■連載一覧
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/4/15
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    気仙川・広田湾の「森川海と人」

    東京財団上席研究員 小松 正之

     岩手県の最南端の広田湾と米国東海岸にあるチェサピーク湾を比較するとその大きさと広さは歴然と異なる。チェサピーク湾が大きい。広田湾は北緯38度58分、東経141度39分であり、チェサピーク湾は39度33分、西経75度57分に位置する。緯度的にはほぼ同位置に所在する。

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    アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙

     鳴り物入りで昨年1月に開業してから1年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB、金立群総裁)の第2回年次総会が、この17日に2日間の主要日程を終えた。総会閉幕を伝える翌日の主な記事の見出し「AIIB参加『80』に」(読売)と「日米に参加呼びかけ」(日経)、「インフラ銀、日米参加促す」(産経)が示すように、この1年半に見るべき成果は乏しかったと言えよう。

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    アジア投資銀、中国の金融野心に与するな

     中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるAIIBの加盟国・地域は80と、規模の上では日米が主導するアジア開発銀行(ADB、加盟国・地域67)を上回っている。

    加盟期待し日米に秋波

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    財政政策積極活用の危険性

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2008年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和(QE)などの「非伝統的金融政策」を実施してきたが、9年後の今日も、低成長と低インフレから抜け出せないでいる。そうした中で、最近金融政策に代わって財政政策を主役に据えてはどうかという政策論が出てきた。

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    海洋資源の掘削技術の研究開発加速を

     房総半島から約350㌔離れた海域の海底に、レアメタルを高濃度で含む「コバルトリッチクラスト」(CRC)が広がっているのが確認された。

     調査や採取が比較的容易な近海での確認は初めてだ。商業化に向けた掘削技術の研究開発を加速させたい。

     房総半島沖で存在を確認

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    「前回の東京五輪が開催された1964年と比べる…

     「前回の東京五輪が開催された1964年と比べると隔世の感がある」と、日本ホテル協会の志村康洋会長。2020年の訪日外国人の政府目標は4000万人で、実現すれば前回64年(35万人)の110倍超に達する。

     志村氏は「滞在先のホテルの印象が、日本の印象を決めてしまう」と話し、業界全体で接客を中心にサービス向上に努める考えだ。

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    TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。7月に日本で首席交渉官会合を開いた上で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。

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    回復実感が乏しい国内景気

     年率2・2%の成長で、約11年ぶりに5四半期連続のプラス――2017年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、内外需が共に成長を牽引(けんいん)し、“いい数字”が並んだ。

     だが依然として景気に力強さはなく、回復の実感に乏しい。個人消費など内需の行方や海外情勢などに不安材料も少なくない。景気の先行きを楽観できる状況ではない。

    楽観できない先行き

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    米国は2国間協定よりTPP復帰を

     ロス米商務長官は、3月の貿易統計で日本やメキシコに対する貿易赤字が増加したことについて「米国はこの膨張した貿易赤字にはもはや耐えられない」と批判する声明を発表した。

     米労働者と企業を守るため、「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命だ」とし、貿易の不均衡の見直しに強い意欲を示した。米国第一主義に基づく自由貿易協定(FTA)を含めた日本との2国間協議を促す狙いがあると言える。

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    クロマグロ漁の個別割り当て制導入も検討を

     高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロ漁で日本が難問に直面している。太平洋クロマグロは資源保護のために国際的な漁獲規制を行っているが、日本は30㌔未満の小型魚の今期漁獲枠である4007㌧を漁期終了を待たずに突破。6月末まで全国で原則禁漁となっている。

    今期漁獲枠をすでに突破

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    海底メタン、まずは生産技術の確立を

     次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」が4年ぶりに愛知・三重両県沖で産出された。

     商業化への課題は多いが、まずは生産技術を着実に確立する必要がある。

    日本近海に多量に埋蔵

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    福島の漁業復活へ漁場開放を

    東京財団上席研究員 小松 正之

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    日銀9年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日

     日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の2008年3月以来9年ぶりである。

     しかし、その一方で、17年度の消費者物価(生鮮食品を除く)上昇率の見通しは、前年度比1・4%と従来予想(同1・5%)を下方修正し、金融政策は現行の大規模緩和策の維持を決めた。

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    TPP交渉、12カ国署名を無駄にするな

     環太平洋連携協定(TPP)の発効に向け、離脱した米国を除く11カ国はあすからカナダ・トロントで首席交渉官会合を開く。今月下旬にはベトナムで閣僚会合が開催される。

     日本は既に合意した関税や投資ルールの枠組みを維持したまま11カ国での発効を目指す。11カ国で結束して今後の方向性を打ち出すべく日本が主導的に議論を進める必要がある。

     安保面でも大きな役割

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    新幹線は道南圏を視野に

    株式会社シィービーツアーズ代表取締役社長 戎谷侑男氏に聞く

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    東芝と東電の双子の危機で原発に黄信号

    原発存続論は現実に勝てるか

     東芝という世界的な巨大企業が原発事業でつまづき、一瞬にして存亡の瀬戸際に追いつめられました。数年前に遡れば、これも日本で最大級の東電が原発事故を起こし、実質的な経営破たんに陥り、原発不信の暗雲を世界中に広げました。東芝危機と東電危機は連動しています。東芝の将来より、原発の将来をどう考えるが本当の問題ですね。

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    緩やかに立ち直る内外需

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    東芝は原発事業で大打撃を受け、そのあおりで…

     東芝は原発事業で大打撃を受け、そのあおりで半導体メモリー事業の売却を余儀なくされている。不正会計などで上場廃止の恐れもあり、巨大企業は深刻な経営危機に直面している。

     半導体の重要技術は軍事転用も可能であり、それが中国や台湾などに渡ると国益を大きく損なう。一企業の問題では済まされない。

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    G7外相会合、シリア問題で対露外交強化を

     イタリアで開かれた先進7カ国(G7)外相会合が、シリア情勢などについて共同声明を発表して閉幕した。

     声明では、シリアでの化学兵器使用に対する米国のミサイル攻撃に理解を示すとともに、ロシアには内戦終結に向けてアサド政権に影響力を行使するよう働き掛けた。化学兵器を使わせないために対露外交を強化すべきだ。

     激しく対立する米露

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    短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力

     「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、日経が4日付で論評した社説の見出しである。

     3月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で2四半期連続で改善し、同非製造業や中小企業でも好転しているが、3カ月後の先行きは大企業、中小企業の製造業、非製造業とも軒並み悪化を見込んでいる。

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    3月日銀短観、先行き悪化への懸念は強い

     日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、景況感が輸出企業を中心に2四半期連続で改善した。海外経済の回復や円安の進行が追い風となったためである。

     しかし、企業は先行きの悪化を見込む。内需も相変わらず力強さが見られず、経済界には事業環境の好転が一過性に終わることへの懸念も強い。経済対策など予算の着実な執行で景気を下支えしたい。

    景況感が2期連続改善

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