■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    無神論者の生年月日はいつ?

     全ての人には生年月日がある。様々な事情から、生年月日が不明なケースも考えられるが、本人が知らなくても誕生日は必ずあるはずだ。それでは無神論者はいつ生まれたのだろうか。読者と共に考えてみたい。

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    AfDの登場で独連邦議会は変わるか

     ドイツ連邦議会選挙(下院)後、連邦議会(任期4年)の初の本会議が24日、ベルリンで開催された。同連邦議会は6政党、7グループから構成され、議員総数はこれまでは631議員だったが、今回は過去最大の709議員に膨れ上がった。議員の平均年齢は49・4歳で女性議員の割合は30・7%だ。

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    “ファースト・ドッグ”の不始末

     欧米の大統領はその王宮や執務室で愛犬を飼うケースが多い。一種のブームかもしれない。オバマ前米大統領はホワイトハウスで犬(ボーとサニー)を飼っていたことはよく知られていたが、モスクワのクレムリンの主人プーチン大統領も愛犬家では負けていない。最近も外国首脳から犬のプレゼントをもらっている。5年前、佐竹敬久秋田県知事(当時)がプーチン氏に秋田犬(ゆめ)を贈っている(「なぜプーチン大統領は犬が好きか」2016年12月7日参考)。

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    21世紀の「民族の自治権」の行方

     スペインから連日、同国東部カタルーニャ自治州の独立問題が大きく報道されている。スペインで今月1日、中央政府の強い反対にもかかわらず州独立を問う住民投票が実施され、開票結果は賛成90.2%、反対7.8%で採択された。マドリードの中央政府は住民投票を違法として警察力を動員し、一部で市民と衝突が起き、多数が負傷した。

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    チェコ国民の「反難民」は少し違う

     中欧のチェコで20、21日の両日、下院選挙(定数200)が実施されたが、その結果を先ず紹介する。メディアから“チェコのトランプ”と呼ばれている資産家、アンドレイ・バビシュ前財務相が率いる新党右派「ANO2011」が得票率約30%、78議席を獲得してトップ。それを追って、第2党には、中道右派の「市民民主党」(ODS)が約11・3%、第3党には「海賊党」、そして第4党に日系人トミオ・オカムラ氏の極右政党「自由と直接民主主義」(SPD)が入った。与党ソボトカ首相の中道左派「社会民主党」(CSSD)は得票率約7・3%で第6党に後退した。投票率は約60%。

    チェコ下院選挙の暫定結果

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    「死」をタブー視してはならない

     人は生きている。同時に、等しく「死」に向かって突っ走っている。この明確な掟のもと、喧騒な日々を、時には喜びを感じ、時には涙を流しながら生きている。「死」は、「生」と共にわれわれの人生の同伴者だ。

     ローマ法王フランシスコは18日、サンピエトロ広場の一般謁見の場で、数千人の信者を前に、「死をタブー扱いにしてはならない」と語りかけた。

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    韓国は日米の重要な同盟国だ

     韓国日刊紙中央日報は18日、トランプ米大統領のアジア歴訪を報じ、「なぜトランプ大統領の訪韓日程が1泊2日と短いのか」という韓国メディアの不満、恨み節を紹介している。簡単にいえば、「わが国はトランプ大統領を国賓で招いたのにもかかわらず、日本で2泊3日の日程と長いのに……」というのだ。韓国に対する理解を持とうと努力している当方にとって、韓国メディアの論調には、少しやりきれなさを感じた。

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    マクロン大統領の書きかけの「小説」

     誤解していたのかもしれない。ロスチャイルド家系の名門銀行から政界に飛び込み、大統領にまで這い上がった青年を当方は「銀行マンから大統領になったポピュリスト」という程度でしか理解していなかったが、その青年は英雄と物語を愛し、ひょとしたら本人もその世界の住人ではないかと思えるほどだ。政治家のイメージは全く感じさせない。青年はフランスのエマニュエル・マクロン大統領(39)だ。

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    極右政党が連立交渉で「内相」を要求

     オーストリアで19日、国民議会選挙の最終結果が公表された。郵送分の投票集計の結果、第2党と第3党が入れ替わり、ケルン首相の社会民主党が野党第1党の極右政党「自由党」を抜いて第2党に入った。同国の政界は、第1党の国民党のクルツ党首(外相)が20日、バン・デア・ベレン大統領から組閣要請を受け、安定政権発足のための連立交渉に入る予定だ。

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    「緑の党」はなぜ沈没したか

     当方はオーストリアの「緑の党」の党員ではないが、同党が15日実施された国民議会選(下院、定数183)で議席獲得に不可欠な得票率4%の壁をクリアできず敗北したことが明確になった時、少々、感傷的になってしまった。31年間、国民議会に議席を有し、野党として活動してきた同党が連邦政治で議席を失ったというニュースは、国民党が勝利し、次期首相に31歳のセバスティアン・クルツ党首が最有力となったという選挙結果と共に、大きな出来事だった。

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    ドイツの政治家は2度、勝負する

     オーストリアの国民議会選挙(下院)が15日、実施されたが、ドイツ16州の中で面積で2番目、人口で4番目に大きいニーダーザクセン州でも同日、州議会選挙(定数137)が行われ、党首に就任以来、4戦4敗を喫してきたシュルツ党首の「社会民主党」(SPD)がメルケル首相の「キリスト教民主同盟」(CDU)を破り、第1党となった。ドイツのメディアでは「男は2度、勝負する」といった見出しでシュルツ党首の復活ぶりを報じているほどだ。

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    極右「自由党」が連立交渉の鍵を握る

     オーストリアで15日、国民議会選挙(下院、定数183)が実施され、大方の予想通り、クルツ外相が率いる中道右派「国民党」が得票率約31・36%を確保し、第1党となった。第2党は野党第1党の極右政党「自由党」が得票率約27・35%を獲得し、与党第1党の中道左派「社会民主党」(約26・75%)を僅差でリードしている。約89万の郵送投票の集計作業が16日から始まったから、集計次第で第2と第3党が入れ替わる可能性はある。

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    オーストリアで欧州最年少首相誕生へ

     オーストリアで15日、国民議会選挙(定数183、有権者数約640万人)の投開票が行われ、31歳のセバスティアン・クルツ外相が率いる中道右派政党「国民党」が約31・4%の得票率で第1党に躍り出た。国民党が第1党となるのはシュッセル政権以来。一方、野党第1党の極右政党「自由党」は得票率約27・4%で第2党を確保。クリスティアン・ケルン首相(51)の社会民主党は約26・7%に留まり、第3党に後退した。

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    天野氏「イランは核合意を遵守」

     トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで、2015年7月に締結されたイランの核合意が遵守されていないというイラン戦略を明らかにし、核合意の見直しを要求した。ただし、解除された対イラン制裁の再発効までは踏み込まなく、米議会の判断に委ねた。

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    「13日」と金曜日が重なった時

     当方は朝4時前には起床する。そして最初の仕事はコーヒー豆を煎り、コーヒーポットに水を入れる一方、居間の壁にかかったホワイトボートに前日の日付けを消して、新しい日付けを書くことだ。そして気がついた。今日(10月13日)は金曜日だ。「13日」が「金曜日」と重なることはキリスト教社会では余り歓迎されない。現代人は迷信や昔の因習をもはや信じないが、「13日」と「金曜日」が重なる時、やはり嫌な感じをもつ人は少なくない。

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    地球に最接近する小惑星と「選挙」

     今週末はドイツ語圏だけでも2つの選挙が実施される。オーストリアの国民議会選とドイツのニーダーザクセン州議会選だ。両選挙とも前倒し選挙だ。前者では31歳の若者が欧州最年少の首相ポストを目指す一方、後者ではドイツの2大政党、「キリスト教民主党同盟」(CDU)と社会民主党(SPD)がトップ争いをする。両選挙とも反難民政策を訴えて躍進してきた政党、オーストリアの極右政党「自由党」、ドイツは「ドイツのための選択肢」(AfD)の動向が注目されている。

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    ダ―ティな選挙戦後のシコリは?

     10月15日後のことが心配だ。オーストリアの国民議会選挙(下院、定数183)が15日に行われるが、どの政党が勝利し、どの政党間に連立政権が成立するとしても「選挙戦のシコリが残るのではないか」と懸念するからだ。

     アルプスの小国オーストリアの国民議会選は戦後、最悪のダ―ティ選挙となった。先ず、大連立政権を組んできた与党の社会民主党と国民党の間が完全に亀裂、それどころか、激しい個人攻撃が吹き荒れてきたからだ。

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    「メルケル首相のための選択肢」とは

     メルケル独首相は8日、ベルリンの与党「キリスト教民主同盟」(CDU)本部で姉妹政党でバイエルン州地方政党「キリスト教社会同盟」(CSU)と首脳会談を開き、その後開かれた記者会見で「ホルスト・ゼーホーファーCSU党首から要求があった難民受け入れ最上限の設定問題で妥協が成立し、人道的理由による難民受け入れを年間20万人以内に抑えることになった」と公表した。

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    動機なき大量殺人は考えられるか

     人はなんらかの考え、目的をもってそれを実行に移す、目的や動機もなく行動する人はいない、と考えられてきた。本当だろうか。米ネバダ州ラスベガスで1日夜、ステファン・パドック容疑者(64)は宿泊先の高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・カジノ」の32階から野外音楽フェステイバルに向かって銃乱射し、58人を殺害し、500人以上に傷を負わせた。事件は米犯罪史上、最悪の銃乱射事件となった。ラスベガス警察によると、容疑者の犯行動機は未だ解明されていないという。

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    「ノーベル賞は受けないほうがいい」

     韓国紙中央日報(日本語電子版)で韓国経済新聞のコラム「ノーベル賞は受けないほうがいい」(2016年10月12日)を見つけた。1年前のコラムだ。一瞬、おやっと思った。

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    イランと北の核ミサイル協力関係

     トランプ米大統領は12日にも、「一昨年締結した核合意をイランは遵守していない。イラン核合意は米国の国益にとって不可欠ではない」とした内容を発表するとみられている。ただし、ワシントンからの情報によると、対イラン制裁の再実施までは踏み込まない意向だという。

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    バチカン高官が小児愛ポルノ所持

     世界に12億人以上の信者を抱える世界最大キリスト教派、ローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁は目下、在米ワシントンのバチカン外交官の不祥事に対する対応に苦慮している。

     米国務省側の説明によれば、バチカン外交官は自分が作成した小児性愛(ペドフィリア)ポルノグラフィの所持と拡大の容疑を受け、カナダ側からも同様の容疑を受けているという。

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    10年目迎えた「16歳選挙権」の検証

     オーストリアで2007年、公職選挙法が改正され、16歳から選挙権が付与されるようになって今年で10年目を迎えた。今月15日の国民議会(下院、定数183)選挙は改正法に基づいて実施される2回目の国政選挙だ。16歳から選挙権が与えられるのは28カ国からなる欧州連合(EU)の中では最年少。

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