■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ワシントン発 ビル・ガーツの眼 rss

    米、中国の知財侵害調査を開始

     トランプ米大統領が、米国の知的財産への中国による大規模な侵害の調査を公式に開始することを決めたことは、長年、中国の組織的なサイバースパイ攻撃を受けてきた米企業にとって朗報だ。米通商代表部(USTR)は先月、トランプ大統領からの指示を受けて、通商法301条に基づく調査を正式に開始した。

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    北朝鮮の電磁パルス攻撃能力 、人工衛星に搭載の可能性も

     北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、「核兵器のEMP能力」と題する記事を掲載、核兵器を対地攻撃以外に、宇宙からの電磁パルス(EMP)攻撃に使用する計画を明らかにした。北朝鮮がEMP攻撃に言及するのは初めて。

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    北朝鮮、9日にも核実験か

     北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射し、今回は日本上空を通過させた。その一方で米情報機関は、北朝鮮北東部の大規模な地下核実験場での動きが活発化していることを明らかにした。6回目の核実験の準備とみられている。

     米当局者らによると、核実験は早ければ、北朝鮮の建国記念日に当たる9日にも実施される可能性があるという。

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    イージス艦衝突事故、外部要因の可能性も

     米海軍のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」とタンカーがシンガポール付近のマラッカ海峡で衝突した事故について、サイバー攻撃、電子戦によって引き起こされた可能性が指摘されている。

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    中国、ハーバード大に巨額寄付

     米軍の元情報分析官アンダース・コール氏によると、中国はハーバード大学に3億6000万㌦の寄付を表明しており、これは米国の重要な教育機関に影響を及ぼそうとする取り組みの一環だと指摘した。

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    米戦略軍司令官、核戦力近代化の遅れを懸念

     核を搭載したミサイル、潜水艦、爆撃機を管理する米戦略軍のハイテン司令官は記者(ビル・ガーツ)との単独インタビューで、高まる中国、ロシア、北朝鮮の脅威を前に、老朽化した兵器の近代化が進んでいないことに懸念を表明した。また、情報操作、サイバー空間、宇宙などでの情報戦が戦略の重要な部分になりつつあると指摘した。

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    指導者殺害でテロは終わらない

     国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン殺害作戦に参加した特殊作戦軍のレイモンド・トマス司令官はコロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで、指導者の死は大きな転機となったが、世界的なテロとの戦いは終わらなかったと語った。

     トマス氏は、海軍の特殊部隊シールズが2011年5月2日にパキスタンのアボタバードにあるビンラディンの隠れ家を襲撃し、射殺したとき、パキスタン近くに前方展開していた。

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    CIA長官、北朝鮮に「秘密工作」も

     米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、このほど行ったインタビューで、北朝鮮の核ミサイル開発について、外交解決が不調に終わった場合、秘密工作などの情報活動の検討を行っていることを明らかにした。また、長期的に見て米国にとっての最大の安全保障上の脅威は中国だと指摘。一方で、情報活動を強化するために、現地の工作員の権限の強化と、手順の簡素化に取り組んでいるという。ポンペオ長官が1月の就任後、メディアのインタビューを受けるのは初めて。

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    米統参副議長、情報戦能力を強化で中露に対抗

     米軍のセルバ統合参謀本部副議長(空軍大将)は上院公聴会で、サイバー攻撃、情報操作などを使った情報戦に対抗したり、実行したりする能力を向上させるための措置を講じていることを明らかにした。

     セルバ氏は上院軍事委員会への声明で「(国防総省は)敵勢力の認識、決定、行動に影響を及ぼし、戦略的目標達成に役立てるための手段としてサイバー空間を利用する能力を向上させなければならない」と強調。

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    米国防権限法案、中国の通信企業を規制

     2018会計年度下院国防権限法案に、北朝鮮によるサイバー攻撃の支援に関与している中国の通信企業に対し、厳しい措置を取るよう求める条項が盛り込まれた。

     条項は、ピッテンガー下院議員(共和、ノースカロライナ州)が提出した修正案に盛り込まれており、ピッテンガー氏は北朝鮮と中国による秘密活動を強く批判してきたことで知られる。

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    サイバー攻撃にロシアが関与

     米当局者と民間のサイバーセキュリティー専門家は、ウクライナ政府や銀行などを狙った6月27日の大規模なサイバー攻撃は、ウクライナ経済を揺さぶるために、ロシア政府または、同国政府と関連したハッカーが仕掛けたとの見方を明らかにした。

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    中露が軍事協力を推進

     米国防総省の国家情報局(DIA)はロシアの軍事力に関する初の年次報告で、ロシア、中国両国が世界中で米国に敵対する活動を行っており、「米国の世界への影響力を弱めるために積極的に協力し合っている」と訴えた。

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    米国内の中国スパイ2万5千人、中国人実業家語る

     米国内の中国のスパイネットワークは、最大2万5000人の工作員、米国で勧誘された要員1万5000人以上を擁し、2012年以降、攻撃的なスパイ活動に転じた。中国の軍・情報機関幹部らと交流があるとされる中国人実業家、郭文貴氏が明らかにした。

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    軽視される北朝鮮のEMPの脅威

     北朝鮮の長距離ミサイルの脅威に関して米国の政府、ミサイル専門家らにほとんど見落とされていることがある。北が電磁パルス(EMP)爆弾による攻撃を行う危険性があるという点だ。

     国防総省は当初、北朝鮮の新型ミサイル「火星14」は、射程3000から5500㌔の中距離ミサイルと考えていた。しかし、その後の分析で、射程5500㌔を超える大陸間弾道ミサイル(ICBM)であることが明らかになった。

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    北朝鮮の新型ICBM、中国が弾頭技術を提供か

     北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の写真を分析すると、核弾頭搭載可能なミサイルの先端部分ノーズコーンが、中国から供給されたとみられているパキスタンの核搭載可能ミサイルの弾頭に似ていることが分かる。

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    米駆逐艦衝突事故、コンテナ船は衝突時自動航行だった

     米海軍当局者は、米駆逐艦「フィッツジェラルド」(8315㌧)と伊豆沖で衝突したフィリピン船籍のコンテナ船「ACXクリスタル」(2万9060㌧)は事故当時、自動航行しており、船橋には誰もいなかった可能性があると指摘した。

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    中国が米韓演習の中止を要求

     中国は21日に行われた米中閣僚級による外交・安全保障対話の初会合で、北朝鮮の核と長距離ミサイルの実験の停止と引き換えに、米韓が軍事演習を中止する「双停」を提案したが、米側は、これまでにも試みられた方法だが、北朝鮮に核放棄を決意させるには至っていないと拒否した。米当局者が明らかにした。

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    中国政府、クシュナー氏に接近

     中国ウオッチャーらによると、中国政府は、ロシアの米大統領選介入疑惑が中国にも飛び火して反中感情が米国でわき起こり、モラー特別検察官による捜査対象に中国を加えるのではないかと懸念しているという。

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    米政府、北朝鮮のサイバー攻撃めぐり警告

     米連邦捜査局(FBI)と国家安全保障省(DHS)はこのほど、北朝鮮がマルウエア(悪意あるソフトウエア)を使って乗っ取ったコンピューターのネットワークを築き上げようとしていると警告を発した。このネットワークは、重要インフラへの大規模なサイバー攻撃に利用される可能性があるという。

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    中国向けラジオ放送 トランプ政権、予算削減へ

     トランプ政権は、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の予算に大なたを振るい、中国向けのラジオ放送を縮小しようとしている。ワシントンのRFA本部の発表を受けて、連邦議会議員らから強い反対の声が上がった。

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    ロシアが極超音速ミサイル試射

     ロシアは新型の極超音速巡行ミサイル「ジルコン」の試験発射を行った。国防総省は米軍艦艇への脅威になるとして懸念を強めている。米情報機関が追跡したとされるが、詳細については明らかになっていない。

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    中国サイバー攻撃に民間企業協力

     中国広州に本社を持つサイバーセキュリティー企業、博御信息(Boyusec)が同国情報機関、国家安全省の世界的なサイバー情報活動を行っていたことが、サイバーセキュリティー専門家らによって明らかにされた。専門家からは、中国によるサイバー攻撃のリスクの再検討を求める声が上がっている。

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    中国製機器が米国防総省に、通信傍受や破壊工作の懸念

     中国政府との関連が指摘される同国大手通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が、米国防総省と国土安全保障省に通信設備を売却していたことが、国防総省科学委員会の報告「サイバー・サプライ・チェーン」で明らかになり、通信傍受や破壊工作へ新たな懸念が生じている。

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