■連載一覧
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  • 北暴走 揺れる韓国
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  • 2017/9/21
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  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    10年目迎えた「16歳選挙権」の検証

     オーストリアで2007年、公職選挙法が改正され、16歳から選挙権が付与されるようになって今年で10年目を迎えた。今月15日の国民議会(下院、定数183)選挙は改正法に基づいて実施される2回目の国政選挙だ。16歳から選挙権が与えられるのは28カ国からなる欧州連合(EU)の中では最年少。

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    「選挙」は政治家を狂わせるか

     日本では今月10日に公示されて衆院選挙に入る。今月15日に投開票日を控えたアルプスの小国オーストリアの国民議会選(定数183)は既に終盤を迎え、与・野党は最後の力を振り絞って有権者に支持を呼び掛けている。

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    シュレーダー独前首相と韓国女性

     ゲアハルト・シュレーダー独前首相(73歳、首相任期1998年10月~2005年11月)が先月、韓国を訪問し、文在寅大統領と会見する一方、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問し、そこで日本の歴史問題に対する対応を批判し、韓国国民の歓迎を受けたことについてはこのコラム欄で書いたが、前首相の訪韓の真相は当時、分からなかった。ところが偶然のことから分かったのだ。そこで読者に報告したい。

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    駐欧州の北大使国外追放の波紋

     イタリア政府が文正男駐イタリア北朝鮮大使に国外退去を命じるというニュースを聞いて、当方は少し驚いた。欧州ではスペイン外務省が先月18日、北大使の国外退去を命じたばかりだ。イタリアには国連食糧農業機関(FAO)、世界食糧計画(WFP)、国際農業開発基金(IFAD)の本部や事務局がある。食糧問題を抱えている北朝鮮にとって、これらの国際機関との接触は非常に重要だ。だから、イタリア政府は国連機関の窓口でもある文正男大使に国外退去を命じないだろうと考えていたからだ。当方の推測は間違っていた。イタリアの今回の決定は国連安保理決議に反して核・ミサイル開発を継続する北朝鮮への制裁という。

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    「対話」で解決できない問題もある

     米朝間で外交ルートを通じて対話が行われているという。ティラーソン米国務長官が北京での記者会見で明らかにした、その直後、国務省報道官は、「対話は難しく、成果をもたらしていない」という趣旨の声明を明らかにした。北側が米側の非核化要求に応じないからだ。非核化と制裁緩和という取引では平壌が快諾することがないだろう。北側の要求は核保有国の認知であり、米軍の朝鮮半島からの撤退だからだ。

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    31歳のクルツ氏が首相に就任か

     10月15日はオーストリアの国民議会選(下院、定数183)が行われるが、同日、ドイツのニーダーザクセン州議会でも早期解散され、前倒し選挙が行われることになった。連邦議会選(9月24日)で躍進した極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)がフラウケ・ペトリ―共同議長の離党後、どのような戦いを展開させるか興味深い。同州議会選ではメルケル首相の「キリスト教民主同盟}(CDU)と社会民主党(SPD)が拮抗している。

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    政界で吹き荒れる新しい男らしさ

     女性は女性らしく、男性は男性らしく、と昔はよく言われたものだ。最近は、男性が女性らしく、女性が男性らしくなってきた、という声も聞くが……。欧州で今、“新しい男らしさ”が人気を呼んでいる。テレビの人気者の話ではない。政治家の男らしさだ。

     独週刊誌シュピーゲル最新号(9月26日号)で非常に興味深いエッセイが掲載されていた。クリスティアネ・ホフマン記者の「新しい男への羨望」だ。少し、その内容を紹介する。

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    誰がAfDを飛躍させたか

     今月24日のドイツ連邦議会(下院)選挙後、同国メディアの関心は第1党の地位を堅持したメルケル首相が率いる「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)がどの政党と連立政権を組むかに移ってきたが、同時に、「誰が極右政党『ドイツのための選択肢』(AfD)を躍進させたか」という問いかけに強い関心が集まっている。後者の場合、犯人探しのような響きもするが、ナチス・ドイツの歴史を抱えるドイツだけに、極右政党、民族主義政党の躍進に内心穏やかではおれないからだ。

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    海外居住韓国人の切ない願い

     知人の韓国外交官と昼食を一緒にする機会があった。テーブルに着くなり話題は南北朝鮮半島の現状になった。  「君はどう思うかね」

     「朝鮮半島の現状はこれまでにないほど危機感がありますね。武力衝突の危険すら感じます」と正直にいうと、

     「米朝間で軍事衝突はないだろう。紛争が起きれば大変なことになるからね」と答えた。

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    「労働者の党」社会(民主)党の没落

     カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスはその共著「共産党宣言」の中で、「ヨーロッパに幽霊が出る。共産主義という幽霊だ」という有名な台詞を発したが、当方は「ドイツの社会民主党(SPD)に救世主が現れた。マルティン・シュルツ氏(61)という救世主だ」と少し脱線気味にコラムを書いたことがある。欧州議会議長を5年間務めた後、ベルリンの中央政界に戻り、党大会で100%の党員の信頼と期待を背負って社民党党首に就任した時、シュルツ氏は文字通り、停滞する社民党の救世主だったからだ。

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    独AfDは本当にネオナチ党か

     ドイツで24日、連邦議会選挙(下院)が行われ、極右政党の「ドイツのための選択肢」(AfD)が得票率12・6%を獲得し、連邦議会で第3党の地位を獲得した。AfDは2013年結党以来、州レベルでは議席を獲得してきたが、連邦議会では初めて。ドイツ・ナチ政党の歴史を抱えるドイツで、極右政党のAfDが連邦議会入りを果たしたというニュースは国内外でさまざまな反応を呼び起こしている。

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    ドイツで極右政党が第3党に躍進

     ドイツで24日、連邦議会選挙(下院、任期4年)の投開票(有権者総数約6150万人)が実施され、メルケル独首相が率いる与党第1党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)が得票率約33・2%を獲得し、前回(2013年)より得票率を落としたが、第1党を堅持した。一方、欧州議会議長5年間勤めた後、ベルリンの中央政界入りしたシュルツ党首の与党第2党「社会民主党」(SPD)は得票率約20・8%と党歴代最悪の結果に終わった。

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    北朝鮮の地震は「人工」でも「自然」でも大変

     韓国の聯合ニュース(日本語版)によると、韓国気象庁は24日、23日午後5時29分(日本時間)のマグニチュード(M)3.2の地震の前、23日午後1時43分にもM2.6の地震が起きていたという。すなわち、23日に少なくとも2回の地震が6回目の核実験を実施した豊渓里から北北西に約6kmの地点で発生していたことになる。いずれも自然地震という。

     そこで先ず、23日の聯合ニュース(日本語版)の地震関連記事を最新ニュースからラースト記事の順序で紹介する。

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    欧州が「朝鮮半島」の危機に目覚めた

     欧州は北朝鮮の核・ミサイル問題にはこれまで余り関心を示さなかった。というより、欧州にはイランの核問題があったから、外交の優先課題として極東の北朝鮮の核・ミサイル開発よりイランのウラン濃縮関連活動の行方の方が深刻だったからだ。

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    対北制裁は「戦争宣言」を意味する

     トランプ米大統領は21日、核実験、ミサイル発射を繰り返し、国連安保理決議に違反する北朝鮮に対し、更なる制裁を決定した大統領令に署名した。  ワシントンからの情報によると、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ一方、エネルギーや金融、繊維、漁業、情報技術(IT)など幅広い業種で北と関係した個人や団体を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結し、貿易決算などで北と関係した外国金融機関を米金融システムから締め出す、という強硬な内容だ。

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    「朝鮮半島は冷戦最後の戦場だ」

     ニューヨークの国連総会にデビューしたトランプ米大統領は19日(米東部時間)、40分を超える国連初演説の中で北朝鮮の核・ミサイル問題に言及し、「北側が考え直し、核・ミサイル開発を止めなければ、同盟国の安全を守るために北を完全に破壊しなければならなくなる」という趣旨の発言をした。

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    バチカン、少女誘拐事件に関与?

     バチカン・ウオッチャーは「バチカンは秘密の宝庫だ」という。好奇心溢れるジャーナリストや歴史家がその宝庫を求めてバチカンの扉を叩くが、多くはバチカンの秘密の扉を開けることができずに、宝探しは徒労に終わる。

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    「独身制」こそ聖職者の性犯罪の元凶

     ローマ・カトリック教会関連施設で聖職者の未成年者への性的虐待が多発しているが、バチカン法王庁は、「聖職者の独身制と性犯罪の増加とは関係がない」という立場を強調してきた。しかし、オーストラリアの2人の学者が、「聖職者の性犯罪とその独身制とは密接な関係がある」と指摘した研究書をこのほど発表し、注目を集めている。

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    北朝鮮のミサイルで被害者が出た場合

     北朝鮮が15日朝(現地時間)、今年14回目となる弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。国連安保保障理事会が新たに対北制裁決議を採決したことに対する北側の返答を意味すると受け取られている。

     日韓メディアの報道をまとめてみる。

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    訪韓した独前首相の「反日」発言

     ゲアハルト・シュレーダー前独首相(73歳、首相任期1998年10月~2005年11月)が訪韓し、文在寅大統領と会見する一方、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問し、そこで日本の歴史問題に対する対応を批判し、韓国国民の歓迎を受けた。聯合ニュース(日本語版)が12日、報じた。

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    IAEAで「北専属査察チーム」発足

     ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)は8月、査察局内に北朝鮮の核関連施設への専属査察チームを発足させた。同チームの設置については、天野之弥事務局長が既に6月定例理事会(理事国35カ国)で発表していた。

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    北核問題を外交で解決できるか

     ドイツのメルケル首相は10日付けのドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(日曜版)とのインタビューで、「ドイツは願われれば、北朝鮮の核問題交渉の調停役に加わる用意がある」と述べた。

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    北朝鮮が「核保有国」と認知されない理由

     日本のメディアによると、小野寺五典防衛相は10日、「核保有国と認めるか否かは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べ、北朝鮮の核保有能力を認める一方、「日本は北を核保有国と容認できない」との従来の立場を強調した。

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