛官が即死する事故が起きた。

     この事故では、墜落時、練習機が高圧線を切断したため、東京と埼玉を中心に約80万戸が最長で4時間にわたり停電。そのため、信号機が停止したり、病院では手術が中断する騒ぎとなった。

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    地政学と孫子の兵法

     最近、書店に行くと、「地政学」という言葉をタイトルに使用した書籍が平積みになっている。

     歴史上で最初に地政学的な考え方を書いたものとしては、古代インドの名宰相とうたわれたカウティリアの著書『実利論』である。彼はこのなかで、王に対して「いかに世界を支配するか」ということを指南し、諜報作戦、女スパイの使用、毒薬の調合の仕方などを記している。さらに隣国との関係性を地理によって規定した外交政策を説いている。

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    日露会談への懸念

     ロシアのプーチン大統領が12月に日本を訪問する。日本政府の一部には、北方領土問題に進展があるのではという甘い観測もあるようだ。

     北方領土交渉では、日本はロシア(旧ソ連時代も含む)に煮え湯を飲まされ続けてきた。そもそも昭和20(1945)年9月2日、スターリンはソ連国民に対して「40年間の怨念(日露戦争での敗北)を晴らすときをじっと待っていた」という戦勝演説を行い、南樺太、千島列島(北方四島も含む)の軍事占領を正当化した。

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    92%が自衛隊に好印象

     内閣府が昭和44年から毎年続けている「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」がある。

     自衛隊に良い印象を持つ人の割合は、同年に68パーセント。昭和47年に58パーセントに一度は下がったが、その後は上昇を続け、平成27年には92パーセントが良い印象を持っていると回答している。

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    殉職自衛官追悼式に思う

     平成28年度自衛隊殉職隊員追悼式が22日、防衛省で執り行われた。追悼式には安倍晋三首相、稲田朋美防衛相と遺族らが参列した。

     追悼式では新たに31柱の名簿が慰霊碑に奉納された。内訳は、陸自7人、海自12人、空自10人、防衛大1人、防衛医科大1人だ。これまでの殉職隊員数は、警察予備隊の時から数えると1909人となる。

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    「駆け付け警護」各紙の社説

     9月中旬から、11月中旬以降に南スーダンに派遣される陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)の隊員を中心に「駆け付け警護」の訓練が始まっている。

     そこで、私の家の近くの図書館で、新聞各紙が自衛隊の「駆け付け警護」問題について、社説(8月25日~26日)でどのように論じているかを調べてみた。

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    朝日が陸自の「刀」を批判

     朝日新聞(9月7日付)社会面の記事「陸自エンブレムに日本刀 なぜ?」には呆れてしまった。朝日らしいと言えばそれまでだが、この記事には自衛隊に対する悪意さえ感じてしまう。

     記事は、陸上自衛隊が記念品などに使うために作ったエンブレムが物議を醸しているという。日本刀をあしらったデザインで「日本人らしい強さ」を表したというが、陸自の装備に日本刀はない。かつての日本軍を思い起こさせるとして、「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方もあるとしている。

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    「二重国籍」軽く見る民進

     民進党の新しい代表が9月15日に誕生する。代表選挙には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏が立候補している。

     正直言って、代表選挙は盛り上がりに欠けているようだ。このことは国民の多くが民進党に期待していない証拠でもあると思うのだが、本紙読者は如何にお考えだろうか。

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    後方装備にも関心を

     防衛省は2017年度予算の概算要求で、防衛費を前年度当初よりも増やし、5兆168億円を計上する方針だ。今年度予算より2・3%増の予算要求額となっている。

     尖閣諸島(沖縄県石垣市)など離島防衛を念頭に、2035年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費や、ミサイル防衛を強化するとして1050億円がパトリオットミサイル取得費などに充てられる。

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    世界標準の防衛大臣へ

     第3次安倍再改造内閣が8月3日に発足した。

     今回の組閣で最も注目を集めたのは、稲田朋美氏の防衛大臣就任だろう。東京都知事に就任した小池百合子氏に続いて2人目の女性防衛大臣の誕生である。

     稲田氏の防衛大臣就任を受けて、マスコミは人柄や政治信条について色々と論評していたが、ここで繰り返し同じ話をするつもりはない。

     私が注目したいのは、防衛大臣というポストについてだ。

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    防衛大での学生生活

     7月23日、横浜駅近くのホテルで、防衛大学校で卒業研究(卒業実験)を担当してくれた指導教授の退職をお祝いする謝恩会に出席した。

     私の卒業研究のテーマは「過渡接合容量によるSi‐MOSの界面評価」という実験だった。実験の内容を説明すると、それだけで文字数を超えてしまうので、ここでは省略する。

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    鳩山元首相の問題発言

     鳩山由紀夫元首相は政界引退後、海外に行くたびに日本の国益に反するような発言を繰り返している。16日から2日間の日程で開催された北京・精華大学での「世界平和フォーラム」でも問題発言が飛び出した。

     共同通信によると、鳩山元首相は中国メディアとの質疑のなかで、南シナ海をめぐるオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決(中国の主権を否定)について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べ、さらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘した。

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    防衛大出身者の絆

     毎年7月1日は自衛隊幹部の定期異動の日だ。幹部自衛官は平均1年~3年程度で異動する。幹部自衛官は異動を重ねることで、さまざまな経験を積んでいく。途中、自衛隊の各種教育機関にも入校する。私がいた陸上自衛隊では、幹部初級課程(BOC)、幹部上級課程(AOC)、指揮幕僚課程(CGS)などがそれに相当する。一般の大学や大学院、海外留学、企業や外部団体で研修を受ける幹部自衛官もいる。

     話を定期異動に戻す。連隊長や群長を経験した私の同期数人が、同期のトップを切って、陸上幕僚監部各課の課長ポストに戻ってきた。陸幕における課長職は、陸自の防衛計画・教育・訓練・装備・兵站について取りまとめる重要なポストだ。

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    自衛隊の看護学校

     自衛隊は、独自に看護師を養成していることをご存じだろうか。

     看護師の養成は、自衛隊中央病院高等看護学院、防衛医科大学校高等看護学院、自衛隊地区病院准看護師課程の3機関で行われてきた。

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