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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/12/24
  • 経済 rss

    訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」

     昨年の訪日外国人旅行者数が2000万人寸前だった前年より22%増え、2403万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした15年前は500万人強。1036万人と初めて1000万人の大台を超えた2013年から、わずか3年で倍増超の急増である。

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    伝統的金融政策に戻る欧米

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会(FRB)は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率も着実に低下し始めたため、2014年初めから「量的金融緩和(QE)」の縮小(テイパリング)に着手し、資産買い入れ額を減少させ、10月には資産買い入れを中止した。さらに15年12月からはゼロ金利政策との決別を決意し、FRBに在る民間金融機関の過剰準備への付利を0・25%から0・5%へ引き上げることによって、0~0・25%(事実上のゼロ金利)であったフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を0・25%~0・5%へ引き上げた。

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    米映画界を覆う中国の影

     米国文化の象徴ともいえる映画界で、中国の影響力が急速に拡大している。中国一の富豪、王健林氏率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)が米国の映画館チェーンや映画制作会社を「爆買い」しているのだ。ハリウッドの大手映画会社も、拡大する中国映画市場から排除されるのを恐れ、中国当局に不都合な内容やシーンを変更・削除する「自己検閲」の傾向が強まっている。(ワシントン・早川俊行)

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    昨年の訪日外国人数が「2400万人前後に達した」…

     昨年の訪日外国人数が「2400万人前後に達した」(石井啓一国土交通相、6日の閣議後会見で)。前年比で約2割増となる大幅プラスとなり、政府は「観光先進国としての取り組みを進め」て平成32年までに年間4000万人とする目標を掲げている。

     数字を伸ばすことが喜ばしいデータもあれば、減らすことがいいデータもある。年間の全国交通事故死者数で、昨年は前年比で213人(5・2%)減少の3904人だった。

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    17年の日本経済 「トランプ政策」の影響が焦点

     2017年の東証大発会は、日経平均株価の終値が前営業日比479円79銭高で1年の取引をスタートした。

     今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するなど17年は大きな変化が予想される。今年の日本経済はどのように推移するのか。

     株高・円安が続くか

     昨年12月30日の大納会の平均株価は、5年連続で前年末を上回って取引を終えたが、上げ幅はわずか80円66銭だった。

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    平成の御代になって30年近く。経済のグローバル…

     平成の御代になって30年近く。経済のグローバル化が進む中、各メーカーは命綱の主力製品のほか、他の分野にまたがる事業、製品製造に力を入れるようになった。

     2018年に創業100年を迎える大手化学工業メーカー、日東電工もその一つで「次の100年に向け、多軸創出を図る」と高崎秀雄社長。もともと粘着技術などをベースにした包装材料や半導体関連材料、光学フィルムの製造が主だった。

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    潜在力発揮すれば観光大国に

    観光庁初代長官 本保芳明氏に聞く

     外国人訪日客数が速いペースで伸びている。さらに外国人観光客を増やし、新たな目標である「2020年に4000万人」を達成し、「観光先進国」となるための課題は何か。わが国の観光政策を見続け、現在も関係者の一人である観光庁初代長官の本保芳明氏に聞いた。(聞き手・藤橋進、森田清策)

    キーは「リピーター」 文化摩擦、宿泊・通訳不足など課題も

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    野心的ビジョンで「先進国」へ

     政府が昨年3月末、「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、2020年の訪日外国人観光客数の目標を、それまでの2000万人から「4000万人」に倍増させるとともに、宿泊・飲食代などの消費額の目標を「20年に8兆円」に上げた。また、30年にはそれぞれ6000万人、15兆円としている。

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    17年の日本経済、国内需要の強化がカギ

     2017年が明けた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も5年目を迎え、真価を問われる時期である。海外では昨年11月に世界の関心を集めた米大統領選にトランプ氏が当選し、以後、市場はトランプ氏が表明した政策を好感する「トランプ相場」が続いた。そのトランプ氏は20日にいよいよ米大統領に正式就任する。実際にどのような政策を打ち出し、新年の日本経済はどうなるのか展望する。(経済部・床井明男)

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    17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙

     政府が17年度の予算案を決定した。一般会計総額は97・5兆円と5年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は34・4兆円と7年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政のバランスを両立させた予算と評した。

     だが、各紙社説の論評は総じて厳しい批判が並ぶ。見出しは、次の通りである。

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    17年度予算案は内需主導の自律成長に十分か

     2017年度の政府予算案が閣議決定された。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は、97兆4547億円と5年連続で過去最大を更新した。

     子育て支援や研究開発の促進など脱デフレに向けた経済再生策に重点配分した形だが、厳しい財政を反映して中途半端な印象を否めず、物足りなさが残る。

     5年連続で過去最大更新

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    「リフレ派」敗北とマクロ政策転換

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     2008年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金利をゼロ%まで引き下げたが、それでも景気は思うように立ち直らなかった。そこで先進各国・地域の中央銀行は、ゼロ金利政策に加え、国債や民間債を大量に買い上げて資金を供給する「量的金融緩和」という「非伝統的金融政策」を打ち出した。米連邦準備制度理事会(FRB)が08年末から始めた「量的金融緩和(QE)」に続いて、日本銀行は13年4月から「量的・質的金融緩和(QQE)」を打ち出し、欧州中央銀行(ECB)も15年1月から日米と同様の量的緩和を打ち出した。イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は、FRBより少し前に量的緩和を始めている。先進各国・地域の中央銀行の保有資産は、これに伴って著しく膨張した。

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    景況感の好転、内需の着実な回復に生かせ

     米連邦準備制度理事会(FRB)が14日に利上げを決めたことを受け、外国為替市場は1㌦=117円台のドル高・円安が進行している。日本の輸出企業にとっては追い風である。

     14日発表の12月日銀短観では、大企業製造業が1年半ぶりに景況感を改善させたが、内需関連の業種、設備投資は依然低調である。為替など外部環境の好転を、内需の着実な回復に生かしたい。

     企業の姿勢は依然慎重

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    米国国内の鉄道網は、20世紀までに大陸横断鉄道…

     米国国内の鉄道網は、20世紀までに大陸横断鉄道をはじめほぼ完成した。ところが、この10年ほど経済効果と省エネ対策のため、高速化と鉄道網の新たな整備を進める機運が出ている。

     その実現に一歩踏み出したのが、米南部テキサス州のダラス-ヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画。2018年3月着工、22年開業を目指すが、開発主体の地元企業を技術面で支援するため、JR東海は今年5月、ダラスに現地法人を設立した。

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    TPP復活は「熟柿戦略」で

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・トランプ(実業家、米国次期大統領)は、大統領就任即時の環太平洋連携協定(TPP)脱退を表明した。これを受けて、「TPPは頓挫した」というのが専らの評価になっているけれども、その評価は果たして正しいであろうか。

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    TPPはどうなるのか?

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     環太平洋連携協定(TPP)は2016年4月4日、米国と日本を含む12カ国が締結したにもかかわらず、米大統領選挙で4人の候補のうち3人は明確にその協定の批准に反対を表明した。「緑の党」のジル・スタイン博士がTPPに反対するのは理解できるが、民主党候補のヒラリー・クリントン、共和党候補のドナルド・トランプが反対するのは到底、想像もできなかった。

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    農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

     政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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    トランプ氏TPP離脱宣言、米国と地域のためになるのか

     トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋連携協定(TPP)から離脱する意向を表明した。

    中国を牽制する狙いも

     TPPは、日米など12カ国が2月に署名した広域の自由貿易協定(FTA)。農産品・工業品の関税削減・撤廃を通じた市場開放と、知的財産権や政府調達など幅広い貿易・投資の共通ルールを通じ、域内の経済活動を促進する枠組みだ。

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    日銀の政策転換と経済の展望

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、2カ月前の金融政策枠組み転換の決定を踏まえて、金融政策の運営態度を変えてきた。

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    数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

     「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

     これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

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    自律的拡大へ内需の強化を

     2016年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・2%増と3四半期連続のプラス成長で、15年1~3月期(年率5・0%増)以来の高い伸びになった。

     とはいえ、成長は外需主導で内需が相変わらず弱く、自律的な景気拡大と呼ぶには程遠い状況である。個人消費や設備投資など内需を強化する取り組みが欠かせない。

     個人消費の弱さ変わらず

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    訪日客2000万人、官民挙げ4000万達成を

     訪日外国人数が初めて年間2000万人を突破した。政府は3月、観光ビジョンを策定し、訪日客を2020年に4000万人に引き上げる新たな目標を設定した。目標達成へ官民を挙げて取り組んでいきたい。

     3年間で一気に倍増

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    医療費抑制、「健康寿命」を延ばしたい

     保険診療に支払われる国民医療費が2023年度に51兆円を超えるという。現状のままでは医療制度の崩壊だけでなく、国家財政の破綻を招きかねない非常事態である。

     政府には、世界に誇れる国民皆保険制度を維持するため、医療体制の効率化やコスト削減に知恵を絞ってほしい。一方、われわれ国民の側にもできることがある。暴飲暴食を慎みバランスの取れた食生活と適度な運動を心掛けるなど、医療に頼らずに済む努力である。

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