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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/6/22
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    TPP復活は「熟柿戦略」で

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・トランプ(実業家、米国次期大統領)は、大統領就任即時の環太平洋連携協定(TPP)脱退を表明した。これを受けて、「TPPは頓挫した」というのが専らの評価になっているけれども、その評価は果たして正しいであろうか。

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    TPPはどうなるのか?

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     環太平洋連携協定(TPP)は2016年4月4日、米国と日本を含む12カ国が締結したにもかかわらず、米大統領選挙で4人の候補のうち3人は明確にその協定の批准に反対を表明した。「緑の党」のジル・スタイン博士がTPPに反対するのは理解できるが、民主党候補のヒラリー・クリントン、共和党候補のドナルド・トランプが反対するのは到底、想像もできなかった。

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    農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

     政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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    トランプ氏TPP離脱宣言、米国と地域のためになるのか

     トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋連携協定(TPP)から離脱する意向を表明した。

    中国を牽制する狙いも

     TPPは、日米など12カ国が2月に署名した広域の自由貿易協定(FTA)。農産品・工業品の関税削減・撤廃を通じた市場開放と、知的財産権や政府調達など幅広い貿易・投資の共通ルールを通じ、域内の経済活動を促進する枠組みだ。

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    日銀の政策転換と経済の展望

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、2カ月前の金融政策枠組み転換の決定を踏まえて、金融政策の運営態度を変えてきた。

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    数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

     「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

     これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

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    自律的拡大へ内需の強化を

     2016年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・2%増と3四半期連続のプラス成長で、15年1~3月期(年率5・0%増)以来の高い伸びになった。

     とはいえ、成長は外需主導で内需が相変わらず弱く、自律的な景気拡大と呼ぶには程遠い状況である。個人消費や設備投資など内需を強化する取り組みが欠かせない。

     個人消費の弱さ変わらず

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    訪日客2000万人、官民挙げ4000万達成を

     訪日外国人数が初めて年間2000万人を突破した。政府は3月、観光ビジョンを策定し、訪日客を2020年に4000万人に引き上げる新たな目標を設定した。目標達成へ官民を挙げて取り組んでいきたい。

     3年間で一気に倍増

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    医療費抑制、「健康寿命」を延ばしたい

     保険診療に支払われる国民医療費が2023年度に51兆円を超えるという。現状のままでは医療制度の崩壊だけでなく、国家財政の破綻を招きかねない非常事態である。

     政府には、世界に誇れる国民皆保険制度を維持するため、医療体制の効率化やコスト削減に知恵を絞ってほしい。一方、われわれ国民の側にもできることがある。暴飲暴食を慎みバランスの取れた食生活と適度な運動を心掛けるなど、医療に頼らずに済む努力である。

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    困難な日本経済運営の現況

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     日本経済の動きが冴(さ)えない。部門別には若干の変動があるものの、全体としては弱含みの横ばいの状態の域を出ない。かつ、それがすでに長期に及んでおり、加えて、その状況から早急に脱出して国民の多数が景況の立ち直りに手応えを実感できるようになる見込みは差し当たり全くない―そう判断せざるを得ない。それが現況であろう。

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    経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

     産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

     総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

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    金融政策枠組み転換の長短

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、去る9月20~21日の政策委員会政策決定会合において、13年4月以来先月までの「量的・質的金融緩和」「その拡大」「マイナス金利付き量的・質的緩和」の政策効果を検証し、それを踏まえて新たに「長短金利操作付き量的・質的緩和」の政策に転換した。

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    第2次補正予算成立、低迷する景気に弾みつけよ

     2016年度第2次補正予算が成立した。決定している総事業規模約28兆円の経済対策の第1弾となるものである。

     日本経済は最近の円高の影響もあり、内外需とも冴(さ)えず、牽引(けんいん)役不在の低迷状態にある。企業にも奮起を促したいが、まずは政府が率先して経済の持続的拡大へ弾みをつけたい。

     実質約3兆3000億円

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    世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト

     わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている。近年、わが国の大学生の就職戦線はかつての「氷河期」がうそのように「売り手市場」が続く。失業率は3・0%前後(2016年8月は3・1%)で推移し、有効求人倍率も1・37(同年7月)と1をはるかに超え、安倍政権はアベノミクスの成果と誇っている。もっとも、ここ数年の労働需給の¥ルビ(¥ルビサイズ(4.5P)逼迫,ひっぱく,,,0.10mm,0,しない)は、少子高齢化社会の到来で若手労働者の不足が予想されることから企業側も採用に積極的になっているとの見方が多く、今後も一定の売り手市場は継続していくとみられている。

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    9月短観、一日も早い経済対策実行を

     企業の景況感は総じて横ばい。円高の影響は業種により異なりまだら模様で、先行きは円高が重しとなり慎重姿勢を崩せない――日銀発表の9月短観から見える状況である。

     金融は極端に緩んでいるのに設備投資が冴(さ)えないのは、円高とともに国内需要の不足がある。一日も早い経済対策の実行が待たれる。賃上げを含む、非正規社員の正社員化など雇用改革も待ったなしである。

     円高で景況感改善せず

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    医療費40兆円突破、「薬に頼り過ぎた大きなツケ」

     国の概算医療費が昨年度、13年連続で過去最高となり初めて40兆円を突破した。高齢化の進展などで、医療費は今後さらに増大するのは必至。このままでは、医療制度の崩壊にとどまらず、財政破綻を引き起こす懸念も強まり、医療費抑制は喫緊の課題。政府は「高額療養費制度」の見直しなど対策を模索するが、安易に医療に頼る日本人の意識を変えることが必要との声も強い。 (編集委員・森田清策)

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    注目の日米金融政策決定

    経済学博士 鈴木 淑夫

     今月20、21日に、日米の中央銀行が同時に重要な政策決定をする。米国の連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利引き上げの是非を決める。引き上げない場合でも、年内のFOMCで引き上げるだろうとみられている。他方、日本銀行は同じ2日間に政策委員会の政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うこととなっている。検証を行えば、当然その結果を踏まえて、何らかの新しい政策行動を決めるのではないかとみられている。

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    北海道の台風上陸から学ぶ地球の危機

     日本列島に立て続けに襲い掛かる台風。特に東北が大きな被害を受け、北海道には8月17~23日に台風7、11、9号が次々と上陸。そして30日には台風10号が猛威を振るい、住民や農作物に甚大な影響を与えました。北海道が被った被害、それに伴う日本全国への食に関する影響を調べてみました。

    農作物の宝庫が被った大損害

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    世界から置き去り日本漁業

    東京財団上席研究員 小松 正之

     日本の漁業は経済協力開発機構(OECD)諸国のうちでも最も凋落が著しい。天然魚類を漁獲する漁業が自国の排他的経済水域(EEZ)内での減少が著しい。ピークには1985年の1130万トンの漁業生産が、現在(2014年)ではわずか374万トンで、そのうち沿岸漁業は1977年の210万トンから2014年の59万トン(孵化放流で増えたオホーツク海・知床半島の北海道サケとホタテを除く)と壊滅的に減少した。すなわち、北海道太平洋と日本海から九州と沖縄にかけて魚は28%、すなわち約4分の1に減少した。水産都市、隠岐の島や佐渡でも地魚は出ず、ノルウェーのサバ、養殖サケやカナダ産のアカウオの寿司や魚料理が出されるというありさまだ。

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    GDP横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙

     2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増と辛うじて2期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。

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    経済対策の一日も早い実行を

     内閣府が発表した2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増だった。辛うじて2期連続プラス成長にはなったが、実質横ばい状態で景気は依然として足踏みを続けている。

     個人消費は相変わらず勢いを欠き、設備投資はマイナス。輸出も振るわず、訪日外国人消費にも陰りが出ている。内外需とも不透明感が強まる中では、景気対策が欠かせない。政府が決定した経済対策の一日も早い実行が望まれる。

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    再起動を図るアベノミクス

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     効き目が薄れてきたアベノミクスが再起動しようとしている。そこでこれまでの経過を振り返り、再起動の意味を考えてみよう。

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    安倍再改造内閣発足に経済再生の加速や構造改革求める保守系各紙

     第3次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は会見で「未来チャレンジ内閣」と命名し、2020年とその先を見据えながら1億総活躍をはじめ日本の未来を切り開いていくとの決意を表明した。

     新聞各紙は組閣後の4日にそろって社説で論評を発表した。見出しを列挙すると、以下の通りである。

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