■連載一覧
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
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  • 2017/4/03
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2016/11/11
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    新幹線は道南圏を視野に

    株式会社シィービーツアーズ代表取締役社長 戎谷侑男氏に聞く

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    東芝と東電の双子の危機で原発に黄信号

    原発存続論は現実に勝てるか

     東芝という世界的な巨大企業が原発事業でつまづき、一瞬にして存亡の瀬戸際に追いつめられました。数年前に遡れば、これも日本で最大級の東電が原発事故を起こし、実質的な経営破たんに陥り、原発不信の暗雲を世界中に広げました。東芝危機と東電危機は連動しています。東芝の将来より、原発の将来をどう考えるが本当の問題ですね。

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    緩やかに立ち直る内外需

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    東芝は原発事業で大打撃を受け、そのあおりで…

     東芝は原発事業で大打撃を受け、そのあおりで半導体メモリー事業の売却を余儀なくされている。不正会計などで上場廃止の恐れもあり、巨大企業は深刻な経営危機に直面している。

     半導体の重要技術は軍事転用も可能であり、それが中国や台湾などに渡ると国益を大きく損なう。一企業の問題では済まされない。

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    G7外相会合、シリア問題で対露外交強化を

     イタリアで開かれた先進7カ国(G7)外相会合が、シリア情勢などについて共同声明を発表して閉幕した。

     声明では、シリアでの化学兵器使用に対する米国のミサイル攻撃に理解を示すとともに、ロシアには内戦終結に向けてアサド政権に影響力を行使するよう働き掛けた。化学兵器を使わせないために対露外交を強化すべきだ。

     激しく対立する米露

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    短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力

     「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、日経が4日付で論評した社説の見出しである。

     3月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で2四半期連続で改善し、同非製造業や中小企業でも好転しているが、3カ月後の先行きは大企業、中小企業の製造業、非製造業とも軒並み悪化を見込んでいる。

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    3月日銀短観、先行き悪化への懸念は強い

     日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、景況感が輸出企業を中心に2四半期連続で改善した。海外経済の回復や円安の進行が追い風となったためである。

     しかし、企業は先行きの悪化を見込む。内需も相変わらず力強さが見られず、経済界には事業環境の好転が一過性に終わることへの懸念も強い。経済対策など予算の着実な執行で景気を下支えしたい。

    景況感が2期連続改善

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    民営化30年で明暗分けるJR7社の現状を特集したダイヤモンド

     かつて鉄道は「国を支える大きな要」であった。18世紀、英国は産業革命を成功させ、それ以降の世界を牽引(けんいん)しパックス・ブリタニカとして君臨していくが、それを実現させたのは、他ならぬ英国が他国に先駆けて積極的に推し進めた鉄道建設によるものであった。鉄道網の整備拡大は原材料や工業製品の運搬のみならず、市場開拓や資本輸出に対しても大きな力となった。それは近代化を進めた日本においても例外ではなく、とりわけ明治以降、原野を開拓し石炭などの鉱産物や農産物といった原材料を供給する北海道にとって鉄路は生命線だった。その北海道の鉄道が今、存続の岐路に立たされている。

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    4年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経

     2017年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

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    サウジ国王来日、「脱石油」改革への協力を

     サウジアラビアのサルマン国王が来日した。サウジ国王の来日は46年ぶり。その目的は、石油に依存する経済からの脱却への道筋を付けることだ。

    原油価格低迷に危機感

     かつて原油産出量世界一だったサウジだが、現在は米国に取って代わられた。米国でシェールガス、シェールオイルの採掘技術が確立され、商業ベースでの量産が可能になったためだ。

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    消滅危機、日本のカツオ漁業

    東京財団上席研究員 小松 正之

     「目に青葉、山不如帰(ほととぎす)、初鰹(はつがつお)」。かつお節と出汁(だし)として食卓を数百年にわたって潤し、刺し身とたたきは食卓の主人公である、日本人にとって大切なものが食べられなくなる危機にある。

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    期待先行のトランプ経済政策

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経

     宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。

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    宅配見直し、求められる利用者の協力

     宅配最大手のヤマト運輸が、インターネット通販の拡大と人手不足を背景に、宅配サービスの抜本的な見直しに着手する。

    荷受量抑制の検討始める

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    民泊法案、健全な普及につなげたい

     住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」について、政府は年間営業日数の上限を180日と定める住宅宿泊事業法案を今国会に提出する方針だ。

     なし崩し的に広がっている民泊のルールの明確化は、利用する外国人観光客と近隣住民とのトラブル防止に欠かせない。

     全面解禁へルール明確化

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    クロマグロ、持続可能な資源の活用を

     すしネタとして人気の太平洋クロマグロの漁をめぐって、岩手、宮城、千葉、新潟、静岡、和歌山、熊本、鹿児島の8県で違反操業や水揚げの報告漏れがあった。

     高値で取引されるクロマグロは、乱獲で生息数が減少している。違反防止を徹底し、資源の保護と持続可能な活用に努めるべきだ。

    違反操業や報告漏れ判明

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    プレミアムフライデー、認知度高めて定着を図れ

     毎月の最終金曜日に早めに仕事を終えるよう呼び掛け、買い物や飲食、宿泊などを奨励する「プレミアムフライデー」が導入され、24日が初回となった。消費拡大や働き方改革の起爆剤とすることを狙った官民一体の取り組みだ。

     初回の盛り上がりはいまひとつだったが、さらに認知度を高めて定着させたい。

     消費拡大につなげる狙い

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    昨日は初めての「プレミアムフライデー」…

     昨日は初めての「プレミアムフライデー」。毎月最終の金曜日に終業時間を早め、買い物や飲食、宿泊などを楽しんでもらおうというものだが、皆さんはどう過ごされただろうか。

     中には「何ですかそれ」「初めて聞きました」という人もいるだろう。始まったばかりだから当然だが、認知度向上はこれから。経済効果が出るまでには、国民の意識、社会の制度などの変化が必要だ。

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    今回のGDPも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル3紙は言及なし

     内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増で4四半期連続のプラス成長だった。

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    トランプ氏の経済政策は逆効果

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

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    10~12月GDP、自律的な拡大には程遠い

     2016年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増と4四半期連続のプラス成長になった。

     しかし、内需の柱である個人消費は相変わらず低迷し、成長をリードしたのは外需の輸出である。経済の好循環による自律的拡大には程遠い。消費増に向けた対策が肝要である。

     個人消費が4期ぶり減

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    政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな…

     政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな観光地開拓を呼び掛けるが、そう簡単ではないようだ。日本旅行業協会の田川博己会長(JTB会長)も「旅行会社の企画力が落ちた」ことを認めている。

     そのJTBの2017年の訪日客向けツアー企画を見ると、東京や富士山、京都などの「ゴールデンルート」や北海道、東北、中国、九州の周遊コースなど。果たして訪日客の長期滞在につなげられるかどうか。

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    トランプ氏の円安誘導批判は日本の弱点

    異次元緩和の修正の契機に

     トランプ米大統領が中国、日本、ドイツの通貨安批判を展開しました。このうち日本の円安はアベノミクスの主軸である異次元金融緩和政策が生み出したものです。最大の狙いであった消費者物価引き上げには効果がなく、脇役であった円安と株高が景気政策として主役になっているといえます。日本は金融政策の軌道修正に迫られ、出口を模索するでしょう。大量の資金供給で株価が支えられてきましたから、下手をすると経済波乱を招きかねません。

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