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  • 2015/12/24
  • ウィーン発コンフィデンシャル rss

    人類は“ホモデウス”に進化できるか

     世界的ベストセラー「サピエンス全史」の著者、イスラエルの歴史家、ユバル・ノア・ハラリ氏(Yuval Noah Harari)が独週刊誌シュピーゲル(3月18日号)のインタビューに応じている。ハラリ氏(41)は「人類(ホモ・サピエンス)は現在も進化中で将来、科学技術の飛躍的な発展によって“神のような”存在『ホモ・デウス』(Homo Deus)に進化していく」と考えている。同氏はエルサレムのヘブライ大学で教鞭をとっている歴史学者だ。以下、シュピーゲル誌とのインタビューの概要だ。

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    政治家が「弁当」を持参する時

     韓国人は食事を大切にする。「ご飯を食べたか」があいさつ言葉の国民性だ。だから、というのではないが、韓国のメディアには食事に関連する記事が結構多い。

     最近では、ソウル中央地検に出頭した朴槿恵前大統領の昼食のことが書いてあった。朴前大統領は21日、ソウルの中央地検に出頭し、聴取を受けた。前大統領の友人の崔順実被告(60)による国政介入事件に絡む収賄などの容疑に対する事情聴取だ。同日午前の聴取が終わった後、朴前大統領は昼食に持参した弁当を食べたという。弁当の中身はキムパプ(海苔巻き)だった。

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    北朝鮮に近代的な「眼科クリニック」出現

     「金正男暗殺事件」がウィ―ンの北朝鮮外交官たちにどのような影響を与えているかを取材するために、ウィーン市14区の北朝鮮大使館まで足を延ばした。大使館の写真展示を見ると、多くの写真は故金正日総書記と息子、金正恩氏が一緒に現地視察をしているところを撮ったものだった。

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    ローマ法王のエジプト訪問の背景

     ローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王のフランシスコ法王は来月28日から2日間の日程でエジプトの首都カイロを訪問する。バチカンが18日、公表した。同訪問は、エジプトのエルシーシ大統領、同国のカトリック教会司教会議、キリスト教少数宗派コプト正教会の最高指導者タワドロス2世、そして同国のイスラム教スンニ派の最高権威機関「アズハル」のタイイブ総長らの招請に応じたもの。バチカン放送によると、フランシスコ法王の詳細な訪問先などは後日、発表される予定だ。

     ローマ法王のエジプト訪問は近代に入って2回目となる。故ヨハネ・パウロ2世は2000年2月、カイロを訪問し、市内の競技場で記念礼拝を行い、コプト派正教徒指導者と会見し、シナイ山を巡礼訪問している。  2000年の時と今日ではエジプトの政情は全く異なっている。ムバラク政権時代はエジプトは中東で最も安定した国だったが、今日、エジプトは他の中東諸国と同様、2回の革命を体験し、多くの犠牲を払い、その政情は依然、不安定だ。

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    「金正男暗殺事件」の北の容疑者の運命

     マレーシアのクアラルンプール国際空港内の「金正男暗殺事件」が起きて1カ月以上が過ぎた。マレーシアの警察当局によると、ベトナムとインドネシア出身の2人の女性は殺人の実行犯として起訴された一方、犯行直後にマレーシアを出国した4人の北朝鮮人は重要容疑者として国際手配された。マレーシア居住の北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏(46)は不起訴となったが、国外追放され、18日、北京経由で平壌に帰国したという。

     5人の北の容疑者の名前と顔が明らかになった。犯行直後にマレーシアを出国した4人は、32歳のホン・ソンハク容疑者、リ・ジェナム容疑者(57)、リ・ジヒョン容疑者(52)、オ・ジョンギル容疑者(54)で、いずれも重要容疑者として国際手配された。ちなみに、今月6日に国外追放された駐マレーシアの姜哲・北朝鮮大使は18日に一時滞在していた中国から北に戻ったという。

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    「戦略的忍耐」後の米の対北政策は

     訪韓中のティラーソン米国務長官は17日、ソウルの尹炳世・韓国外交部長官との共同記者会見の場で、北朝鮮政策についてオバマ前政権の対北政策「戦略的忍耐政策」から決別を表明し、「北は安全と経済的な発展のためには核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を放棄しなければならない」と強調した上で、「米国は外交、安保、経済という全ての面で北朝鮮に対する措置を模索している」と説明した(韓国「聯合ニュース」日本語電子版2017年3月17日)。

     話を進めるために、米国の「戦略的忍耐」政策を少し復習したい。オバマ前政権の対北政策だ。瀬戸際外交を展開し、国際社会から経済的支援だけを手に入れ、非核化を実行しない北朝鮮に対して、「北が核開発計画を具体的に放棄するまで、無視を続ける」というもので、北が米国の関心を引こうとして核実験をしたとしても、米国側は無視し、沈黙するという政策だ。

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    「幽霊」の改名が必要となってきた

     幽霊もいつまでもその姿を隠し続けることはないだろうと考えてきたが、その予感は当たった。ブラジルの大統領公邸に出たのだ。テメル大統領夫妻は1週間あまり大統領公邸に住んでいたが、幽霊が出現したために別の公邸に引っ越した、という外電ニュースが流れてきた。

     幽霊への対応でスウェーデンの王室関係者のように大らかな意見は期待できないことは知っている。幽霊という存在に偏見のない人は幽霊と共存できるが、そうではない人はテメル大統領夫妻のような対応(引っ越し)しかないことを理解しているつもりだ。人は分からないことに対しては恐れを感じるからだ。

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    「日米大使不在」が示す“時の印”

     韓国紙中央日報(日本語電子版)の16日トップに、「ソウルには今、米国大使も日本大使もいない」という見出しの社説が報じられていた。それを読んで改めて驚いた。韓国にとって重要な戦略パートナー、米国と日本両国の外交代表が現在、ソウルに駐在していないのだ。もちろん、トランプ新米大統領誕生直後であり、まだ新任大使が決定されていないこと、釜山の慰安婦像設置問題に抗議して帰国した長嶺安政・日本大使がまだ帰任していないこと、この2つの外交状況が偶然重なって生じた日・米大使不在状況だが、その現実が示唆する内容は韓国にとって深刻なものがあるように感じる。

     大使が不在でも、日・米大使代理はソウルに駐在しているし、日米韓3カ国外相会議や国防相会議は開催されている。米韓両軍の慣例の軍事演習が3月初めから始まったばかりだ。安全保障の観点からみれば、大きな問題はないが、「韓国に日米大使が不在」という外交上稀な状況は北朝鮮に誤解を与えてしまう恐れがあるばかりか、韓国民にも少なくない影響を及ぼすのではないか。

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    なぜキリスト者は騙され易いか

     韓国大田(広域)市教区のローマ・カトリック教会司教、You Heung-sik司教は朴槿恵大統領が罷免されたことに対し、「路上では朴大統領の罷免を喜ぶ市民で溢れ、まるで祭りだった。喜びと希望を感じさせた。朴大統領の罷免には韓国国民の86%が支持し、韓国憲法裁判所は8人全員が大統領をブルーハウス(青瓦台)から追放する罷免を支持した。罷免決定は正しい方向だ」と述べている。

     バチカン放送独語電子版14日付は「朴大統領自身はカトリック信者だが、腐敗スキャンダルに陥り、セクトのような人々に取り囲まれていた。彼女の支持率は4%に急落していた」と紹介している。

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    「謝罪」されても許さない人々

     韓国紙中央日報(日本語電子版3月8日付)は従軍慰安婦をテーマとした2本の映画を紹介していた。1本は今月1日から既に上映中で、もう1本は今月16日から上映される。タイトルは「雪道」(イ・ナジョン監督)とカナダ出身のティファニー・シュン監督の「謝罪」(The Apology)だ。いずれも重いテーマを扱っているが、中央日報は「日本からの謝罪を受ける時まで忘れないために……」という見出しで、2本の映画を紹介していた。

     当方は中央日報の記事の見出しに考えさせられた。慰安婦のコメントから取ったものだろうが、「日本からの謝罪を受ける時まで忘れないために……」という個所だ。政治的には2015年12月28日、日韓両国外相が慰安婦問題の解決を実現させた。ソウル外務省で「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」(岸田文雄外相)と表明されたばかりだ。

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    神父の“職業リスク”は肥満とアル中

     北朝鮮の金正恩労働党委員長がパラノイアの可能性があると指摘し、「パラノイアは独裁者の職業病」という診断を紹介したが、如何なる職業にもその職業特有の職業病、職業リスクがあるものだ。ローマ・カトリック教会の聖職者の職業リスクは肥満とアルコール中毒だ、という調査結果がこのほど明らかになった。

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    罷免された朴槿恵大統領の「老後」

     予想されていたことだが、韓国の朴槿恵大統領が10日、韓国憲法裁判所から大統領罷免の決定を言い渡された。韓国聯合ニュースによると、裁判官(8人)が全員、「罷免やむなし」と決定したという。議論の余地がなかったわけだ。韓国では大統領経験者の「その後」の運命に悲惨なケースが多いが、現職大統領が罷免されたのは初めてのことだ。

     朴大統領は大統領府を去った後、検察の逮捕、起訴が待っているという。聯合ニュースによると、「朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)」は「大統領の罷免を勝ち取った」として、昨年10月から行っていた週末の大統領退陣集会を終了するという。  韓国の政情は今後、60日以内に実施される大統領選挙に焦点が移る。誰が次期大統領に選出されるかで日韓関係にも大きな影響を与えることは必至だ。

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    金正恩氏の「パラノイア説」

     音楽の都ウィーンは精神分析学の創設者ジークムンド・フロイト(1856~1939年)、「個人心理学」のアルフレッド・アドラー(1870~1937年)、そしてロゴ療法を提案したヴィクトール・フランクル(1905~1997年)など多数の著名な精神分析学者を生み出した都市だ。……というわけではないが、知人の外交官は「きみ、北朝鮮の金正恩氏はパラノイア(Paranoia)だね」と、北の独裁者の精神状況に対して診断を下したのだ。

     ウィーンではなく、平壌でこのよう診断を下したならば、知人は政治収容所に即連行されるか、その場で処刑されるだろう、という思いを感じながら、当方は知人外交官の診断に苦笑した。

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    北ミサイル発射は中国にダメージ

     北朝鮮は6日、同国北西部の平安北道・東倉里付近から弾道ミサイル4発を発射した。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺に落下した。飛距離は約1000キロだ。北のミサイルが着実に向上していることを示した。

     ところで、北のミサイル発射の狙いはどこにあるのか。先ず、今月から始まった米韓軍事演習への対抗という軍事的側面が考えられる。北の朝鮮中央通信(KCNA)が7日報じたところによると、「在日米軍基地の打撃任務を遂行する目的があった」というから、事態は深刻だ。米本土まではミサイルの飛距離とその精確度がまだ十分ではないが、日本駐留の米軍基地までは届くぞ、ということをデモンストレーションしたことになる。KCNAによると、「戦略軍火星砲兵部隊」と呼ばれる部隊がその任務を担っているという。同発射には金正恩労働党委員長が立ち会ったことから、北側の真剣さが伝わってくる。

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    法王、ホームレス紙と単独会見

     南米出身のローマ法王フランシスコに誰が知恵を授けるのだろうか。刑務所を訪問したり、囚人の足を洗うなどの斬新なアイデアでメディア関係者を喜ばせてきたが、80歳の大台に入ったばかりのフランシスコ法王は先月、ホームレスが発行する新聞との単独会見に応じたというニュースがバチカン放送(2月28日)に大きく報じられたのだ。

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    「ヒトラーはわが国の英雄にあらず」

     オーストリアのトーマス・ドロツダ文化相(ThomasDrozda)が先日、「ウィーンの英雄広場を共和国広場とか何か新しい名称に改名すべきではないか」と提案したことを受け、オーストリアで政党やメディアの間で「英雄広場」の改名論争が展開されてきた。

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    北朝鮮の“モーニング・コール”

     当方は最近、朝3時45分ごろに起床し、夜は9時前には床に就くという日課で過ごしている。日曜日だけは、朝6時頃までベットにいるつもりだが、習慣で3時頃には目を覚ますことが多い。

     ところで、1990年代初め、当方の自宅の電話が朝7時になると、必ずベルが鳴る時期があった。最初は「誰だろう、こんな朝早く」と思いながら受話器を取り、「ハロー」というと、電話先の相手から何の返事もなく、しばらくして切れる。

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    北朝鮮は“フェイク”と人質で溢れている

     マレーシアのクアラルンプール国際空港内で発生した「金正男氏暗殺事件」(2月13日)で北朝鮮が劇薬の神経剤「VX」を使用したことが判明したが、北側が「正男氏暗殺事件」を否定し、VXの使用についてもジュネーブでの軍縮会議で先月28日、在ジュネーブ北朝鮮政府代表部のチュ・ヨンチョル参事官は、「わが国には化学兵器はない」と述べ、予想されたことだが、国際社会に向かって堂々とフェイク情報(嘘)を発している。

     暗殺事件で実行犯が逮捕され、重要容疑者が拘束され、事件に関与した関係者の名前と写真が明らかなうえ、神経剤の痕跡も検証されたにもかかわらず、北側は「知らない」と言い張る。北が事実にまったく関心がなく、もっぱら自国の主張を繰り返し、フェイク情報を繰り返している国であることを実証している。その意味で、北はフェイクの確信犯といえる。

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    殺人犯が大使館に隠れている

     マレーシア警察当局は先月22日、クアラルンプール国際空港で発生した「金正男暗殺事件」で駐マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官が関与していたとして、北朝鮮大使館に事情聴取を要求したが、北側からは返答が得られなかった。

     マレーシア警察当局の捜査によって、正男氏暗殺に北が関与していたことが判明するとともに、事件に関与した北朝鮮関係者の名前と写真が公表された。犯行には劇薬の神経剤「VX」が使用されたことも明らかになったばかりだ。

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    「VX」がソウル上空を覆う時

     韓国民をパニックに貶めようといった魂胆は当方にはない。しかし、朴槿恵大統領の弾劾問題、次期大統領選などの政治イベント、少女像の設置問題で喧騒な日々を送っている韓国民を見ていると、異母兄・金正男氏の暗殺に北朝鮮が神経剤「VX」を使用したという事実が正しく伝わっていないのではないか、といった懸念を抱くのだ。本来ならば、国を挙げてその対策に乗り出す一方、北に対して国民は政府と結束してシリアスな警告を発すべき時だが、反日キャンペーンならば燃え上がる国内の世論は北の毒薬暗殺事件に対しては驚くほど冷静だ。

     マレーシアの国際空港での「金正男暗殺事件」(2月13日)の犯行に劇薬といわれる神経剤「VX」が使用されたことが判明した。化学兵器が民間人の殺害に使用されたというわけで国際社会を驚かせた。韓国統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は27日、VXの使用を「化学兵器禁止条約に反しており、その他の国際関連規範に対する露骨な違反だ」と非難している(韓国・聯合ニュース日本語版)。

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    「金正男暗殺事件」で裏切り者は誰?

     マレーシアのクアラルンプール国際空港での「金正男氏暗殺事件」は実行犯が逮捕され、犯行に使用された毒薬もほぼ解明された。そして同事件の背後に暗殺計画を立案した存在は北の対外工作機関「偵察総局」と見てほぼ間違いない。もちろん、金ファミリー関係者の暗殺では金正恩労働党委員長の承諾がなくては不可能だから、異母兄殺しの最終的責任は正恩氏にあることはいうまでもないだろう。

     ところで、日韓メディアを追っていると、正男氏を裏切り、そのフライト・スケジュールや動向を北側に流した人物について様々な憶測が流れている。「金正男氏暗殺事件」の焦点は、マレーシア警察の捜査当局から次第にメディア側の憶測へと移ってきた感がある。当然だ。北関連報道では憶測、推測こそ本来主流だからだ。北関連情報で「これこそ事実だ」と100%確信できる情報はほぼ皆無で、大部分は報道側の憶測、推測から成り立っているからだ。そして「最後の審判」は歴史に委ねられてきた。

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    「白旗」を掲げない金正恩氏への恐怖

     今月13日のマレーシアのクアラルンプール国際空港内の「金正男氏暗殺事件」が北朝鮮の最高指導者・金正恩労働党委員長の指令に基づく「国家テロ」の可能性がほぼ確実となったことを受け、日韓米、国連などは北朝鮮への制裁強化に乗り出す議論を開始している。

     北の指導者・金正恩委員長との直接会談で問題解決を図りたいと選挙戦で話していたトランプ米大統領は「許されない行為だ」と金正男暗殺事件を批判し、新大統領の口からはもはや金正恩氏との首脳会談云々の言葉は出てこなくなった。

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    「金ファミリー情報」は最大タブー

     マレーシアのクアラルンプール国際空港内の「金正男暗殺事件」について、北朝鮮の国民はほとんど知らされていない。「金正男氏」の存在すら知らない国民が多い。ましてや、金正男氏が金正恩労働党委員長の異母兄に当たるという情報はまったく知らないだろう。北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は23日、正男氏暗殺事件を初めて報じたが、「わが共和国公民が飛行機搭乗前に突然ショック状態に陥り病院に移送される途中で死亡したことは、思いがけない不祥事としかいいようがない」と報じただけだ。正男氏の名前も親族関係である事実も何も言及していない。

     北朝鮮では故金日成主席、故金正日総書記、そして金正恩党委員長の3代の世襲国家だが、その金ファミリーに関する情報は最大のタブーと受け取られてきた。

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